住田由之輔と語る今日の話題

お盆休みのひと時、涼しい部屋で話をしませんか

住田由之輔と語る今日の話題

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「由さん」のくらしの便り 2016年8月 お盆号はこちら(PDF)

8月11日から13日、午後2時から4時
場所・住田由之輔生活相談事務所 加茂派出所二軒隣り

8月11日(木・祭日)
テーマ・自民党憲法草案について

 参議院選挙でも「改憲勢力」が3分の2以上を確保。衆議院と合わせていつでも「改憲発議」ができる状態になりました。
 衆議院の任期は2年あり、この2年間が重要な時期になると考えられます。賛成反対の意見を出し合ってみましょう。

8月12日(金)
テーマ・沖縄辺野古と高江・日米地位協定問題について

 参議院選挙が終わったとたん、東村高江でヘリパット建設のための資材、重機が搬入されました。住民の安全、平穏に暮らしたい当たり前の要望さえ無視し、沖縄県との協議も一方的に中断するアベ強権政治。連帯していきたい気持ちを出し合おうではありませんか。

8月13日(土)
テーマ・川西市の若者対策で若者が安心して育つ街づくりになっているのか

 対策はいくつか列挙することができます。それらが十分かと言えばそうではないと返事が返ってくるのではないでしょうか。
 川西市の課題、特に若者対策について「想いの丈」を語ろうではありませんか。

「由さん」のくらしの便り 363号

公共施設等総合管理計画(案)のパブリックコメント実施

2016年8月 住田由之輔

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【1面】

公共施設等総合管理計画(案)のパブリックコメント実施

皆さんの身近な公共施設をどのようにしていくか
基本的な考え方に対する意見募集です 8/1~8/30(火)

でも、行政は(案)の中に、個別施設の必要度をランク付け

市民の意見を聞くという形をとりながら行政の考えを押し付けてくる可能性があります

(小学校統廃合、幼稚園・保育所を廃止一体化、共同利用施設廃止への検討など)

 計画(案)のいたるところに「市民に情報を提供、しっかり意見を聞く」と書かれています。

 当然そのことは履行すべきであります。ところが小学校の統廃合問題にしても、数回の説明だけで済まし、強行的に実施していく勢いでした。

 保護者や地域の皆さんが声を上げなければ「見直す」ことはしなかったはずです。このような態度はこれだけではありません。市民・関係者との話し合いを「十分に行う」という保証が見えてこないのです。

 だからこそ、市民の財産を、市民の立場に立った「管理計画」に作成すべく、意見を出してください。

6月議会報告 「請願」
「川西市高齢者お出かけ促進事業」は、2000円に減額しないでください。

 市は、高齢者が買い物に出かけるなど、社会参加を支援するとしてきた「お出かけ促進事業」を、3000円であったものを平成28年度は2000円へ、29年度は廃止する計画を示し、3月議会では「予算(全体)」が通過しています。
 それを元に戻すべきだというのが請願主旨です。
 これに賛成したのは、日本共産党議員団3名と、無所属議員1名でした。その他の議員は反対しました。

請願
待機児童解消のために、保育所を増やし保育士の待遇改善を政府に求める

 「保育所落ちたの私だ」に象徴される保育所待機児問題。
 政府はつめこみや規制緩和で対応するとしていますが、それでは子供の健やかな成長を保証できません。そしてそれは保育士をさらに冷遇することにつながる。それらの問題をしっかりとらえ、改善してほしいというのが趣旨。
 全議員の賛成で採択されました。

【2面】
6月議会 一般質問 住田由之輔

1.「史跡加茂遺跡保存活用計画書」について
2.子ども子育て対策へ若干の提案について
3.子どもの遊び場確保について
4.キセラ川西整備事業における土壌汚染・土壌改良変更にかかわる進捗状況について

1.「史跡加茂遺跡保存活用計画書」について

 これまで地域からの要望を住田が代弁し、加茂遺跡の保存、活用計画書をつくる要望をしてきました。
 やっとできてきたことを評価し、地権者・住民のみなさんと一緒に実施へ向けて進めるべく訴えました。

2.子ども子育て対策へ若干の提案について

質問① 川西市は子育てをしっかり支援するのか、保育に欠ける児童に対して公的責任を果たすのか
答弁・児童福祉法の理念のもと、24条の定めの通り、しっかり責務を果たしていく。

質問② 子ども減少に歯止めをかけよ
答弁・医療費の無料化、病後児保育、留守家庭児童育成クラブなど実施し、かわにし創生総合戦略にもこども支援を位置づけ子育てを応援。

質問③ 市立幼稚園において給食、3歳児保育、延長保育で人口増の効果があるのでは
答弁・それにかかわる具体的答弁無し

質問④ 認定こども園では待機児童の解消ができない、どうするのか
答弁・小規模保育所をこの4月から2か所開設、緑台に90人定員の認定こども園を作ることで来年度当初待機児童解消をめざす。

質問⑤ 旧加茂小跡地、川西高校跡地なども対象にして余裕ある施設にする考えはあるのか
答弁・それらを考慮して、ふれあいセンター北側建設が最適と判断。

3.子どもの遊び場確保について

旧ふたば幼稚園の園庭を開放すること
南花屋敷2丁目加茂遺跡を更地にしている広場の活用について
地域の幼児・児童のための活用をすべく訴えました

川西市9月定例議会日程(予定)

8月25日(木)・議会初日
9月2日~6日・一般質問
7日~9日・各常任委員会
12日・公営企業会計決算委員会
21日・最終日
28日~30日
・一般会計決算委員会
10月3日~4日
・特別会計決算委員会

盆休みのひと時 いっしょに話しませんか
下記のように一日一テーマを決めて自由に話し合います

8月11日(木・祭)自民党憲法草案
12日(金)沖縄・地位協定問題
13日(土)川西市の若者対策
それぞれ基調報告を住田がします
時間・14時から16時
場所・住田由之輔生活相談事務所 (加茂派出所二軒隣り)

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「由さん」のくらしの便り 362号

2016年7月・参議院選挙報告

2016年7月 住田由之輔

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【1面】

2016年7月・参議院選挙報告  野党統一候補・11選挙区で当選

日本共産党・改選3議席を6議席へ躍進
兵庫選挙区 金田峰生さん健闘

各候補者獲得得票
  金田峰生(共産)  228,811票
当 末松信介(自民)  641,910票
当 伊藤孝江(公明)  542,090票
当 片山大介(お維新) 531,165票
 水岡俊一(民進)   420,068票

選挙結果をどのようにお感じでしょう 改憲派が衆参で3分の2確保

 当然今後の国会運営で野党は試されます。選挙目当てだけの共闘ではなく、国民・住民に寄り添った政策を共同して訴えていくことができるのかどうかと。

 安保法制だけでなく、くらしに直結する経済政策、雇用、原発、防災や災害支援、子育て、TPP、医療、介護など、どれも住民にとって重要な政策です。

 裏面に選挙結果についての共産党声明を掲載

【2面】

議院選挙結果について日本共産党の考えを中央委員会が出しています(7月11日)。

簡単にまとめましたので一読ください。

「自公と補完勢力」対「4野党プラス市民」という対決構造

 野党と市民が力を合わせてたたかう初めての選挙。日本共産党は野党共闘の勝利と日本共産党の躍進という2つの目標を掲げてたたかった。

最初の挑戦としては大きな成功、32の一人区すべてで統一候補者を実現。11選挙区で自民党に勝利したことは大きい。

 無党派の6割から7割が野党統一候補者に投票、「1+1」が「2」ではなくそれ以上になり、共闘効果が発揮された。

 日本共産党は比例で5人、東京選挙区で1人当選し、比例代表選挙では、2013年の参議院選挙で515万票獲得していたが今回は601万票へ躍進した。

安倍暴走政治ノー アベノミクスのチェンジ

 日本共産党は安倍暴走政治全般にわたってノーの審判を下そうと訴えました。

 中でも安保法制を選挙の争点に押し上げましたが、選挙期間中安倍首相は憲法改正・自民党憲法草案は一言も語らず、結果は改憲派が3分の2の議席を獲得。

 また、アベノミクスの破たんを明らかにし、それに代わる日本共産党の経済政策、税金の集め方を変えるなど3つのチェンジを訴えました。

首相自ら政策を語るより野党批判に執着

 首相は連日のように、野党攻撃、日本共産党攻撃を繰り返す異常さであった。

 それは野党共闘に本格的に踏み込み、政権打倒を掲げる日本共産党に対する支配勢力の強い危機感、恐怖と憎悪を示すものであった。

 「野党共闘は野合」とする自公の攻撃に対して、「立憲主義を取り戻す」という野党と市民の結束の大義を太くしめし、断固反撃した。

 自衛隊問題を利用した反共攻撃に対しても、わが党の綱領が明らかにしている自衛隊政策を堂々と示し、「海外で戦争する国」つくりを許すのかどうかが選挙の真の争点であることを明らかにしてたたかった。
そうした中での勝利であり意義は大きい。

野党共闘の勝利、日本共産党の躍進は果たしたが、党の自力が追い付いていない

 選挙戦から導き出した率直な教訓です。

 結果良しとするだけではなく、党の自力をしっかりつけてこそ、住民との共同も、野党との共闘も前進し、日本の政治を変えることにつながっていく。

 日本共産党の果たすべき責任を見極め、強く大きな党をつくっていこうと呼びかけました。

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「由さん」のくらしの便り 361号

校園空調施設  疑問と怒りが起きる

2016年6月 住田由之輔

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【1面】

川西市 6月定例議会始まる

市議会日程(予定)
5月30日(月)議会運営委員会
6月6日(月) 議会初日
13日(月)~15日一般質問
16・17・20日各常任委員会
28日 議会最終日

空調施設新設・更新調査報告 PFI事業で25億円(従来方式で27億円)
小・中・幼・養護 校園で実施 実施しない学校・幼稚園の保護者は私と

疑問と怒りが起きる

 窓を開けておれば涼しい風が通り抜けていたのは昔。昨今の夏の暑さは耐えきれません。児童生徒にとっても同じであり、空調設備を充実すべく要求してきました。

 耐震化工事が終わり、空調設備の更新・新設が実施されることになり、対小学校・園と整備手法をどうするかという試算が出されました。それによると

 PFI事業で実施し、13年間の管理を盛り込んで従来のやり方より8%前後安くつくとの試算でした。

 お金の問題もありますが、中学校7校と養護学校は実施するものの、緑台小、清和台小、川西幼、加茂幼、川西北幼、松風幼、牧の台幼と全保育所は対象外になっています。小学校の廃校が決まったわけではありません、保育所が対象になっていないのも大きな問題です。

 同じように川西市内の施設に通う子どもたち。大人の勝手で「暑さを我慢」させていいものでしょうか。
未来を担う子どもの育成に対して、行政・議員の立場が問われています。

小学校廃校、幼稚園・保育所廃園にブーイング

 先日西宮に住む女性の方から電話がありました。グリーンハイツに家を求め契約する段になって緑台小学校が廃校になると知り、契約を躊躇しているとのことでした。 

 グリーンハイツは高齢者が多く、子どもたちを見守ってくれる「安心な地域」として、結構市外の若い世帯は注目し、家購入に前向とのことでした。

 このように、せっかく川西に移住されようとしている若い世帯をがっかりさる「子育て施策」でいいのでしょうか。

 グリーンハイツでは市立松風幼稚園を廃止し、民間認定こども園建設が進められようとしていますが、設置場所は何回も事故が起きている危険な場所であるとして再考が求められています。

 市が進める牧の台・加茂の認定こども園建設についても疑問の声、代替案などが保護者・地域住民から上がっています。

【2面】

川西市は「非核平和都市宣言」をしています

 「世界中の人々が等しく平和なくらしを営むことは、人類共通の願いです」とはじまり、しかし「核兵器が蓄積され、世界の平和に深刻な脅威を与えています」「核兵器の恐ろしさを全世界に訴え、その惨禍を絶対に繰り返してはなりません」「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの『非核三原則』を遵守するとともに、恐るべき核兵器の廃絶を願い」と宣言しています。

オバマ・アメリカ大統領が広島で「核兵器廃絶」メッセージ
どのように聞かれましたでしょうか

 流ちょうな演説であるが具体策なしというのが私の率直な感想です。

 オバマ発言の骨子は、川西市の「非核都市宣言」と共通するものがありますが、 川西市の宣言には明確に「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませない」と市民がなすべきことを書き込んでいます。

 オバマ大統領は、広島という被爆地で「被爆者の立場で想像はした」けれど、核兵器がなくなったらいいのにという、待望を語っただけに終わっています。
大統領の任期はあと8か月、ぜひともその間に核軍縮への具体的行動に出てほしいし、次の大統領へ、核兵器廃絶を実施するために力を尽くすように伝えてほしいものです。

沖縄・女性遺体遺棄事件

沖縄県だけの問題ではありません
アメリカ軍基地がある限り起こります
少なくとも不平等条約・日米地位協定の改定を

 20歳の若い命が、元アメリカ海兵隊員の手で奪われてしまいました。被害者もその家族も沖縄県民も怒りが収まらないことでしょう。

 基地があるゆえの事件であり、沖縄県民は事件のつどアメリカ軍に対し、日本政府に対し改善要求をしてきましたが何ら改善されていません。

 被害が沖縄県に集中していますが、基地のある都市では同じ被害が起きる可能性があります。伊丹・川西にまたがる陸上自衛隊駐屯地の中に「米軍基地」が設定されています。

 たとえば同じような事件を米軍人が起こし、米軍基地内に逃げ込めば、「公務中」として処理され、第一裁判権はアメリカ軍にあり、日本の司法権が及ばず、加害者は本国へ送還され、うやむやにされてきたのが、日米地位協定があるがためです。こんな不平等を継続させてはなりません。

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「由さん」のくらしの便り 360号

人を救え!!生活の再建、生業を支援せよ
熊本地震で国に求める

2016年4月 日本共産党川西市会議員 住田由之輔

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【1面】

人を救え!!生活の再建、生業を支援せよ
熊本地震で国に求める

 震度4クラスの余震が今も続き、今でも1万5000人が避難所、車中で過ごす。住宅被害が6万2275棟(5月6日現在)にのぼり、生活の再建が見通せない被災者もおられます。

 国による激甚災害指定の遅れ、現地担当大臣に指名された閣僚の傲慢さなど、国による初動支援の遅れが否めません。

 最初の震度7地震から3週間は経過しています。二次災害の心配、関連死などもおきており、国あげて支援を強化すべきです。

 うれしいのは若い人を中心にボランティア活動が活発になってきていることです。募金、熊本産品の購入などできる支援をと輪が広がっています。自然災害の被害者が次は自分かもしれない、そんな日本列島であるだけに、人の心の温かさに感動します。

 日本共産党は4月26日、政府に対して以下の申し入れをしています。

「被災者の命と健康を守る緊急対策」「被災者の住宅と生業の再建支援の抜本強化を」「九州電力川内原発の停止を」

安保法制廃止、立憲主義を取り戻せ
兵庫平和集会に11.000人躍動

 5月3日、神戸三宮東遊園地で、平和団体等の主催で開催され、平和を願う住民が11000人集まりました。東京では5万、大阪では2万人集まったということです。

 各報道機関の世論調査すべてで、「憲法を変えてはならない」が「変えてもいい」を上回っています。安倍政権のもとで危機意識が高まり、結果として表れました。

 昨年9月、安倍政権のもと、「安保法制」が成立し、殺し殺される国に変質させたことに対して国民から反発の声が高く上がっています。
日本共産党は野党共闘を進め、安保法制廃止、立憲主義を取り戻そうと、平和を願う皆さんへ呼びかけています。

【2面】

川西市の認定こども園構想 「児童の最善の利益」に合致するのでしょうか

3地域で進められています

緑台中学校区で進められている、市立松風幼稚園を廃園にし、民間経営「認定こども園」建設事業者が決定。地元の皆さんは「交通上事故が起きている危険な個所」に作るのは、とても心配との声が多数よせられています。

東谷中学校区大和地域で、市立緑保育所と牧の台幼稚園を廃園にし、牧の台小学校敷地内の一角に市立認定こども園建設。保育所が駅から遠くなる、まだ使える牧の台幼稚園を解体するのはむだ遣いなどの声。

南中学校区加茂地域で、市立加茂幼稚園と加茂保育所を廃園にし、市立認定こども園を建設。加茂幼稚園は旧ふたば幼稚園と統合したばかり、3歳児保育を行っており、定員に近い児童が通園、廃園にする必要性がない。 加茂保育所のそばに旧ふたば幼稚園があり、保育所の二倍の床面積あり。そこで保育定員を増やして行えばいい。8億円もかけて認定こども園を建設するというのは、財政が大変な川西市としてより良い選択なのか疑問の声。

 その他に

緑台小学校と陽明小学校の統合。
清和台小学校と清和台南小学校の統合案が出てきています。

児童だけでなく、地元のためにもならないという声が湧きあがっています。

 安倍政治が進める「トップランナー」で忠実にまい進する大塩市政

 公共施設を縮小すれば、複合施設にすれば、公的事業を民間へ任せれば交付金を引き上げますという「トップランナー方式」を先行して取り入れているのが川西市です。

 大塩市長自ら安倍政治を称賛していますし、忠実な施行者でもあります。

 市民の願いや利便性よりも、国の政治を見ての政策に未来はありません。

 「子どもが少なくなるから統合する」後ろ向きの姿勢でいいのでしょうか

 根本にあるのが「少子化」です。でもそれは「若い皆さんの要望に逆行する」のではないでしょうか。幼稚園も、保育所も、小学校もより身近なところにあるというのが理想であり、限りなくそこへ近づけていくのが行政の責任です。

 地域住民の「避難場所」としての機能も持っているわけですから、地域から「公共施設」が消えていくというのは、住民の安心を奪い、まちをさみしくさせることになります。

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「由さん」のくらしの便り 359号

野党共闘がおもしろい
安保法制廃止し立憲主義を取り戻す、安倍政権を倒す

2016年4月 日本共産党川西市会議員 住田由之輔

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【1面】

野党共闘がおもしろい
安保法制廃止し立憲主義を取り戻す、安倍政権を倒す

各地へ拡散、注目されています。10地域で(3月27日現在)

 参議院選挙へ向けて、青森県、長野県、宮崎県など10の地域で野党統一候補者が決まってきています。

 政策協定には①安保法制を廃止し、集団的自衛権行使の根拠としている「閣議決定」を撤回。②安倍政治を倒す。③格差社会の是正などが盛り込まれています。

 この間、原発の再稼動を許さないたたかいや安保法制廃止を戦う団体・個人が、野党が共闘することで大きな力を発揮し、国会での勢力地図を塗り替えることを要望。日本共産党、民進党(旧民主党・旧維新の党)社民党、生活の党を含め、各地で統一候補者選定が進んでいます。

 参議院での与野党の議席差は30。参議院一人区が32選挙区あり、ここで統一候補者擁立めざしています。複数区では、野党それぞれ議席獲得へ切磋琢磨することが確認されてもいます。

 衆議院補欠選挙の北海道5区でも統一候補者が決まっており、ダブル選挙もうわさされている中、一挙に安倍、自民・公明党政治を終わらせるための戦いが求められても来ます。

 アベノミクスの恩恵が資本金10億円以上の企業のみで、庶民にとっては負担増、サービス低下、実質賃金減が襲い掛かっています。
何とかしてほしいという願いにこたえる政治が実現できるかどうか、野党も試されています。

安倍政治実現めざす川西市政
公共施設の最適化、トップランナー方式など

 安倍政治の政策誘導に、地方自治体ものめりこんでいます。

 たとえば「まち・ひと・しごと創生事業」を取り込んで、川西版の事業を起こし、国からの補助金を確保しています。もちろん手を上げるだけで補助金が下りてくるわけでなく、国の政策誘導に忠実な自治体に
総額1兆円のお金が渡る仕組みです。

 公共施設最適化事業では、公共施設の集約化・複合化すれば地方財政措置を行うというものです。

 トップランナー方式導入では、他団体のモデルになるような地方行政サービスをすれば地方交付税の算定根拠となる「基準財政需要額」を引き上げるというものです。

 これに対して川西市は、(詳しくは裏面へ)

【2面】

公共施設等総合管理計画の策定に対する地方財政措置

①全体として施設の延べ床面積が減少する事業の、「集約化・複合化」に財政的優遇措置をする。

②転用。廃校になった小学校を福祉施設に。

③除却費に地方債の充当を認める。

④計画策定に要する経費に対して特別交付税措置。

 右記(Webでは下記)に書いています事業すべてが該当するものではありませんが、「国が示す方向に忠実ならばお金を出す」、違っていれば、同じような事業であってもお金は出さないというのが国のやり方です。

 国が補助金の増額をするから、地方債発行を認めるから「やります」ではなく、市民にとって必要性があるのか、施設を使う市民にとってベストに近いものかどうかで判断をしなければ将来に禍根を残すことになります。

 たとえば加茂保育所と加茂幼稚園の廃止、一体化して認定こども園を建設するというものも、今望まれているのは、保育所の待機児童解消なのに、「保育定員60人」は変わらないというものであり、加茂保育所の近くに旧ふたば幼稚園があり、「改修」すれば90人程度の保育所が開設できます。耐震化は全く問題がない施設でもあります。財政的にも安くつきますし、加茂幼稚園も耐震化して長持ちさせれば使える施設です。わざわざ遠くへ「大金をかけて移設」する必要性はありません。

 そのような工夫をすることを要求しています。

川西市で進められている公共施設の再配置

①2016年に全体の事業をどうしていくか、基本計画を策定する。

②すでに文化会館と福祉政策を行う施設の統廃合、併設施設建設がPFI事業で決定。

②ごみ収集業務を行う「美化環境部」を旧北部処理場跡地へ移転。

③緑台で保育所を廃止し、認定こども園建設。

④牧の台で幼稚園と保育所を廃止し、認定こども園建設。

⑤加茂地域で保育所、幼稚園を廃止し、認定こども園を建設。

⑥清和台で小学校2校の統合。

⑦緑台で小学校2校の統合。

トップランナー方式の導入 公共事業の「民間委託化」

 「住民生活の安心・安全を確保」を前提といううたい文句で、「公共」事業として進めてきた仕事を、民間委託化、指定管理制度を導入すれば、地方交付税をほかの自治体よりたくさん上げますという、「利益誘導」で、自治体間の競争を活用した、民間への売り渡しが狙いです。

 交付税に関係する業務を23事業とし、そのうちの16業務について28年度に着手すれば、3~5年影響するというものです。

 その事業というのが、○一般ごみ収集。○学校用務員事務。○公用車運転。○案内受付。○学校給食。○公園管理。○体育館管理などです。

 今の安倍政権、自民党・公明党政治の中で、一見地方にお金が回ってくるようで、地方にとって利益になるようですが、その実「市民へのサービスを低下」させたり、「民間への業務移転」をさせられたりで、結果市民の福祉を後退させるものです。

 大塩市政が、国の政策に忠実で、指定管理者制度を積極的に推進しており、議会として厳しいチェックが必要になります。

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「由さん」のくらしの便り 臨時358号

加茂保育所・加茂幼稚園の一体化(案) 少子化対策・地元活性化に背を向けるもの

住民の意見集約・建設的な論議が必要

2016年3月 住田由之輔

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【1面】

加茂保育所・加茂幼稚園の一体化(案)少子化対策・地元活性化に背を向けるもの
住民の意見集約・建設的な論議が必要

 平成27年度に基本計画策定予定が遅れていた「川西南中学校区における市立幼・保一体化施設の整備について」(案)が、3月7日開催された建設文教公企常任委員協議会で、裏面に掲載資料提出とともに説明がありました。

 定員230人は、現加茂保育所、現加茂幼稚園の定員数を合計したもの
(詳細は下記に記載・以下説明より)

○場所は、この間保護者に説明していた旧加茂小プールあたりから、加茂ふれあい会館北側に2300㎡確保して建設する

○現在ふれあい会館などで使用している駐車場は、現在グランドとして使っているところを活用予定

○平成28年度に、市の構想をもとに設計・建築・運営へかかわる「事業者」を公募し、平成31年4月から開園する計画

○この間保育所保護者、幼稚園保護者に2年前に一回ずつ説明してきた。これから地元住民・グランド使用者など関係者に丁寧な説明と要望など聞いていく

○建設費用は概算だが、物価の高騰など考慮すれば7~8億円ぐらいかかるのではないか
認定こども園・定員230人

(予定の構想として)

 これまでの保育所入所者対応で0歳-6人、1歳-10人、2歳から5歳までそれぞれの年齢で11人=60人。

 これまでの幼稚園入所対象に3歳-50人、4歳5歳それぞれ60人=170人との説明。

ふたば幼稚園は廃園にしたまま

 少子化を理由に加茂幼稚園に統合された耐震化が不必要なふたば幼稚園の使い道は決まらず、半ばほったらかしになっています。加茂幼稚園に決まったのは地元要望が強かったからとのことです。

加茂幼稚園は「残せ」が地元要望

 今回の一体化・認定こども園建設場所は、加茂小地域では南西の端になり、特に電車を利用される方からは現在地から遠くになります。しかも保育所は市内全域から入所できますから、加茂・南花屋敷に住んでいても優先とはなりません。必要としても定員が増えるわけではなく、現時点で283人の待機児童解消にはならず、「少子化対策」とは逆な政策と言わざるを得ません。

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