「由さん」のくらしの便り388号

6月議会報告その3  議案・請願に対する態度

                2018年7月
川西市議会議員 住田由之輔

6月議会報告その3  議案・請願に対する態度

請願・「川西市立総合医療センターの「基本構想」策定後、速やかに市民説明会と意見を聞く場を設けること」は、賛成少数で、住民のささやかな願いが拒否される

請願・「川西の中学校給食の早期実施を求める」も賛成少数で否決される。

 いずれも賛成した議員は・共産党3人、自治市民クラブ3人、無所属1人の合計7人。ほかの議員は請願趣旨が気に食わないと反対する。

え!!こんなささやかな訴えさえ認めない議員って、 誰のための仕事をしているの?

請願・「総合医療センター…」事項は2つあります。

1つは、市は「基本構想」策定後、速やかに市民に情報を提供してください。

2つは、市は「基本構想」策定後、できるだけ早く説明と意見を聞く場をきめ細かく(例えば小学校区ごと、コミュニティごと)設けてください、というものです。

 建設公企常任委員会でのやり取りの中で、この2つの項目に対して異議を言われる議員はいませんでした。ですから、「今日この場ですべての議員が採択に賛同していただけると確信しています。請願事項に反対の声がなかったのですから当然のことです」と、私は本会議最終日の討論で訴えましたが、上記7名の議員の賛成のみでした。

 少なくとも行政側は、基本構想策定後パブリックコメントをする、住民に対して説明会を開くといっているのに、その態度も認めようとしない議員って誰のために仕事をしているのでしょう。私には反対することが理解できません。

 本当は今年二学期から明峰中学が先行モデル校として給食実施予定でしたなのに、突然行政が決めたことを行政が覆してしまいました。

 自校調理方式では一斉にできないから不公平だとの理由からです。センター方式ならばすべての学校に公平に実施でき、安くつくとして調査しました。

 ところが安くないとの調査結果が出ました。同じようにお金がかかるなら、しっかり川西の青年育成のためにお金をかければ、全中学校すべてで一度にできるのです。

 行政側の破綻した理屈を議員も持ち出し、「早期実施」を延期する「再調査」に賛成しているのです。これでは住民のための政治をやっているとは言えないのではないでしょうか。

議案・「市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例」に反対しました。

加茂保育所、幼稚園を廃止し、一体化するものです。
使える施設を取り壊す。駅から遠くなる。

 230人ものマンモス園になり、健やかな育成に支障が出る。不足している保育定員を増やさないなど、課題解決の提案に答えていない。今後も課題を解決するための努力をする見込みがないとして反対しました。

 議案の中で、当初予算では工事請負者が決まらないと、3割も工事費を積み増しした、清掃事務所整備工事。川西市斎場を民間に運営させる議案。料金引き上げた介護保険特別会計の補正予算など反対しました。

 ブログ 『由さん』のくらしの便り はこちら

日本共産党川西市会議員団ニュース No.22

6月議会スタート!! 6月4日(月)~26日(火)

2018年6月 日本共産党川西市会議員団

 日本共産党川西市会議員団ニュースNo.22はこちら

北野 のり子議員(一問一答制)

1.子どもの貧困問題解決に向けた対策及び子育て支援について

(1)学習権・進学保障の対策について
①生活自立支援法に基づく学習支援事業の実施について
②給付型奨学金制度の復活について
(2)健康対策について
①子どもの医療費無料化を高校生まで視野に入れ、中学校3年生まで実施することについて
(3)すべての子どもに食のセーフティネットを創設することについて
①学校給食を無料化することについて②給食費未納の状況と把握について
③保護者負担の軽減、無料化をめざす公会計化について
(4)国の貧困対策大綱に則り学校をプラットフォームに子どもの貧困対策を行うことについて

2.中学校給食の早期実現について

(1)センター方式へ方向転換をしたことについて
(2)「参画と協働のまちづくり条例」の理念に則り、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たすことについて
(3)川西市中学校給食推進基本方針の方策に則り自校調理方式を基本に実施することについて

住田 由之輔議員(一括質問一括答弁制)

1.市民とともに歩む市政について

(1)市民意見に対する対応の改善について
(2)交通費助成制度の復活について
(3)中学校給食実施を遅らせた責任者について
(4)公共施設の再配置における基本的考えについて

2.市民の福祉の増進を図る公務労働推進について

(1)国の施策に従順な「トップランナー方式」取り入れを再考することについて
(2)福祉施策についての考え方について
(3)市の職員が直接福祉業務にかかわる機会拡充について
(4)福祉事業委託・指定管理発注に対する考え方について
(5)文化・スポーツ分野における事業発注について

3.希望と夢を抱き住み続けるまちをつくることについて

(1)人口減少に歯止めをかける対策の構築について
(2)医療費の無料化について
(3)子育てに対する画一的な施策を見直すことについて
(4)児童生徒にしっかり向き合う時間の確保について
(5)保育を行政の責任で充実させることについて
(6)加茂認定こども園における課題について

4.将来負担を軽減し、地域経済を活性化する施策の推進について

(1)PFI手法が市民の利益につながっているかについて
(2)市内事業者育成ができるのかについて
(3)事業の大型化は市税収入増に結びつかないのではないかについて
(4)基金の減少に歯止めをかけることができるのかについて
(5)財政打開策について
(6)大型事業の総括について
(7)キセラ川西における市民負担増の結果について

5.市民の命と暮らしを守る医療と介護政策について

(1)市立川西病院への補助金をストップさせた真相について
(2)「特定民間事業者ありき」の公共事業はすべきでないことについて
(3)市民の安全確保について
(4)市の矛盾した事業発注について
(5)民間法人に有利な事業発注は公共事業をゆがめてしまうことについて
(6)反対意見は聞かない態度は改めるべきことについて
(7)職員とともに市民サービスを向上させることについて
(8)後退している介護保険制度を市民の立場で改善させることについて

一般質問

6月11日(月)・12日(火)13日(水)
※午前9時30分~ ※敬称略

【発言順位】

1.(維 新 の 会) 上 田 弘 文
2.(無 所 属) 吉 富 幸 夫
3.(公 明 党) 大矢根 秀 明
4.(川西まほろば会) 秋 田 修 一
5.(明日のかわにし) 小 山 敏 明
6.日本共産党議員団) 北 野 のり子
7.(連合市民クラブ) 津 田 加代子
8.(自治市民クラブ) 宮 坂 満貴子
9.(維 新 の 会) 坂 口 美 佳
10.(公 明 党) 平 岡 譲
11.(明日のかわにし) 多久和 桂 子
12.日本共産党議員団) 住 田 由之輔
13.(連合市民クラブ) 安 田 忠 司
14.(自治市民クラブ) 福 西 勝
15.(公 明 党) 鈴 木 光 義
16.(連合市民クラブ) 岡 留 美
17.(自治市民クラブ) 北 上 哲 仁
18.(公 明 党) 江 見 輝 男

【議案】

○清掃事務所整備工事請負契約の締結について
  分庁舎から車両等基地移転するため、旧北部処理センター整備工事(煙突、焼却炉撤去等)を行う。契約金10億8864万円

○川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

○ 川西市税条例等の一部を改正する条例の制定について

○ 川西市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  川西市斎場に指定管理者制度を導入するための条例改正

○ 川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

○ 川西市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について
  加茂幼稚園と加茂保育所を統合し認定こども園を設置するための条例改正

○ 川西市青少年センター設置条例の一部を改正する条例の制定について

○ 平成30年度川西市一般会計補正予算(第1回)

○ 平成30年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)
  第7期介護保険事業計画に基づき介護保険料増額等

【請願】

◆川西市の中学校給食の早期実現を求める請願(15日・厚生文教常任委員会付託)

◆(仮称)川西市立総合医療センターの「基本構想」策定後、すみやかに市民説明会と意見を聞く場を設けることを求める請願
(18日・建設公企常任委員会付託)

◆「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書(全会一致予定)

6月議会予定一覧

6月4日(月) 開 会
 8日(金) 議会運営委員会
11日(月) 一般質問
12日(火) 一般質問
13日(水) 一般質問
14日(木) 総務生活常任委員会
       総務生活常任委員協議会
       ①川西都市開発株式会社の経営状況について
15日(金) 厚生文教常任委員会
       厚生常任委員協議会
       ①データヘルス計画
18日(月) 建設公企常任委員会
       中心市街地・新名神周辺整備調査特別委員会
       ①キセラ川西整備事業の進捗状況
26日(火) 最終日
       終了後議員協議会 (仮)中学校給食実現に向けた検討状況について
7月19日(木) 飛行場対策周辺整備調査特別委員会
       10市協運動方針

川西民報 2018年夏号

2018年6月 
発行:日本共産党川西市委員会

 川西民報 2018年夏号のダウンロードはこちら(PDF)

 川西民報 2018年夏号のダウンロードはこちら(PDF)

【1面】

市民の願いまっすぐ 日本共産党

市民主役に
子どもから高齢者までみんな輝く川西へ

子ども医療費無料化一歩ずつ前進

高校卒業まで無料へ
給付型奨学金 給食費と保育料無償化も必要

 川西のこども医療費は、就学前まで全員無料に、小学校4年から中学卒業まで窓口2割負担が1割負担に軽減されました。所得制限をなくすと共に高校卒業まで無料を目指します。給付型奨学金復活、給食費と保育料(幼稚園・保育所)の無償化を要求し、子育て政策を充実させます。

幼小中学校にエアコン整備 小中学校耐震化実現

センター方式より安く早くできる中学校給食自校直営方式で
 子どもと保護者の願いであった、小中学校耐震化と幼小中学校工アコン整備が実現しました。中学校での給食は、市長が進めるセンター・PFI方式(※)ではなく、安く早くできる直営の自校方式で早期実施します。
※PFI方式/民間資金で公共施設の建設、維持管理、運営等を行う手法ですが.学校給食センターに適用すると建設から施設運営配送まで全部民間任せになってしまいます。食材調達や調理の安全安心の確保や費用増大が懸念されます。

駐輪場、能勢電トイレ改善、自衛隊病院利用実現

 川西病院と地域医療守り 網の目公共交通を
 各駅での駐輪場整備、能勢電鉄のトイレ洋式化を順次進め、自衛隊病院の一般利用も可能になりました。買い物難民解消へ向けて公共交通の網の目で整備、交通費助成の復活目指します。川西病院を指定管理(公設民営化)するのではなく、市の構想案は廃止し、市内各所からの通院バスを運行するなど、市民要求にもとついた地域医療を確立します。

【2面】

キセラ(中央北地区)開発優先 こんな市政を変えよう!

安倍政治いいなり、市民の声聞かず 遅れる市民サービス

お金がない? 財政難は使い方の問題

 「川西市はお金がない」とよく言われます。これまで駅前開発やキセラ開発に税金を投じ続けた結果、基金は阪神間で最も少なくなりました。

 そのため、大型ごみの有料化や高齢者交通費補助を無くすなどサービスを悪化させ住民負担を増やしました。税金の使い方を開発優先から市民優先へ転換が必要です。

声を聞かない! 市民・議会を無視

 中学校給食は、識者・市民が参加した検討委員会・答申をもとに、「自校調理方式を基本」とする推進基本方針を決めました。明峰中で実施を予算化しましたが、その予算を撤回して突然「センター方式」の調査を行い、今年度はさらにPFI方式まで調査中です。

 川西病院も、パブリックコメントや説明会で市民からたくさん反対意見・質問が出たにもかかわらず、強引に指定管理による公設民営化、今の川西病院を廃止しキセラに新病院を建設しようとしています。

安倍政治いいなり
公的責任後退、あれもこれも民営化・PFl

 市民体育館、キセラホール・プラザなど、公共施設の建設・管理・運営を次々とPFI事業・民営化へと変えました。今年度の一般会計569億円のうち委託料は約93億円(16%)で、30億円がPFIです。

 今後、中学校給食や新病院建設まで加えると財政はさらに厳しく、民営化による市民負担も増えます。

安心・安全が置き去りになり、公的責任が大きく後退します。

まだまだ増える病院建設費

 新病院の建設費は、市の構想案では176億円、別途利子51億円。今後、土壌汚染対策・浸水対策、解雇職員の退職勧奨金など解雇手立て、建設費アップなど、この間の議会や説明会で指摘・判明したことだけでも多額に膨らむことになります。このままでは、市民は将来にわたって多大な借金を背負うことになります。

お金の使い方をキッパリ変えて
住み続けられるまちづくりを! 日本共産党

「由さん」のくらしの便り386号

「由さん」の くらしの便り386号

                2018年5月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会 報告その3  一般会計予算
市民のくらしを守る立場で、お金の使い方を
変えれば、魅力ある街づくりができます

事業の大型化ではなく、使える施設は長持ちさせ、市内業者育成の公共施設整備を図るべきと主張

「建設する」ことが優先され

事業の内容、市民の使い勝手、財政的見地での検討が後回しにされている事例が目立ちます。市立幼稚園、保育所を廃園にし、認定こども園化ではそれが見えています。市立川西病院の民営化、キセラ川西プラザへの巨額投資など、市民の意見がしっかり反映されているとは思えません。

 使えるお金は限られています。だからこそ、市民の納得の下で事業を進め、将来的負担も軽減する事業内容にするべきと訴えています。

大塩市政に対しては野党だから

何でも反対の立場はとりません

 市民要求(主に表面記載)を反映したものには賛成し、無駄遣い、後回しや不要のもの(主に裏面記載)には反対の立場をとり、結果、平成30年度一般会計予算に対しては、反対しました。

川西市の一般会計予算紹介

総額 569億4100万円
  その内市独自収入 195億3602万円(34.2%)
     市債(借金) 86億7804万円(15.2%)

歳出も同額で、その内
       民生費 220億484万円(38.6%)
       教育費 51億5,079万円(9.0%)
       公債費・借金の支払い 57億1505万円(10%)

市債(借金)残高
    一般会計 601億1724万円
    (特別会計 152億1810万円)

基金残高 20億1534万円(30年度末予定)
    そのうち自由に使用できる基金は 7億4343万円

妊婦健康診査費助成事業の拡充 1,932万円
  検査費助成一人当たり上限8万円を10万円にする。

病児保育事業の実施 202万円
  病後児保育に加え、病気の回復に至っていない児童の保育をする。

花屋敷団地の建て替え 3,064万円
 エレベーターのない5階建て市営住宅の建て替え。

公園設備の改良・更新 7,882万円
 健康遊具の設置や、既存の設備改良・更新を南から順に行っている。

親元近居助成制度の実施 2,600万円
 子育て介護等の共助を推進し、転入定住を図るため、住宅取得時の登記費用の一部を助成する。

子ども・若者ステーションの開設 6,560万円
 キセラ川西プラザ内に、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点や子供若者総合相談センターなどの機能を備える場所をつくる。

5歳児発達相談事業の実施 58万円

 スクールソーシャルワーカーの拡充 341万円

川西南中学校へのエレベーターの設置 2,300万円
勝福寺古墳周辺散策路の整備 6億8,721万円
出在家町健康公園のオープン 3億3,100万円
結婚新生活支援助成制度の実施 1,200万円

【2面】

市民の税金を使う事業として、妥当かどうか、考えてみてください。

市政運営は、皆さんの答えでされるものと認識しています。

(仮称)市立総合医療センターの整備に向けた準備 1,296万円

 市立川西病院移転、民営化にむけて、「指定管理者」に病院運営をお任せする、要求水準書作成支援等のアドバイザリー業務を委託する費用。

 要求水準書すらも自前で作成できないのに、指定管理者に運営を任せて、


 内容をチェックすることができるのか
 とても不安です。

「指定管理者の指定実施」は、平成31年4月であり、まだ、実質的な仕事はできない時期です。

 しかし多分に民間病院と「すり合わせして」作成されるものと予測できるだけに、「公立病院」でありながら、176億円の巨額投資と民営化は、指定管理者になる「医療法人協和会=協立病院」に有利な事業になると言わなければなりません。

 市民の生命を守る立場からも、とても賛成することができない事業です。

センター方式による中学校給食のPFI導入可能性調査500万円

 自校調理方式によって今秋モデル校で中学校給食を始める予定でした。それを保守系議員による「別の方法もある」との発言で大塩市長は「自校調理方式を放棄」し、平成29年度、センター方式でどれだけお金がかかるのか調査しました。当初からどちらでも30億円程度の金額がかかるといわれていたものです。

 やっぱり自校調理方式以上にお金がかかると調査結果が出てきたのか、

議員にも「調査結果」を示すことすらできず

「選択の失敗」を10月選挙までに明らかにしない方法で、調査のやり直しを命じたのです。あまりにも姑息なやり方です。

 もともと教育委員会では検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、自校調理方式で実施すると決定していたものを、大塩市長は簡単に覆してしまったのです。

 その責任は重大です。保護者の願い、検討を重ねた関係者の努力を踏みにじったわけですから。

 今からでも自校調理方式で中学校給食を実施すべきです。

キセラ川西プラザのオープン27億9,835万円

 現市立川西文化会館(ホール)が老朽化し、雨漏りがひどく、耐震化の点でも危惧されていました。

またいざという時の非常口が少なく、パニック状態になれば相当の負傷者も予測されるという状況があり、改善のためには建て替えも必要との立場で提言してきました。

 一方福祉団体の活動の拠点も整備するべきとの立場をとりました。

 しかし巨額を投じるならばしっかりと市民への説明と納得の下で事業の推進を図るべきとも訴えてきました。

 管理運営は、引き続き川西市と文化・スポーツ事業団で行うべきであり、建設も市内業者が積極的に参加できるものにすべきと訴えてきました。

しかし結果は、

総事業費約100億円、PFI事業方式

にし、大手建設業者などが、建設だけでなく、20年間の管理(キセラホール20億、プラザ12億円)までもお任せする事業にしてしまいました。PFI事業は「安くつく、財政的に助かる」は根拠が希薄で、川西市の経済の発展からはマイナスです。市内経済の活性化という点からも賛成できない手法です。

国政問題も私たちのくらしにかかわります

森友問題では、国民の財産を不当に安く販売。

加計問題では、権力の乱用で、特定事業者に有利に働く。

自衛隊の文書隠ぺいは、シビリアンコントロールが機能していなかった疑いがあります。

 朝鮮半島における「非核化」に期待します。「平和条約」が結ばれれば、日本における米軍基地も不要になり、浮いた土地とお金を、国民の暮らしを向上させるために使えます。安倍政権は、拉致問題すら自分の力で解決のための交渉ができません。

 過労死を奨励する「働き方一括法案」は廃案にし、安倍政治を変えましょう。

 ブログ 『由さん』のくらしの便り はこちら

「由さん」のくらしの便り385号

「由さん」の くらしの便り385号

                2018年4月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会報告その2  一般会計予算に反対など

【1面】

3月議会報告その2  一般会計予算、職員の給与に関する議案

保護者が願う「中学校給食実施」は先延ばし
住民が反対する市立病院民営化はさっさと予算化
私たちは住民の参画と協同の市政を求めます

平成30年度一般会計予算は反対しました

 市立川西病院の民営化に向けて 3534万円
 中学校給食センター方式をPFI方式で 再度検討 500万円
 キセラ川西プラザオープン 27億9835万円
 市立認定こども園整備 8億3885万円など

若者対策で

 新年度予算の中には、病児保育事業の実施202万円、ひきこもりや不登校児などの相談所「子ども・若者ステーション」を開設する6,560万円、市営花屋敷団地の建て替え準備3,064万円、公園整備7,882万円などあり、一定評価するもです。

病院問題で

 一方実質的に、市立川西病院の公設民営化へ職員の分限解雇や基本設計づくりに向けた準備、加茂認定こども園は230人の児童を抱えるマンモス施設となり、一人一人の子どもの育成にしっかりと向き合うことができるのか課題を持ったまま建設が進みます。

巨額投資事業

 キセラ川西プラザのように、文化施設、福祉施設の要望がありながら、巨額の投資をし、管理運営を建設事業者に20年間委託するというありかたは、市内事業者の育成、市内経済の発展と雇用を抑制してしまい、全体として事業のマイナス効果を生み、市民は借金だけを背負わされるというありかたは改善させなければなりません。

中学校給食

 教育委員会に検討委員会を立ち上げ、2018年2学期からモデル校1校で「自校調理方式で実施します」。とされていたものを保守系議員の「別の方法もあるのではないかという質問」で、大塩市長は自校調理方式を撤回し、2017年度、「センター方式で実施する調査」を行いましたが、結局自校調理方式より費用が掛かってしまうという結論になりました。

 慌てて、PFI手法を取り入れたらどうなるかという調査で責任回避を図ろうとしています。

官から民へが加速

 何でもかんでも市の職員がしなければならないとは考えていません。しかし今の川西市政は、「民間化がお得でサービスが良くなる」という安倍政治の考えそのままに川西で実行しています。

 いち早く実施されたのが福祉関係でした。そして文化スポーツ関係となり、市の窓口業務、ついには「市立病院」へと広がっています。

 なぜ「公務労働」で対応しなければならないのかの根本を考え、姿勢を正していかねばなりません。
 予算には反対しました。

○一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 認定こども園の開設に伴い、幼稚園教諭の給料表を廃止し、幼稚園教諭、保育士教諭給料表を一元化するものです。

 3年間の現給支給はあるというものの、結果幼稚園教諭の給料は削減、保育士給料は若干引き上げとなります。

 また、課長補佐級以上の給料を5年間減額するという内容です。影響額はマイナス3698万円にもなり、子育てにお金がかかる世代へ厳しい改定になります。
連続して職員の収入を削減する施策が実施されており、仕事への意欲の向上、地域経済の活性化の観点からも議案に反対しました。

 初夏の 市政報告会

 報告者・住田由之輔
 日時・4月29日(日曜日)午前10時から12時
 場所・住田由之輔生活相談事務所
  下加茂1-24-23、加茂派出所横
 駐車場はありません。
 徒歩か自転車でお越しください。
 報告内容・3月議会、市立川西病院の民営化など
  また「森友」「自衛隊日報」問題などでも懇談
 参加費無料、どなたでも参加できます

【2面】


 モリトモ土地値引きと文書改ざん、イラク派兵日報隠しと大臣への報告なし、仕事をしてもお金を払わなくて済む働き方改革、前川氏を呼んだ地方の学校に自民党国会議員が介入、北朝鮮課題に外交能力ゼロを露呈、それでも安倍政権を応援しますか?

過労死に拍車「働き方改革」一括法

 資料を改ざんし、国民を欺き、企業の裁量で賃金を払わなくても労働者をこき使う制度
 知れば知るほど、撤回させるしかありません

○「高度プロフェッショナル制度」とは

 残業時間について「月45時間、年360時間」と法律で定めるとしています。
 しかし特例を設けて、年収1,075万円以上収入の「高度専門職」は、過労死基準とされる同じ単月100時間未満、2~6か月平均で80時間以内とする内容。
 また、研究開発業務は残業時間制限の適用除外とし、建設業や運転業務、医師は適用を5年先送りするという長時間労働を温存させます。
 中小企業などは、違反しても「是正を指導する」だけで済まされてしまう不備な法律です。

○「同一労働同一賃金」とは

 法律にこの言葉は使われていません。同じ仕事でも、「配置の変更」という人材活用の仕組みや、労働者の能力や成果によって、企業サイドの裁量で賃金に格差を設けることができるとしています。最初からやる気がない法律です。

○「多様な就業形態の普及」とは

 請負・委託、フリーランスなど「雇用によらない働き方」の拡大を狙ったものです。
この働き方は、個人が企業と契約を結ぶもので、労働基準法や最低賃金法など、あらゆる労働者保護ルールが適用されません。無権利、低収入の働き方を広げるものです。

○日本共産党は

 残業上限規制は例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間を法律で定め、勤務から勤務までの休息時間を連続して11時間設けること、労働時間管理を徹底させること。裁量労働制の規制を強化することなど提案。

8時間働けば普通の生活ができる社会を実現していきます。

「モリトモ」問題は国家権力の私物化

格安土地売却の真相を徹底究明すべき
財務省の公文書改ざんは民主主義を破壊する犯罪行為
○一般国民は、 真相語れない安倍首相の姿を見て、「国家権力の関与があった」ことを疑いません。
真相究明に、昭惠夫人など証人喚問を実現し、国民財産の不当売却疑惑を明らかにすべきです。

○財務省の公文書改ざん
 問題も徹底的に真相を明らかにさせ、1年以上にわたり「虚偽答弁してきた」責任を明らかさせていくべきです。

 公務員が嘘をつく、総理大臣が国民をだます社会は、未来の子どもたちにも悪影響を及ぼします。

自衛隊の文書隠ぺい・改ざん疑惑

 何よりも「武力」を持つ集団・自衛隊を、「文民統制」ができているのかという点が気にかかるところです。
 日報が一年前あったことがわかっていたのに、当時の防衛大臣に報告しなかった?こと。一年も存在を明らかにしてこなかったこと。国民への犯罪行為であり、これが部隊の体質ならば、文民統制はとれていないと判断しなければなりません。国家としては非常事態でもあります。

北朝鮮と外交しない安倍政治は異常

 今にも戦争を仕掛けようとしたアメリカ・トランプ大統領も、北朝鮮の変化をとらえ、経済制裁はしつつも、話し合いもするという立場を表明しました。
 武力増強一辺倒の安倍首相は「北朝鮮の脅威」を国民に対してあおるだけで、拉致問題解決のための交渉も打つ手なしの状況です。
北朝鮮問題ではどこの国からも相手にしてもらえません。これほど「外交ができない」政権に、憲法9条を変えさせてはなりません。ご一緒に平和な地域・国づくりを行いましょう。

「土の中我慢できぬとタケノおコ・由」

 ブログ 『由さん』のくらしの便り はこちら

2018年3月議会 住田由之輔:介護保険特別会計予算に反対討論

介護保険特別会計予算に反対討論

2018年3月 日本共産党議員団 住田由之輔

○議案第30号 平成30年度川西市介護保険事業特別会計予算

 介護保険制度発足時、介護の個人負担を軽減し、介護を社会的に責任もって行うとし、65歳以上から保険料を徴収し、それで不足するとして40歳からも徴収することになり、今日に至っています。

 ところが国では、医療と介護は、住み慣れた地域で、在宅で行うことが望ましいと、個人負担の方向に転換しました。それに合わせ、地域の資源を活用するとして、自治会等に、介護の一端を担うべく誘導しています。
 そのような中、要支援1と2の認定者に対して、生活支援サービスなど、地方自治体の責任で行うべきとし、「保険給付の対象から外す」ことをしてしまいました。総合事業への移行です。これは介護保険制度の破綻を意味します。

 資料によれば、65歳以上の一号被保険者のうち、要支援1から要介護5までの認定者は全体の15.8%であり、84%は対象者ではないという現状。平成28年度の滞納者は1.76%。そんな中、特別養護老人ホーム入所申込者が522人、そのうち入所の必要性が高い方が105人、1年以内に入所必要見込み者がさらに249人という状況です。施設環境の整備が急がれます。整備を良くすれば、保険料に跳ね返る仕組みでありますが、保険者としても知恵の絞りどころ、整備の促進と保険料を抑える努力をしていくべきです。

 議案第12号・「川西市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」は介護事業者への負担を課せるものがあり反対しました。

 議案第13号・「川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」では、事業者が行う手数料の改定に対し、事業者が川西市内で少しでも、より良い介護を推進していく努力を促すため、反対しまました。
 また、議案14号・「川西市介護保険条例の制定について」における介護保険料の引き上げは、準備基金3億9820万円をとりくずし、料金抑制は図られているものの、基準とされる第5段階の保険料が3.1%アップ、年額としては、5万6,280円にもなります。第6期に、利用料が1割から2割に改定された方の中で、この7期からは3割負担となり、「所得の高い」ということだけで、家庭の事情など度外視され、負担だけが増やされるのです。それらを反映した本予算であり、反対するものです。

 介護報酬の改定が行われプラス0.54%のアップですが、ほとんど影響しません。事業者も経営が大変であり、そこで働くスタッフは、低い報酬のまま据え置かれている状況です。「介護現場の離職者」は増えている状況です。介護事業は必要であり、介護されても人としての尊厳を保ち生活が保障されるべきです。その保障のためにも介護現場の改善が要求されます。
 ところが生活援助の基本報酬が2単位引き下げられることによって、より安い労働力が要求され、事業が困難にさせられるとか、生活援助サービスの利用制限が10月から実施されてきます。 また「自立すれば評価点を引き上げる」とした「インセンティブ改革」実施で、医療や介護施設からの早期退院、在宅での医療・介護がなかば強制される事態が始まろうとしています。
 これらが、「地域包括ケアシステム」という制度の下で、進化・推進が図られるのです。

 医療も介護も社会の責任で行うという原点に立ち返った制度見直しが求められます。以上を申し上げ反対討論とします。

2018年3月議会 住田由之輔:後期高齢者医療特別会計予算に反対討論

後期高齢者医療特別会計予算に反対討論

2018年3月 日本共産党議員団 住田由之輔

○議案第28号 平成30年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算

 請求しだされた資料によれば、平成30年度1月末滞納者が、加入者の1.4%おられる。短期保険証発行者が少し減ってきたとはいえ2月現在90名おられ、保険料軽減状況で、均等割り軽減を受けている割合が加入者の45%もおられ、2618名も医療負担3割の方が出現する保険制度の現状を見る限り、「死ぬまで国民から搾り取る」という、非人間的な制度と言わねばなりません。

 加入者の大半は、負担の公平性の名のもと、若い時に一生懸命働き、なにがしかの保険料・税を払ってこられた皆さんです。一定の年齢に達すれば「納税から免除れられる」と期待されても来ました。ところが死ぬまで保険料を払わねばならぬという冷たい制度をつくり、今日に至っています。制度そのものを抜本的に見直すことを要求するものです。

 平成30年度の予算は、保険者として「給付費準備基金」96億4000万円を取り崩し、保険料を抑制していますが、基準額において所得割率は据え置くものの、均等割り額で、これまでより558円・1.16%アップ、4万8855円にするもので反対するものです。

 料金改定と合わせて、5割軽減で所得基準額を5000円、2割軽減で1万円の引き上げにより、全体で152万円の改善はされるものの、賦課限度額を5万円引き上げ62万円にすることにより、1871万円の負担増になることも本予算に反映されており、反対する理由でもあります。

 所得額の軽減特例措置や、被保険者に対する均等割り額の軽減特例措置を30年度で廃止するなど、どんどん加入者負担制度を推進していることにも批判をし、反対討論とします。