「由さん」のくらしの便り386号

「由さん」の くらしの便り386号

                2018年5月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会 報告その3  一般会計予算
市民のくらしを守る立場で、お金の使い方を
変えれば、魅力ある街づくりができます

事業の大型化ではなく、使える施設は長持ちさせ、市内業者育成の公共施設整備を図るべきと主張

「建設する」ことが優先され

事業の内容、市民の使い勝手、財政的見地での検討が後回しにされている事例が目立ちます。市立幼稚園、保育所を廃園にし、認定こども園化ではそれが見えています。市立川西病院の民営化、キセラ川西プラザへの巨額投資など、市民の意見がしっかり反映されているとは思えません。

 使えるお金は限られています。だからこそ、市民の納得の下で事業を進め、将来的負担も軽減する事業内容にするべきと訴えています。

大塩市政に対しては野党だから

何でも反対の立場はとりません

 市民要求(主に表面記載)を反映したものには賛成し、無駄遣い、後回しや不要のもの(主に裏面記載)には反対の立場をとり、結果、平成30年度一般会計予算に対しては、反対しました。

川西市の一般会計予算紹介

総額 569億4100万円
  その内市独自収入 195億3602万円(34.2%)
     市債(借金) 86億7804万円(15.2%)

歳出も同額で、その内
       民生費 220億484万円(38.6%)
       教育費 51億5,079万円(9.0%)
       公債費・借金の支払い 57億1505万円(10%)

市債(借金)残高
    一般会計 601億1724万円
    (特別会計 152億1810万円)

基金残高 20億1534万円(30年度末予定)
    そのうち自由に使用できる基金は 7億4343万円

妊婦健康診査費助成事業の拡充 1,932万円
  検査費助成一人当たり上限8万円を10万円にする。

病児保育事業の実施 202万円
  病後児保育に加え、病気の回復に至っていない児童の保育をする。

花屋敷団地の建て替え 3,064万円
 エレベーターのない5階建て市営住宅の建て替え。

公園設備の改良・更新 7,882万円
 健康遊具の設置や、既存の設備改良・更新を南から順に行っている。

親元近居助成制度の実施 2,600万円
 子育て介護等の共助を推進し、転入定住を図るため、住宅取得時の登記費用の一部を助成する。

子ども・若者ステーションの開設 6,560万円
 キセラ川西プラザ内に、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点や子供若者総合相談センターなどの機能を備える場所をつくる。

5歳児発達相談事業の実施 58万円

 スクールソーシャルワーカーの拡充 341万円

川西南中学校へのエレベーターの設置 2,300万円
勝福寺古墳周辺散策路の整備 6億8,721万円
出在家町健康公園のオープン 3億3,100万円
結婚新生活支援助成制度の実施 1,200万円

【2面】

市民の税金を使う事業として、妥当かどうか、考えてみてください。

市政運営は、皆さんの答えでされるものと認識しています。

(仮称)市立総合医療センターの整備に向けた準備 1,296万円

 市立川西病院移転、民営化にむけて、「指定管理者」に病院運営をお任せする、要求水準書作成支援等のアドバイザリー業務を委託する費用。

 要求水準書すらも自前で作成できないのに、指定管理者に運営を任せて、


 内容をチェックすることができるのか
 とても不安です。

「指定管理者の指定実施」は、平成31年4月であり、まだ、実質的な仕事はできない時期です。

 しかし多分に民間病院と「すり合わせして」作成されるものと予測できるだけに、「公立病院」でありながら、176億円の巨額投資と民営化は、指定管理者になる「医療法人協和会=協立病院」に有利な事業になると言わなければなりません。

 市民の生命を守る立場からも、とても賛成することができない事業です。

センター方式による中学校給食のPFI導入可能性調査500万円

 自校調理方式によって今秋モデル校で中学校給食を始める予定でした。それを保守系議員による「別の方法もある」との発言で大塩市長は「自校調理方式を放棄」し、平成29年度、センター方式でどれだけお金がかかるのか調査しました。当初からどちらでも30億円程度の金額がかかるといわれていたものです。

 やっぱり自校調理方式以上にお金がかかると調査結果が出てきたのか、

議員にも「調査結果」を示すことすらできず

「選択の失敗」を10月選挙までに明らかにしない方法で、調査のやり直しを命じたのです。あまりにも姑息なやり方です。

 もともと教育委員会では検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、自校調理方式で実施すると決定していたものを、大塩市長は簡単に覆してしまったのです。

 その責任は重大です。保護者の願い、検討を重ねた関係者の努力を踏みにじったわけですから。

 今からでも自校調理方式で中学校給食を実施すべきです。

キセラ川西プラザのオープン27億9,835万円

 現市立川西文化会館(ホール)が老朽化し、雨漏りがひどく、耐震化の点でも危惧されていました。

またいざという時の非常口が少なく、パニック状態になれば相当の負傷者も予測されるという状況があり、改善のためには建て替えも必要との立場で提言してきました。

 一方福祉団体の活動の拠点も整備するべきとの立場をとりました。

 しかし巨額を投じるならばしっかりと市民への説明と納得の下で事業の推進を図るべきとも訴えてきました。

 管理運営は、引き続き川西市と文化・スポーツ事業団で行うべきであり、建設も市内業者が積極的に参加できるものにすべきと訴えてきました。

しかし結果は、

総事業費約100億円、PFI事業方式

にし、大手建設業者などが、建設だけでなく、20年間の管理(キセラホール20億、プラザ12億円)までもお任せする事業にしてしまいました。PFI事業は「安くつく、財政的に助かる」は根拠が希薄で、川西市の経済の発展からはマイナスです。市内経済の活性化という点からも賛成できない手法です。

国政問題も私たちのくらしにかかわります

森友問題では、国民の財産を不当に安く販売。

加計問題では、権力の乱用で、特定事業者に有利に働く。

自衛隊の文書隠ぺいは、シビリアンコントロールが機能していなかった疑いがあります。

 朝鮮半島における「非核化」に期待します。「平和条約」が結ばれれば、日本における米軍基地も不要になり、浮いた土地とお金を、国民の暮らしを向上させるために使えます。安倍政権は、拉致問題すら自分の力で解決のための交渉ができません。

 過労死を奨励する「働き方一括法案」は廃案にし、安倍政治を変えましょう。

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「由さん」のくらしの便り385号

「由さん」の くらしの便り385号

                2018年4月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会報告その2  一般会計予算に反対など

【1面】

3月議会報告その2  一般会計予算、職員の給与に関する議案

保護者が願う「中学校給食実施」は先延ばし
住民が反対する市立病院民営化はさっさと予算化
私たちは住民の参画と協同の市政を求めます

平成30年度一般会計予算は反対しました

 市立川西病院の民営化に向けて 3534万円
 中学校給食センター方式をPFI方式で 再度検討 500万円
 キセラ川西プラザオープン 27億9835万円
 市立認定こども園整備 8億3885万円など

若者対策で

 新年度予算の中には、病児保育事業の実施202万円、ひきこもりや不登校児などの相談所「子ども・若者ステーション」を開設する6,560万円、市営花屋敷団地の建て替え準備3,064万円、公園整備7,882万円などあり、一定評価するもです。

病院問題で

 一方実質的に、市立川西病院の公設民営化へ職員の分限解雇や基本設計づくりに向けた準備、加茂認定こども園は230人の児童を抱えるマンモス施設となり、一人一人の子どもの育成にしっかりと向き合うことができるのか課題を持ったまま建設が進みます。

巨額投資事業

 キセラ川西プラザのように、文化施設、福祉施設の要望がありながら、巨額の投資をし、管理運営を建設事業者に20年間委託するというありかたは、市内事業者の育成、市内経済の発展と雇用を抑制してしまい、全体として事業のマイナス効果を生み、市民は借金だけを背負わされるというありかたは改善させなければなりません。

中学校給食

 教育委員会に検討委員会を立ち上げ、2018年2学期からモデル校1校で「自校調理方式で実施します」。とされていたものを保守系議員の「別の方法もあるのではないかという質問」で、大塩市長は自校調理方式を撤回し、2017年度、「センター方式で実施する調査」を行いましたが、結局自校調理方式より費用が掛かってしまうという結論になりました。

 慌てて、PFI手法を取り入れたらどうなるかという調査で責任回避を図ろうとしています。

官から民へが加速

 何でもかんでも市の職員がしなければならないとは考えていません。しかし今の川西市政は、「民間化がお得でサービスが良くなる」という安倍政治の考えそのままに川西で実行しています。

 いち早く実施されたのが福祉関係でした。そして文化スポーツ関係となり、市の窓口業務、ついには「市立病院」へと広がっています。

 なぜ「公務労働」で対応しなければならないのかの根本を考え、姿勢を正していかねばなりません。
 予算には反対しました。

○一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 認定こども園の開設に伴い、幼稚園教諭の給料表を廃止し、幼稚園教諭、保育士教諭給料表を一元化するものです。

 3年間の現給支給はあるというものの、結果幼稚園教諭の給料は削減、保育士給料は若干引き上げとなります。

 また、課長補佐級以上の給料を5年間減額するという内容です。影響額はマイナス3698万円にもなり、子育てにお金がかかる世代へ厳しい改定になります。
連続して職員の収入を削減する施策が実施されており、仕事への意欲の向上、地域経済の活性化の観点からも議案に反対しました。

 初夏の 市政報告会

 報告者・住田由之輔
 日時・4月29日(日曜日)午前10時から12時
 場所・住田由之輔生活相談事務所
  下加茂1-24-23、加茂派出所横
 駐車場はありません。
 徒歩か自転車でお越しください。
 報告内容・3月議会、市立川西病院の民営化など
  また「森友」「自衛隊日報」問題などでも懇談
 参加費無料、どなたでも参加できます

【2面】


 モリトモ土地値引きと文書改ざん、イラク派兵日報隠しと大臣への報告なし、仕事をしてもお金を払わなくて済む働き方改革、前川氏を呼んだ地方の学校に自民党国会議員が介入、北朝鮮課題に外交能力ゼロを露呈、それでも安倍政権を応援しますか?

過労死に拍車「働き方改革」一括法

 資料を改ざんし、国民を欺き、企業の裁量で賃金を払わなくても労働者をこき使う制度
 知れば知るほど、撤回させるしかありません

○「高度プロフェッショナル制度」とは

 残業時間について「月45時間、年360時間」と法律で定めるとしています。
 しかし特例を設けて、年収1,075万円以上収入の「高度専門職」は、過労死基準とされる同じ単月100時間未満、2~6か月平均で80時間以内とする内容。
 また、研究開発業務は残業時間制限の適用除外とし、建設業や運転業務、医師は適用を5年先送りするという長時間労働を温存させます。
 中小企業などは、違反しても「是正を指導する」だけで済まされてしまう不備な法律です。

○「同一労働同一賃金」とは

 法律にこの言葉は使われていません。同じ仕事でも、「配置の変更」という人材活用の仕組みや、労働者の能力や成果によって、企業サイドの裁量で賃金に格差を設けることができるとしています。最初からやる気がない法律です。

○「多様な就業形態の普及」とは

 請負・委託、フリーランスなど「雇用によらない働き方」の拡大を狙ったものです。
この働き方は、個人が企業と契約を結ぶもので、労働基準法や最低賃金法など、あらゆる労働者保護ルールが適用されません。無権利、低収入の働き方を広げるものです。

○日本共産党は

 残業上限規制は例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間を法律で定め、勤務から勤務までの休息時間を連続して11時間設けること、労働時間管理を徹底させること。裁量労働制の規制を強化することなど提案。

8時間働けば普通の生活ができる社会を実現していきます。

「モリトモ」問題は国家権力の私物化

格安土地売却の真相を徹底究明すべき
財務省の公文書改ざんは民主主義を破壊する犯罪行為
○一般国民は、 真相語れない安倍首相の姿を見て、「国家権力の関与があった」ことを疑いません。
真相究明に、昭惠夫人など証人喚問を実現し、国民財産の不当売却疑惑を明らかにすべきです。

○財務省の公文書改ざん
 問題も徹底的に真相を明らかにさせ、1年以上にわたり「虚偽答弁してきた」責任を明らかさせていくべきです。

 公務員が嘘をつく、総理大臣が国民をだます社会は、未来の子どもたちにも悪影響を及ぼします。

自衛隊の文書隠ぺい・改ざん疑惑

 何よりも「武力」を持つ集団・自衛隊を、「文民統制」ができているのかという点が気にかかるところです。
 日報が一年前あったことがわかっていたのに、当時の防衛大臣に報告しなかった?こと。一年も存在を明らかにしてこなかったこと。国民への犯罪行為であり、これが部隊の体質ならば、文民統制はとれていないと判断しなければなりません。国家としては非常事態でもあります。

北朝鮮と外交しない安倍政治は異常

 今にも戦争を仕掛けようとしたアメリカ・トランプ大統領も、北朝鮮の変化をとらえ、経済制裁はしつつも、話し合いもするという立場を表明しました。
 武力増強一辺倒の安倍首相は「北朝鮮の脅威」を国民に対してあおるだけで、拉致問題解決のための交渉も打つ手なしの状況です。
北朝鮮問題ではどこの国からも相手にしてもらえません。これほど「外交ができない」政権に、憲法9条を変えさせてはなりません。ご一緒に平和な地域・国づくりを行いましょう。

「土の中我慢できぬとタケノおコ・由」

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「由さん」の くらしの便り383号

「由さん」の くらしの便り383号

                2018年2月
川西市議会議員 住田由之輔

【1面】

市立川西病院医療構想(案)、何が問題でしょうか
 いっしょに考えてください。

 住田由之輔は

○大塩市政が、病院黒字化失敗をごまかすため特定医療法人・協和会の意向を最大限頼りにする構想案であると考えます

○市民のための医療を充実させるためには「構想案を白紙に戻すこと」が求められますがどうでしょう

大塩市長は、市民の命を守るための「税金投入はできない」と宣言しました。

 池田市民病院をはじめ、伊丹、宝塚の公立病院は「単独での黒字経営」ができていません。全国の8割以上は赤字経営です。だから10~20億円の補助金を支出し、病院経営を支えているのです。
(地方自治体の病院経営を圧迫させているのは自民党政治であり、診療報酬引き下げでなどで、民間病院も経営困難になっています)

 だけど川西市以外は、住民の命は行政の責任として守るために、一部補助金を支出して支援しています。川西市はそれをやりませんと大塩市長は言っているのです。市民の命を守るために行政がどのように取り組んでいるのか、この一点からも川西市が突出しているのかがわかります。

民間医療法人協和会に有利な構想案で仕上がっています

 キセラ川西土地区画整理事業において、1万㎡の「医療ゾーン確保」を決定したのは大塩市政になってからです。この時は単純に協立病院建て替えのための土地確保が計画されたと認識していますが、市立川西病院「改革案」が浮上する中で、協和会理事長が市長に対して「一緒に考えていきませんか」という手紙を出す段階で、今日の筋書きが示され、大塩市長もその案に乗っかった形で推移しているのが実態です。

176億円の公費支出は、加計学園における安倍首相の忖度に似た援助です

 協和会会長の申し出に沿って大塩市長は構想案をつくりました。

 指定管理者制度導入における、医療法人応募も、3医療法人しか対象にせず、協和会以外の2法人は、その体力がないことをあらかじめ熟知した中での「公募」が行われ、結果「医療法人・協和会」しか応募しませんでした。

 初めから「協和会ありき」で事が進められていることがよりはっきり見えてきました。施設建設費を含めて、指定管理者が支払うという50%の事業費も「原資は公金」で賄いますから、協和会の持ち出し分はゼロに近いことになります。

北部急病センターを「診療所」にしても北部住民のニーズにこたえられない

 現市立川西病院外来患者は一日当たり約450人です。今回の「北部診療所構想案」は、外来患者の中でも「かかりつけ医」として「受診しているであろう125人」が対象になります。つまりそれ以外の方は対象外です。

 24時間対応から、「午前診」対応への変更ですから大きく後退する内容です。

 地域住民にとっては、救急対応ができる「二次医療機関」としての市立川西病院が必要と訴えておられます。その住民の声にこたえるのが、市の責任ではないでしょうか。

 それをしたくないという大塩市政であるならば、市政を根本的に変えるしかありません。

 3月議会に「協和会」を「指定管理者にする」議案が審議されます。ストップのため力をお貸しください。

【2面】

安倍首相の施政方針で、  川西市民の暮らしはどうなるのでしょう

「働き方改革」「貧困・経済格差」「トランプファースト・米軍基地強化」
どれ一つ住民の安心、安全につながらない

安倍政権が狙う「働き方改革」は労働者の要求ではなく、経済界の要求
 過労死を起こす 月100時間の残業を法律で認める「非人間的働かせ方」改革

 「テレワーク」「フリーランス」とか、時間を有効に活用する働き方があります。労働者の実態からいろいろなやり方を選んでいるのですが、それを逆手にとって、「いくら働いても賃金は変わらない」「残業しても残業代を払わなくてすむ」改悪を、経済界の要求で、安倍自民・公明政権は法律をつくろうとしています。
労働者を人ではなく、儲けを上げるための道具・機械としてしか見ようとしない考えに基づくものです。

 今季通常国会で、「高度プロフェショナル制度」を導入し、ほんの一部の人だけに、いくら残業しても残業代を払わなくて済む制度を創設し、やがてはすべての労働者に拡大させようとしています。

 「企画業務型裁量労働制度」を「提案型営業」・営業にも拡大し、ノルマをこなさなければいつまでも働かねばならぬ制度にする。「労使協定」を悪用し、過労死を引き起こす月100時間残業を「法律として認める」にするといった、過重労働を合法化する算段です。

「人権を無視」する働かせかたを認めることはできない!と思いますがどうでしょう。

主権国家日本で、主権が通らない「日米地位協定」をそのままにしていいのか? 考えてください

 沖縄全土で、米軍普天間基地所属ヘリコプターが、人命を脅かす重大事故を起こしています。小学校児童の10m先にヘリ部品を落下させるなど、基地周辺だけでなく、沖縄全域でトラブルが発生しているのです。皆さんの身近で起こったら当然アメリカ軍に対して「改善要求」をされることでしょう。

 ところが地元住民が訴えても安倍政権は「飛行停止」を求めることをしません。アメリカには楯突かない、トランプ政権には従順に従う政治姿勢のためです。

 その延長に北朝鮮に対する態度もあります。

 拉致問題、核開発問題など直接対話を含めて、「話し合う場」を設定することを真剣にやっていません。だから拉致被害者を取り戻すこともできていないのが安倍政権の実態です。

 軍備増強を声高く叫ぶだけで、「平和への取り組み」をやろうとしていないのです。これでは何も解決しないのではないでしょうか。
貧困と格差拡大、アベノミクスで庶民の暮らしはより大変になっている

 安倍政権の5年間で株価が2.2倍増え、上場企業の大株主上位300人の保有時価総額は9.2兆円から25.2兆円になり、日本全世帯の下位44%の貯蓄額に匹敵するほどまでになっています。

 資本金10億円以上の大企業は、400兆円を超える内部留保を抱え、一方労働者の実質年収は15万円さがっています。金融資産を持たない世帯が5年間で400万人も増え、全世帯の35%になっていますから、くらしにゆとりがない世帯が多数になってきました。 

 企業は儲けがあるのに下請けや労働者に還元せず、株主に回している実態があります。税金がかからないところへ資産を移すやり方も横行し、儲けたお金が納税されていません。税の納め方から言って不公平です。
儲けに応じて税を納めるという当たり前の在り方に変えなければなりません。

日本共産党演説会 

 日時・2月12日、 月曜・祭日
 14時開始 15時30分終了予定
 場所・川西市文化会館大集会室
 弁士・大門みきし 参議院議員
    日本共産党市議会議員 他

「由さん」のくらしの便り382号

「由さん」の くらしの便り382号

                2018年1月
川西市議会議員 住田由之輔 

2018年くらしの安心と安全求め2つの目標

  ◎ 平和憲法を守り抜く

  ◎ 地域医療を充実させる

自衛隊阪神病院が「地域医療」を実施した経験に学ぶ

 前回市議会選挙(2014年)直前、これまで自衛隊員専用の阪神病院(久代4丁目)が、地域の医療も担うことを決断され、5年近くになります。

 私住田は当時、せっかく「地域に国立病院があり、総合医療を担って」いるのだから、周辺住民の治療も受けてもらうべく国(自衛隊)に要求すべきと議会で訴えました。その訴えが反映したかどうかはわかりませんが、地域に医療を解放されたことは事実です。

 そのことで地域住民の皆さんが利用され、大変喜ばれている状況を直接的にもお聞きしました。その経験があるからこそ、移転民営化の市立川西病院医療構想を白紙に戻し、すべての市民にとって、身近に総合病院が存在する川西市のまちづくりに取り組みたいと思います。

 自衛隊員も国民、かけがえのない命

 この間、医療の面だけで自衛隊員の命を守るだけでなく、制度の面でも守る方策を堅持していくことを学びました。

 安倍政権の下で、「安保法制」が制定され、大型武器の使用を可能にしたことは、隊員の命を脅かすことに直結します。さらに今、9条改悪をもくろみ、「憲法上も戦争が可能」な国に仕上げようと画策され、いよいよ自衛隊員のみならず、国民の命を守るための正念場、「平和を闘いとる」覚悟が必要になってきました。

 一度っきりの私たちの人生を謳歌するため、地域の安全、くらしの安心を共に作り上げようではありませんか。

 市政報告会

  • 1月25日、日曜日、10時開始
  • 住田由之輔生活相談事務所
  • 市政について住田由之輔が報告
  • 参加者と意見交換

日本共産党演説会

  • 2月12日、月曜日・祭日、14時開始
  • 川西市文化会館大集会室
  • 弁士・大門みきし参議院議員
  • 日本共産党市議会議員他

【2面】

川西市4つの課題改善へ取り組みます

財政 ②病院 ③子育て ➃孤立

①100億円の複合施設建設には投資できても、年間7億円の病院赤字にはお金が出せないという川西市、この市政を変えていきたい

 川西市の財政は大変厳しいものと認識しています。事業を行うのに借金をし、その借金を「基金」に積み立て、当座をしのぐやりくりを実施しており、決して財政が健全状況とは言えません。

  16万都市川西は、市税収入が200億円弱あり、国の交付金など受け、総額500億円を超える事業予算です。

 計画的に使えば、市民の命を守る病院会計への支援はできます。それができる市政へ変えていきたいと思います。


② 魅力ある川西へ、総合病院がご近所にあるまちづくりを

 表面で書いたように、病院が近くにあることが暮らしに安心を生み出します。若い皆さんも病院、保育所、スーパーが近い住居を選択されています。

 市立川西病院の健全化プランにのっとって事業を進めれば、赤字を縮小し、地域医療の中核として、北部住民の命を守る砦となります。

 キセラ(中央北地区)へ移転新築予定していた協立病院は、予定通り中南部の医療を供給するため、建設していただいたらいいのではないでしょうか。

 川西市として支援できることがあれば大いに協力すればいいのではないでしょうか。中南部住民にとっても身近なところに総合病院があれば安心につながります。

③ すべての子どもたちが健やかに育ってほしい

 保護者への支援として、医療費の無料化、待機児童の解消、中学校給食を自校調理法式で早期に実現することが求められています。

 児童に対しては、一人一人に目が届き、力を引き出す教育、保育の実施が望まれます。「認定こども園化」では、そのことが一番心配される点で、改善のために発言していきます。

 待機児童が200名を超える現在、「公の責任で保育する」状況を市内バランスよく実施することが必要です。


 ④ 誰も孤立しない社会をつくりたい

 高齢者の独居、老々介護、障がい者の親の高齢化、若くても人づきあいが難しいなど、「社会から切り離された」状況に誰もが陥ってしまう恐れがあります。

 人は一人では生きていけません。社会で守られて初めて暮らせるのです。

 まずは「公の力」で、孤立化を防ぐ施策が待たれています。

「由さん」のくらしの便り 372号

3月定例議会閉会
日本共産党議員団(3名)は39議案のうち 32議案に賛成、4市民請願に対して すべて賛成

2017年4月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 372号はこちら(PDFファイル)

3月定例議会閉会 日本共産党議員団(3名)は39議案のうち 32議案に賛成、4市民請願に対して すべて賛成
以下、反対した主な議案とその理由

○平成29年度一般会計予算

反対討論原稿を日本共産党議員団ホームページに掲載しています

  子ども医療費助成制度拡充、学校等へ空調設備設置、学校体育館天井改修などには賛成していますが、高齢者に対するお出かけ促進事業の廃止や中学校給食を自校調理方式にすることをやめ、センター方式にする変更検討予算にしたことには反対。

 基金が底をつく財政問題を改善するためにも「身の丈に合った」事業を選択すること、安倍自民党政策の一環、「公でやるべきものも民間へ」という流れを断ち切るべく指摘、大型事業化ではなく、市内業者育成の観点で事業発注をするべきことなど指摘して全体的には反対を表明しました。

○平成28年度補正予算(第4回)

 中学校給食推進基本計画に基づいて、自校調理方式で実施するとした予算を廃止する補正。生徒・保護者の期待を裏切る行為であり、実施を先伸ばしするためのものなので、それが大きな要素により反対しました。(反対討論はこちら)

○職員の配偶者扶養手当等を削減する内容の議案に反対。(反対討論はこちら)

○マイナンバーを使ったシステム変更の条例改定に反対。(反対討論はこちら)

○東谷中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約の締結について(反対討論はこちら)

 児童の健全育成には十分な手当てをするべきというのが日本共産党の基本です。

 この議案には、まだ使える幼稚園を解体し費用がかさむこと、待機児童が多いのに保育定員を増やさないこと、教育に力を入れるが保育所の良さが十分反映されない内容であるとして反対の立場をとりました。

○「自校調理方式で中学校給食を」、「お出かけ促進事業の存続を求める」など4つの請願は紹介議員にもなり賛成しました。(賛成討論はこちら)

「議会基本条例」制定する

  「議会」と「行政」の二元代表制のもと、互いに緊張感を持ち、十分な議論を尽くす環境をつくり、行政に対してはチェック機能を発揮し、多様な市民の負託にこたえる議員活動を積極的に行うための基本を全議員提案で条例化。

 その具体化の一つに「市政報告会」があり、市民への情報発信とともに意見をお聞かせ願う機会を設けます。ご協力よろしくお願いします。

 二つ目はインフラです。買い物はどこでするのか、病院はあるのか、不確かな要素は「自己責任」で措置しなければなりません。それがわかっていて「帰れる」のでしょうか。

【2面】

共謀罪ってなんだろう?
政府提出名称は・「テロ等準備罪」

目的は・国際組織犯罪防止条約の締結のため
真の狙いは・国民を監視する社会

 国際組織犯罪防止条約は「テロ対策」とは関係ありません

 この条約は、マフィアや暴力団による人身売買や麻薬密売などの経済犯罪防止のものであり、政府が主張する「テロ対策」は入っていません。
 最初から目的と法律の内容が違います。過去3回も廃案になった「共謀罪」を、オリンピックを利用して、安倍自公政権は「嘘の説明」で、法律をつくろうとしているのです。

「相談・計画」で罪になります

 戦後の刑法は、思想・良心の自由を保障する憲法のもとで、国民の思想・内心を処罰しないことになっています。犯罪の結果が生じて初めて処罰の対象になります。

 政府は刑の長期が4年以上の676項目から、共謀罪があり得ない内容のものを引いた277の項目を対象犯罪にしました。そのほとんどはテロと全く関係ないものです。

 あたかも「テロ対策」のための法律であるかの宣伝をしていますが、基準は4年以上の刑期になる犯罪を列記しているにすぎません。

 これらを準備する為に二人以上で相談・計画したら犯罪なのです。そのように決めるのは警察権力者であり、決めつけるためには、日ごろから監視していないとできません。

メールやツイッターも対象になり、個人の内心を探らなければわからないものでもあります。

対象の組織的犯罪集団にあなたも巻き込まれます

 2人以上で「犯罪の計画・合意をした」ら「組織犯罪集団」になりますから、最初から特定の団体が存在するわけでもありません。

 しかもこの計画そのものが「共謀」に当たり、「共謀罪」になるのです。

 しかも計画とは関係のない食べ物を買うためのお金を銀行から下ろすとか、生活の品物を買うとかも、「犯罪準備のため」と警察などが決めつければ逮捕できるのです。

 だれかわからないメールが来てそれを開けば「共謀」したとなります。

 だれが犯罪者になるか、警察だけでなく、国民同士で監視しあう状況も生まれます。そんな窮屈な社会を作らしてはなりません。

テロ防止は今ある法律で

 13の国際条約、57の重大犯罪を取り締まる法律、未遂より前に処罰できる法律があります。

それを活用すれば「共謀罪」をつくる必要性はありません。

 人の心の中を処罰の対象にさせてはなりません。

 

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「由さん」のくらしの便り 371号

汚染土で揺れる社会
福島、豊洲、豊中。川西市は大丈夫か

2017年3月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 371号はこちら(PDFファイル)

【1面】

汚染土で揺れる社会
福島、豊洲、豊中。川西市は大丈夫か

避難指示区域解除で住めるのか

 東日本大震災被災地は6年目の春を迎えます。6年間過ごしてきたお一人おひとりお気持ちは違うのでしょう。

 中でも福島第一原発事故により避難された皆さんは、「早く帰りたい、でも帰れない」というお気持ちではないでしょうか。

 一年半前に解除となった楢葉町では11%しか帰還していません。それも高齢者が主体です。

 一番の問題は「放射能汚染」です。除染したといっても大半の山林は手がついていません。

 二つ目はインフラです。買い物はどこでするのか、病院はあるのか、不確かな要素は「自己責任」で措置しなければなりません。それがわかっていて「帰れる」のでしょうか。

 3月31日には、飯館村、川俣町、浪江町などの一部が「解除」されます。

豊洲市場問題は百条委員会で

 築地市場の豊洲移転問題は東京都議会に設置した「百条委員会」で証人喚問をはじめ、少しずつ実態が明らかにされてきています。

 なぜ有害物質が存在しているところの土地を東京都が買収し、東京都民の税金で汚染土処理をしたのかが問われてきます。もちろん一連の経過の中で不正があってはなりません。徹底した真相究明が求められます。

森友学園国有地取得問題

 国会で審議がされていますが、まだ真相は闇の中といった感触です。

 でも9億円近い土地が、200万円で買えたなんて信じられませんね。隣接する土地は14億円で豊中市が購入していますが、「土壌の条件」は一緒であるにもかかわらず、「国」による措置がこれほどまでに違うのはなぜか。この土地の汚染土壌処理費用は1億3000万円当初見積もっているにもかかわらずです。

 政治家の関与があったのは間違いないと思いますが、野党側が学園理事長を国会へ証人喚問として要求しているのに、自民党公明党などが反対しているのも納得できませんね。

川西市中央北地区開発で汚染土壌対策費に高額の支出がありました。

 一部は地権者も負担、一部は税金での負担処理をしています。

(裏面に掲載。)

【2面】

中央北地区区画整理事業

(土地の整備費用のみで、上に立てる建物はそれぞれの地権者等がそれぞれ施行される整備手法)

事業費98億7200万円の内訳

歳出 工事費57億7600万円
    補償費36億5500万円
    事務費4億4100万円

歳入 国支出金23億3900万円
    保留地処分金19億円
    市負担金56億3300万円
    その内地方債27億8600万円
    一般財源8億2800万円
    市有地等処分金20億1900万円

(その他歳入歳出に下水道など
    関連費用に9億4000万円使用)

整備前と整備後の比較

 道路など公共用地は4.7haが6.7ha
 官民宅地は     18.8haが14.7ha

事業費の中に

 PFI事業者に工事増額として、地下埋設物撤去費8700万円、土壌汚染対策費3億8500万円。

土壌汚染対策費増額費8億7000万円などあり

区画整理事業前に元利合わせて300億円の市税投入

 地域整備するとして、「住宅街区整備事業」をすすめましたが事業は破たん。しかし〈皮革工場〉などの営業は「廃止する」として、移転補償に要したお金が金利など合わせると300億円。すべて「市民の税金」で支出、支出途中です。
身の丈に合った事業を

 日本共産党は、整備の必要性は認めるものの、川西市の財政に合った事業にすべきであるという立場で、その時々に税金の使い方に対して意見を言ってきました。

地権者が公平に費用負担するべき

 区画整理事業は、地権者がその土地の広さ等で「整備費全般にわたって公平に負担」するというのが事業の基本です。

 しかし、開発地域の約半分は道路、体育館などを含めて公有地が占めていました。その土地などをどのようにしていくのかを地権者の納得のもとで事業に着手し、所有地に基づいて「換地」などが行われました。

 ところが予定していなかった「土壌汚染対策費の増(左の表※)」が発生し、その措置に、「市が施工主」であるために、「市税等」を投入したのです。それは「おかしい、納得できない」と訴えてきています。 (※Webでは上の表)

請願が審査されました。

(最終決定は3月24日の本会議で採択)

○『川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」に沿って自校調理方式で実施することを求める』。

○「高齢者おでかけ支援制度の充実を求める」。

○「すべての要介護者へのタクシー利用券交付を求める」。

○「能勢電鉄全駅のバリアフリー化に向け早期実施をするための支援を求める」

 請願に対して、日本共産党議員団は賛成の立場で「紹介議員」にもなり、厚生常任委員会、建設文教公企常任委員会でも積極的に請願者の意を紹介、採択すべく訴えました。しかし各常任委員会では賛成者少数で否決されています。

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「由さん」のくらしの便り 370号

川西市・2017年度税金の行方
施政方針演説・予算概要説明される

2017年2月 住田由之輔

「由さん」のくらしの便り 370号はこちら(PDFファイル)

【1面】

川西市・2017年度税金の行方
施政方針演説・予算概要説明される

予算の規模

一般会計       545億6900万円
そのうち市税     195億9659万円
     地方交付税 67億8000万円
     国庫支出金 80億2019万円
     県支出金  32億1914万円
     市債     78億9410万円

特別会計 408億8172万円
企業会計 162億764万円

主な新規・拡充事業

旧松山浄水場跡地を公園化 3億3111万円
黒川ダリア園の整備 300万円
花屋敷団地建て替え設計 8935万円
通学路に防犯カメラ 1960万円
学校空調設備設置 17億5919万円
東谷中学校区認定こども園建設 5億8625万円
川西中学校区認定こども園設計 2400万円
川西南中学校区認定こども園整備 1億80万円
市立幼稚園で預かり保育 201万円
3校の小中学校校庭整備 2150万円
中学校給食センター方式検討費 550万円
文化会館など複合施設整備 14億4684万円
消防本部など施設統合設計 6500万円
結婚新生活支援 720万円

◆主な議案

○東谷中学校区認定こども園建設契約 5億3028万円
○小中幼空調設置契約 29億1953万円
○地域医療懇話会設置
○空き家対策へ協議会設置
○市職員の配偶者の扶養手当削減など
○県が廃止する老人医療費助成制度を高齢期移行医療制度へ移行する整備

 皆さんが納めた税金が川西市ではどのように使われているか、知っていただく一番いい機会が3月定例議会・予算審査特別委員会です。
 すべて傍聴できますので積極的においでください。

議会日程
2月24日(金)、総括質問
27日(月)、総括質問
28日(火)、一般質問
3月1日(水)、一般質問
2日(木)、総務生活常任委員会
3日(金)、厚生常任委員会
6日(月)、建設文教常任委員会
7日~9日、一般会計予算委員会
13.14日、特別・公営会計予算委員会
24日(金)、議会最終日

【2面】

住田由之輔の一般質問・2月28日、3番目

1.市立川西病院の経営形態について

1)医師確保に奮闘してきた努力が報われる経営形態へしていくことについて
2)「公営企業会計」を経営形態から排除することは、「大塩」市政として白旗を高々に掲げるメッセージを市民、近隣住民へ送ることになることについて
3)経営の戦略的要素不足について
4)財政的見地から見た経営形態の「違い」について

2.キセラ川西整備事業終決へ向けてについて

1)「財政の実態」を明らかにしておくことについて
2)区画整理事業における現時点での総括について
3)大規模集約換地の行方について
4)「整備してきれいにしていく」ことが市民に対する責任としてきたことについて

3.川西南部地域まちづくりの方向性について

1)自衛隊基地との隣接道路の整備について
2)なげきの丘プロペラ公園隣地整備について
3)下池周辺整備について

市立川西病院問題を取り上げた理由

 市民の皆さんへも「市立川西病院・新改革プラン(案)」に対する意見募集を行い、180通を超える意見が届いたと聞いています。その結果は3月6日に議員協議会が開かれ、どのような意見であったか内容が報告されます。

 国は地方の公立病院「赤字」に対して、改善せよと「改革プラン」作成を指導してきました。

 約10年前のことですが、なかなか改善できないとして、国は再度「新改革プラン」作成を要求してきました。その中には経営形態を「独立行政法人」にすることを誘導する通達もあります。本来国と地方は対等の立場でありながら、地域分権が言われているにもかかわらず、政策を押し付けてきているのです。

 そもそも、最初から公立病院が赤字であったわけではありません。

 国が行った「医師数削減政策」で医師の数が減り、より地方の病院は医師不足に陥ったこと、毎年のごとく診療報酬の削減で経営を困難にさせてきました。赤字発生は国の責任でもあります。

 公立病院は、産科・小児科など「不採算診療(儲からない医療)」など、住民にとってはなくてはならない医療をしっかりと受け持ってきたのです。

 今回の「新改革プラン(案)」では、市立川西病院の経営が大変だから、①独立行政法人②指定管理者制度③PFI事業に委ねる提案になっています。市が直接指導できない仕組みを取り入れようとの提案です。

 北部地域における「命の砦」市立川西病院を、「市」が直接責任ある立場でたて直すべきであるというのが私の考えです。それを要求する質問です。

 

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