黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
川西市2012年度予算についての個別要求
2011年12月
日本共産党川西市会議員団
≪総合政策部・総務部≫
1、自衛隊に関する要求について
①人権に関わる国民監視をやめること (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
②自衛隊の住宅地域での軍事訓練・歩行訓練をしないこと (自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
③久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場等の基地撤去を要求すること
④弾薬庫の安全基準を守らせること (住民の安全を守るべき自治体の長にも明らかにしない国の在り方を正すよう要求すること)
⑤自衛隊まつりで、戦車への乗車、武器に触らせるなどしないこと(特にこどもや青少年には行わないよう、自衛隊に抗議申し入れを行い、止めるように強力に働きかけること)
“川西市2012年度予算についての個別要求” の続きを読む
国民健康保険事業特別会計決算認定について 反対討論
2011年10月議会 北野のり子議員
平成２２年度は、被保険者の生活の安定と安心の確保を優先するという判断から税率改定を見送り約７億円の赤字について、５年分割で一般会計から繰入解消する方向を示したことは当然だと考える。
平成２２年度末、保険給付費の伸びや国・県支出金等の見込み違いにより赤字が約２億円拡大した。また、一般会計からの繰り入れは、７億円の赤字解消分のみとなっており、それ以上の繰り入れは行われず結果、平成２３年度税率改定により保険税値上げとなり被保険者の負担が増えた。
被保険者の構成が非正規労働者、無職者の低所得者が多数となり市でも８割を超えている。こうしたことから保険収入が激減する一方で国の支出金が半減し、保険税が高額化、全国どこでも大問題となり滞納に拍車をかけている。
滞納者へのペナルティとして、資格証明書の発行や財産差し押さえが受診抑制となり、重症化する事態も広がり所得格差が命と健康の格差につながっている。負担が重すぎて払えないという根本的原因を改善しないまま、催促や差し押さえを強化しても住民を苦しめるだけである。住民の生活破壊を食い止め、滞納の増加を防ぐためにも一般会計からの繰り入れ等、市独自の努力をおこなうべきと考える。
国民健康保険は、「社会保障及び国民保険の向上」を目的とし、国民に医療を保障する制度。国民健康保険の運営主体である市が市民の立場で国保税値下げ・抑制の努力を図っていくことが必要。差し押さえなど収納の強化に乗り出すのではなく、これまで以上に住民の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談・収納活動に力を入れ、住民の暮らしと命を守るべき。住民の命を守るべき市として国に対して意見を言うべき。
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 反対討論
2011年10月議会 北野のり子議員
平成２２年度は、第二期の保険料が決まり、兵庫県では、剰余金、県の財政安定化基金を取り崩し均等割りは据え置いたが、所得割で０．１６ポイント増え、８．２３％になり、市では、７０４８人が平均１０５４円値上げとなった。保険料軽減のため、基金の取り崩しを最大限おこなうことと合わせて独自減免を検討すべき。
後期高齢者医療制度は、高齢者いじめの制度だと多くの国民批判を受けている。高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしい財政負担をおこない、高齢者が安心して医療を受けることができるよう一刻も早く現制度を廃止し元の老人保健制度に戻す等、長寿を喜び、命を守りきる制度にするよう強く求める。
2011年９月定例議会
日本共産党議員団は、「反対」の立場を表明しました。 この議案には上場株式等軽減税率（２０％→１０％）の適用期限の延長が含まれています。２０％の税率であれば株式譲渡で１，５７０万円、配当割だと約４，７３５万円。本来、入るべき税金が入らないということです。納税は「能力に応じて行う」、「儲けたところは納めていただく」ということが原則ではないでしょうか。
国や電力会社に申し入れを
2011年９月定例議会 北野のり子議員
私は、７月に福島県いわき市へ。仮設住宅を訪問し原発で被災をされている方より「子どもを外で遊ばせることができず、原発事故が大切な子ども時代を奪った」「福島というだけで差別される」等、たくさんの声をお聞きしました。
私たちの住む川西から８０キロ圏内は、世界で最も危険だと言われている場所に原発群があります。福島の問題は決して人ごとではありません。再生可能エネルギーの全量買い取り法が成立しました。また、環境省の調べによると自然・再生可能エネルギーのポンテンシャルは今の原発の４０倍のエネルギーを発電できることを明らかにしています。５年～１０年計画的に危険な原発から撤退し自然・再生可能エネルギーに転換をしていくべきです。川西市でも西宮市や丹波市のようにエネルギービジョンを策定し、市の特性を生かした自然・再生可能エネルギー普及に向け計画的に取り組むことが必要ではないでしょうか。
（回答）
原発からの計画的な撤退と自然・再生可能エネルギーへの転換をすべきだと考えるが、一方、私たちの暮らしは大きく原子力に依存していることも事実。国民的な負担、急激な経済的な負担を与えないこともあり悩ましいところ。
電力会社への申し入れについては、阪神間９市より打診があったが、適当な時期に的確な要請先に申し入れを行う。市長会などを通して調整をしたい。
2011年９月定例議会 北野のり子議員
議員になって一番多い相談が、ごみをめぐる問題です。ステーションまで遠く高齢者の排出負担、分別マナーや回収時刻の問題、ごみ当番のあり方等、こうしたことが住民同士のトラブルにつながり中には、引っ越しを決意されている方もおられます。そこで収集ルートのローテーションや戸別収集を含め、ごみ全般に渡る検討委員会を立ち上げること。市民意識調査実施を求めました。
（回答）
２１年度から国崎クリーンセンターへ搬入することになり、午後から収集する区域も発生している。１台の収集車が月におよそ１００か所のごみステーションのごみを回収している。地域の特性を考慮し、できるだけ効率よく回収ができるルートを設定。
変更すると市民のみなさんへの影響が大きくなる。当面は現行の収集ルートや時間を定着するよう努める。
毎年実施している市民実感調査によると、ごみ減量リサイクルの奨励やごみの分別収集、資源化処分に対する満足度は、２２年度は８１％ととなり現行の収集体制が一定理解いただいていると考えている。したがって委員会等の立ち上げや調査をする予定はないが、今後についてもサービスの向上に向け一層の努力をする。
■ＴＰＰには参加しないよう意見書の提出を求める請願 （平成２３年第１回定例会提出）
▽採択
北上・宮坂・住田・黒田・北野・森本
▼不採択
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・江見・平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路 秋田・松田・吉富
■『３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充』を求める請願書 （平成２３年第２回定例会提出） 取り下げ
■『少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度堅持』を求める請願書
○全会一致で採択
■阪神福祉事業団「ななくさ育成園」に関する請願書
○全会一致で採択
「原発推進から再生可能な自然エネルギーへの転換を求める国への意見書」提出に関する請願書
▽採択
北上・宮坂・住田・黒田・北野・森本
▼不採択
安田忠・土田・多久和・津田・岡・福西・江見・平岡・大矢根・鈴木・大﨑・安田末・吉田・梶田・久保・宮路・秋田・松田・吉富
(※小山議員は議長)
■兵庫県立高等学校の通学区域見直しに関する意見書
▽賛成
住田・黒田・北野・森本・安田忠・多久和・津田・岡・福西・江見・鈴木・大矢根・平岡・大﨑・安田末・吉田・梶田・宮坂・北上・秋田・吉富
▽反対
久保・宮路 松田
（※土田議員は欠席）
■小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
○全会一致で賛成