「由さん」のくらしの便り 357号

憲法・地方自治法にのっとって市政のかじ取りをしていくべき

2016年3月 住田由之輔

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【1面】

憲法・地方自治法にのっとって市政のかじ取りをしていくべき 住田の総括質問

大塩市長答弁・基本であり、その立場で行っている

市長の所信を述べる施政方針と予算大綱について、各会派代表者が質問する
「総括質問」が行われました。

 今回住田由之輔は、日本共産党議員団を代表して行いました。

 冒頭の質問が「憲法遵守の市政運営」についてでした。市長は当たり前のことであり、明確に憲法・地方自治法に基づいて市政運営を行うと答弁しました。

 安保法制など、国政で協議すべきこととして答弁をせず

 社会情勢に対する所感について、①安倍政治の株高誘導、②税負担の公平性、③TPP推進、④原発再稼動、⑤安保関連法について、「市民の命とくらしを守る立場」を質問しましたが、原発再稼働安全対策の避難など県と協議中との答弁以外は、国が協議するものとし、答弁を拒否しました。
答弁できないとは、非常に残念でした。

具体的には
安倍政治と市民のかかわり、地方創生について議論する

「一億総活躍社会」の意味

 「アベノミクス・3本の矢」政策の破たんを隠すものというのが住田の考え。
 安倍政権が新3本の矢として出してきた①GDP600兆円②希望出生率1.8③介護離職ゼロも掛け声だけで、国の政策改善のための具体策が乏しく、絵に描いた餅であると批判し、川西市政を実行するために、具体性に乏しい安倍政治を「賛辞する」姿勢でいいのかと問いました。

 大塩市長からは「現在の社会改革をしていく課題であり、その方向で賛成し、事業を展開する」旨の答弁が返ってきました。

 住田は、掛け声だけで、過去の失敗を無反省に事業を示すだけでは、市民に必要な政策展開はできない旨、強く訴えましま。

地方創生について

 一極集中や平成の大合併の失敗で、「限界集落」といった造語が作られました。それを逆手にとって持ち出されたのが「地方創生」ですが、さらに「中央集権」「強いものが生き残る」式の政治であり、批判の目を持つべく質問しました。
 大塩市長は、「人口減少は避けられない、超高齢化対策にも対応でき、川西市をつくるためにはマイナスではない」と答弁。

 住田は、例えば、人口減少に歯止めをかけるためにも、幼稚園、保育所、小学校の統廃合ではなく、若い世代にとっての「使い勝手のいい政策」を、住民への説明とともに、意見を十二分に配慮し、納得を得て進めていくべく訴えました。

【2面】

不公平な税負担、企業の儲け優先原発再稼働、日本人の危険が迫る安保関連法施行など、総括質問で使った資料より

庶民には4.5兆円の増税、大企業には、1兆円減税はおかしいでしょ

 1995年を100として、各国の雇用者報酬の推移を比べたら、
日本が91.9%。ドイツが142.9、イギリスが227.4と、先進主要国の中で日本だけがマイナスになっています。この4年間、労働者の実質賃金が前年度より下がっている実態。
 ところが資本金10億円を超える大企業は、3年間で30兆円の内部留保資金を増やしています。なぜこのようなちぐはぐした現象が起きているのでしょう。

増税した分、企業法人税引き下げに食われてしまう

 消費税導入から28年目になります。

 300兆円もの消費税をとられながら生活は豊かになっていません。それは同じ期間、法人税引き下げによる減収分に増税分を充てているがためです。新年度もやり方は同じで、庶民には増税、一部大きな企業には減税というパターンを繰り返しているにすぎません。

富の集中と格差

 世界で最も豊かな人1%の資産と、そのほか99%の人の資産が同額。
 富豪62人の資産と最貧層36億人の資産が同額。
 信じられないような格差が起きています。

投機の過熱で、より一部に富が集中する傾向にあります。異常な社会構造になっています。

庶民の生活は大変なのに、社会保障の改悪はないでしょ

 本来なら物価変動で年金受給額を引き上げなければならぬのにしませんでした。年金基金を「投機」に活用、損失が出ても「責任をとる」人はいません。汗水流して納めた基金が、目減りすることは許せません。

 高齢者の医療費負担額・介護保険料の引き上げなど負担金額が厳しくなります。また、新年度社会保障全般にわたり自然増分を半分カットする予算で、サービスが切り下げられます。

若者の生活が成り立つ環境をつくる事

 なぜ普通に働けば普通の生活ができる環境をつくらないのでしょう。「企業の儲け」のために、若者を使い捨ての雇用形態、「非正規雇用」にしておいていいのでしょうか。

雇用形態別既婚率の実態が発表されています

 20代男性の正規職員既婚率が25.5%に対し、非正規では4.1%。30代正規で29.3%が、非正規では5.6%。

 安倍首相は非正規労働者を増やしたことを成果だと喜んでいます。

 特殊出生率1.8と言っても、日本全体で1.42、川西では1.29という低さです。実態から学び、改善へ出発すべきです。

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「由さん」のくらしの便り 356号

2016年度 川西市施政方針と予算

2016年2月
日本共産党川西市議会議員 住田由之輔

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【1面】

2016年度 川西市施政方針と予算
安倍政治賛辞で“あんばいええ川西”になるのか

 2月10日、当初予算の概要が示され、12日に議案の内容が説明されました。また2016年度へ向けての市長の考え、「施政方針」の資料が配布されました。

 正式な上程は、19日の定例本会議初日になり、市長自ら政策について語ります。ぜひ傍聴にお越しください。

 日本共産党議員団として2016年度へ向けて市民要望実現へ「予算要望」も出しており、提供された資料から見えてくる、市長の考え、予算案について、住田が注目する内容を、紙面の都合上、少しだけお知らせします。

 市長が同じ考え方だと賛辞を贈る「安倍政治・新三本の矢」で、安心と安全を確保できる、元気な街づくりができるのでしょうか。

 三本の矢で、一部大きな企業の儲けは最大限補償しましたが、国民のくらしは良くなっていません。実質賃金は4年連続で前年度よりマイナスです。年金は目減りしています。悪くなったくらしをごまかすために持ち出したのが「新三本の矢」です。

 その実態を見ず、安倍政権の「上面の政策」を鵜呑みにして、予算を立てることは市民のためになりません。市民一人一人を大切にする、基本的な施策に目を向けて実行することが、元気な川西のまちを創生することになります。(裏面に予算など掲載)

川西市一般会計予算(案)

歳入 534億7700万円
 うち市税収入 195億6010万円
  地方交付税  68億8100万円
  繰入金      14億7000万円
  市債        64億844万円

歳出
 議会費  4億7200万円
 民生費208億8813万円
 土木費 52億2450万円
 教育費 47億3340万円
 公債費 56億1422万円

川西市議会日程(案)

2月19日(金)議会初日
26日、29日、総括質問
3月1日、2日、一般質問
3日、4日、7日、各常任委員会
8~10日、一般会計予算審査
14.15日、企業・特別会計予算審査
25日、議会最終日

【2面】

予算大綱などに示された主な施策
子育て支援を拡充すべく訴える中

○小中学校、幼稚園等の空調設備整備にむけて3089万円。

○早くしてほしい中学校給食のモデル1校実施準備、給食施設の基本設計に240万円。

○小学校通学路などへの防犯カメラ設置の検討に13万円。

○小児慢性特定疾患助成に120万円。

○もっと関係者の意見を聞くよう求めている、東谷中学校区・牧の台幼稚園と緑保育所の廃園、認定こども園化に1億496万円。

○繰越明許費で加茂保育所と加茂幼稚園の廃園・認定こども園化の設計。

○交通上危険な場所であり、再度検討を要請している緑台中学校区の認定こども園に2億1687万円。

○不育症に対する医療費助成150万円。

地域の課題などへ

○建設中の市民体育館建て替えに10億2621万円。

○加茂遺跡保存のため土地開発公社用地、民地購入に5億4532万円。

○地元意見が反映できるのか注目したい、旧加茂小学校・旧川西高校跡地の有効活用の検討に500万円。

○若者に対する就労サポートに500万円。

○空港周辺地域の公園整備に5099万円。

○最明寺川大橋の修繕工事・204の橋の老朽化調査に1億3900万円。

○地元住民、関係職員の意見をしっかり聞くべきと訴えている、清掃事務所を旧北部処理センターへ移転させるのに3060万円。

○カラス除けネットやペットボトル用スタンドネットを希望者に無償配布180万円。

○お出かけ促進事業一人3000円を2000円に、2017年度に廃止へ。

国家予算の特徴

儲かる企業に減税、くらし大変な庶民に増税

 一般会計予算総額96兆7218億円。

 国債発行34兆4320億円。
 300兆円ため込んでいる企業に1兆円規模の法人税減税。営業が大変な中小企業には外形標準課税を設けて、赤字であっても税の取り立てをする。庶民には2017年4月から消費税を10%へ引き上げ、一世帯あたり、軽減税率を実施しても6万2,000円の増税。総額4兆5000億円の負担増。

社会保障費5000億円圧縮

 高齢化社会では、そのままでも毎年約1兆円の社会保障費が増えます。

 その半分を抑制するとして、物価が上昇しても年金は据え置き、診療報酬の実質引き下げ、70歳は2割負担。後期高齢者の保険料値上げ、介護保険要支援者の制度外しでサービス低下へ、保育所は需要に見合う整備になっていないなど。

軍事費が5兆円突破

 一機110億円のオスプレイ4機。170億円の戦闘機6機。思いやり予算1920億円など平和を目指す日本ではむだづかいです。

 安全保障関連法=戦争法を廃止しましょう。

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「由さん」のくらしの便り 355号

日銀の量的緩和策が市民の収入を減らす

2016年1月
日本共産党川西市議会議員 住田由之輔

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【1面】

◎国の政策がどのように川西市民に影響するのでしょう

日銀の量的緩和策が市民の収入を減らす

株を持たない人も株高、株安は所得・年金に影響します

「株高が命」の安倍政治

 市民にとって「政治」の仕組みも、ましてや「経済」の仕組みもわかりづらさがあります。私も経済の仕組みなど、新聞等を読む中で、気づかされるものです。

 第2次安倍政権の3年間で、大企業は38兆円も純利益が上がり、合計内部留保資金は301兆円。なのに労働者の賃金は3年間でマイナス5%、年収400万円であるならば20万円の減です。なぜこんなことが起きるのでしょう。

 株高へ、国債を大量に発行(異次元金融緩和)し、リスクは日銀が保障する。おまけに年金積立金も投資に使う。

 投資家、金融界には大歓迎の措置を安倍政府と日銀は行い、株式投資の3割を担っている海外からの投資家にも利益をもたらしています。
しかし、日本の実体経済、需要の伸びはなく、生産も増えませんから、設備投資にお金が回らず、経済の活性化が起きていません。

国内貧困率16%、ワーキングプア1100万人

 貧困家庭の子どもが6人に1人、非正規労働者が4割、生活保護受給者が毎年増加。庶民から見れば安倍政治は「マイナス」でしかありません。
国債の発行増は借金増

 2016年度国の一般会計予算は96兆7000億円と言われ、そのうち借金返済の国債費は23兆6000億円。低いといえども国債には利子がついており、日銀が保障するとあれば金融関係、投資家は買い求めます。

 利子も国民の税金で支払うことになり、そのために消費税の増税、社会保障の改悪と庶民いじめ、負担増の政策をしなければ収支の均衡がはかれないのです。

 つまり一部の大資産家、投資家、大企業の儲けのために庶民の生活が大変にされているのが今の「政治・社会」状況です。

庶民増税、儲ける企業減税は「さかさま政治」です

 2016年度は法人税減税、2017年度は消費税10%へ増税。皆さんは納得されるでしょうか。

 経済状況の好転は、国内消費の向上が欠かせません。投資での儲け優先策ではなく、実体経済の活性化へ政策のかじ取りを変えるべきです。

 それをするには、消費の6割を担う個人消費の喚起、つまり皆さんの懐を直接あっためる政策が必要です。

【2面】

市民・国民が自由で尊厳ある暮らしを保障しているのが憲法

すべての住民の命を守れ、
安保法制(戦争法)廃止の年にしましょう。

 

 世界情勢が不安定になっていることはすべての人の共通認識ではないでしょうか。その不安定を、「武力の行使」をもって安定させるのか、「各国の協調と、話し合い」によってもたらそうとするのかで、それぞれの国で立場が違ってきています。

 2015年9月、安倍、自民・公明政権は11本の安保関連法を、制定・改訂しました。これまで「憲法のもとではやってはならぬ」こととされた、海外で武器の使用ができる法律を作ったのです。集団的自衛権の行使に「法的根拠」を与えたのです。

 法律は憲法に基づいて作るものです。国会は国民の監視のもとで、民意に基づいて政策を立案・実行する機関です。つまり立憲主義、民主主義が日本の基本です。

 それを破っての安保法制制定ですから、多くの市民・国民が「安倍政権許さない」と抗議・反対の声を上げているのです。

 日本を再び戦争への道をとらせるのか、ストップさせるのか、わたしたち市民・国民に問われている課題です。

18万人が避難生活送る 東日本大震災から5年

政治の貧困ですね。

 18万人にもそれぞれ生活があり、夢があります。「避難生活」で夢を閉ざしている若者もいるのではないでしょうか。

 阪神淡路大震災を経験した川西市民だからこそ、被災者の心情を素直にくみ取ることができるとも思います。

 生活や住宅の再建、生業の復興に私たちなりの支援をしていこうではありませんか。

 ただなかなか支援しにくいのが、原発事故での帰還困難者。いい言葉ではありませんが、家があるのに放置されたまま帰れないわけですから、その心労は計り知れません。放射能の安全処理は今の技術ではできません。なのに原発の再稼動に躍起な、安倍政権・電力会社。

 川西から80キロ圏内に福井県の原発が立地しています。再稼働ストップの声をしっかりあげ、私たちの安全を確保。それが支援につながります。

住民いじめの国の政策が地方に押し付けられています

 「地方創生」の名の下で、人口減少ストップ企画を出しなさい。赤字の公立病院はけしからんから黒字化への道筋・プランを示せ。子育て支援と言いながら、保育環境の後退・補助金の削減をしながら、合理化プラン提出。公共施設の老朽化・耐震化対策など、とにかく企画を示せという、国指導で様々な「計画策定」が義務付けられています。

 川西を含めて、改善には莫大な費用が必要です。それを国が補助してくれるかと言えばそうではなく、例えば公立病院など、縮小、民間への売り渡しなどで切り捨てろというのが本音です。国の思惑通りにはさせない、住民の立場での取り組みが期待されます。

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「由さん」のくらしの便り 354号

2016.日本共産党躍進へ

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2016年1月
日本共産党川西市議会議員 住田由之輔

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【1面】

2016.日本共産党躍進へ

安倍政治にレッドカードを

立憲政治、民主主義を取り戻す

平和な社会を川西から発信

国民連合政府をつくり、戦争法廃止へあなたの力が必要です
 「安保法制=戦争法」を実施させてはなりません。

 そのために、戦争法廃止の一点で一致する国民、団体、政党が「国民連合政府」をつくり、国会において廃止法を成立させ、その根幹である、集団的自衛権行使を認める閣議決定も撤回させる。

 日本共産党は、まずは今夏実施される参議院一人区での「共同候補」を擁立し、安倍政権退陣へ一歩前に進めるため力を尽くす決意をしています。

 そのための力をお貸しください。

弱者対策「軽減税率」はまやかし
10%への引き上げをストップさせよう

 税率を据え置くことが軽減とは日本語の使い方が間違っており、国民をごまかすしか手がないことを自民・公明安倍政権は自ら語っています。

 「軽減税率」を実施しても4兆5000億円の国民負担増です。一方法人税は税率引き下げで、実質8000億円以上の減税。

 安倍政治の「大企業には優しく、国民に厳しい」政治が、今後も続きます。

 生活防衛には安倍退陣しかありません。

関西電力高浜原発3.4号機運転差し止め仮処分撤回に、抗議

 12月24日、福井地方裁判所における、高浜原発再稼働中止の仮処分に対して、撤回の判断がありました。
 それを受けて、中川智子宝塚市長と、阪神間の地方議員有志が、再稼働ストップ、安心安全な阪神地域をめざそうと抗議の声を上げました。

【2面】

新春初夢
皆さんも夢・希望をお持ちでしょう
叶うといいですね

住田由之輔の小さなまちづくりの夢3つ・ご披露します

まちそのものが公園

 伊丹段丘崖沿いの緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、最明寺川、石切山、勝福寺古墳、多田神社などを結んだ遊歩道。

 もう一つは、猪名川沿いに河川敷の中を安心して南部から多田神社までハイキングできる道。

 この二つの道を中心に、まち中の公園や緑地を活用し、まち全体が「憩いの場」になるような、住宅都市川西をつくっていきたいなと夢見ています。

年を重ね、一人になっても、安心して暮らせる

 一人ぼっちというのは年に関係なくさみしくつらいものです。でもご近所と気楽に「話ができる」環境をつくれば解消できるものでもあります。

 でも「つながり」というのは言うはやさしいが実践は大変です。ここにも知恵が必要であり、人を大切にする行政の立場を鮮明にし、奨励する政策を打ち出すことが必要です。やっていきたい夢です。

どこでも子どもの声がする

 私が生まれた戦後すぐの時代がベビーブームと言われ、その子供たちが第二のベビーブームという経緯をとっています。

 子どもの出生というのは強制できるものではありませんし、コントロールできるものでもありません。でも政策によって変化するものでもあります。

 現在の「少子化」は国の政治によるところが大きいと感じています。若い皆さんが「結婚して、子どもを産み育てたい」と思える環境ではないということです。

 就職にしても、賃金にしても、子育て環境にしても「とても住みにくく」しているのが今の政権です。そこを根本的に変えて、川西で「くらしたい」人を増やす政策をつくっていきたいのが夢です。

「由さん」のくらしの便り 353号

中学校給食実施を/加茂幼保一体化計画見直しを

2015年12月 住田由之輔

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【1面】

中学校給食実施を
加茂幼保一体化計画見直しを
市有地売却益は市民全体へ還元を

12月定例議会・住田由之輔・一般質問

平成29年度実施予定の学校空調施設設置状況を見て、中学校給食は検討する・市長発言

 「中学校給食実施と財政プランについて」と題して、質問しました。

 行政が提示している平成28年からの5年間の市財政状況を検証しながら、7校の中学校給食実施に必要な、約20億円の施設建設費について議論しました。

 新規の増設には国の補助が半分付くため、毎年6500万円の公債費支出で実現できると、私は具体的な数字も示し、実施を迫りました。

 市の財政計画では、一年間の新公債費を15億円で抑えるとの方針があり、今出されている新規事業を見れば、若干ゆとりがあり、中学校給食実施はできると訴えました。

 大塩市長が答弁に立ち、学校耐震化を優先実施。これから冷暖房など空調を改善する。その状況を見て給食は検討すると発言されました。

なぜ、子育て拠点を無くすのか

 加茂保育所と幼稚園の一体化基本計画作成が来年度に延びました。

 私は、この間の幼保一元化計画は、地域の子育て拠点を無くし、地域を衰退化させる。それは町から元気を奪うことであり、計画を変更するよう訴えてきました。

 また、ふたば幼稚園を廃園にして4年になるのに、跡地利用が決まっていません。むだ遣いです。

 加茂保育所の耐震化強度は「測れない」状況です。緊急的移転が必要なら「遊んでいる旧ふたば幼稚園へ移転させるべきだ」と追及しました。

 子ども未来部長は、計画変更をする気はないとの答弁です。それで「子育てしやすい川西と言えるのか」と訴えました。

 市の帳簿の中で市有地をころがし、収支バランスを目指す財政状況を批判。売却益は市民全体へ還元せよと迫る。

【2面】

2015年12月定例議会、主な議案・請願

9日から11日、議案質疑が行われ、22日最終日、採決がはかられます。

市民体育館・運動場 

20年間、民間企業が維持・管理・運営

約30億円のPFI事業費、そのうちの13億円が20年間の施設維持管理・運営事業費に充てられます。

 議案として、(1)「20年間の指定管理者として指定する」(2)新築後の施設利用料変更と関連する2つの議案を審議。

 PFI事業(民間企業の技術と資金を借りる)で行なえば費用が圧縮できるとしていましたが、少なくとも維持管理・運営事業では、市の負担は増えることが判明しました。

 一方利用料は、総合体育館使用料と同じぐらいに設定するとしているが、これまでの料金の50%から90%引き上げになっています。

清和台支所に救急隊一隊増

 新名神高速道路開通に伴い、高速道路での事故に備える必要性が出てきて、救急車を一台増やし、それを運営するため消防職員を10名増やす職員定数管理条例が出されました。

 川西市内全域においても、救急搬送が急増しており、市民対象にも活動するとのことで、体制の強化につながっていきます。

マイナンバーに絡む議案二件

 国では国民への番号通知を11月中に終えるとしていたものが、現在の段階で川西市も完了していません。

今回上程された議案は

(1) 国は「個人番号を利用できる事務」を特定している。その中で、地方自治体が独自にできるものとして社会保障、地方税、防災に関する事務と法律で定めている。それらを行うための基本的条例。

(2) それに絡んで、地方自治体では、番号活用実施の平成29年1月へむけて、制度を活用する書類に「番号を書く欄」を設ける条例を提案。しかしその間、番号を書かなくても事務作業はするという内容を含めたもの。

*川西病院、患者さんへの給食提供事業者が変更になります

 川西病院の経営合理化を図るとして、直営で行っていた病院食を平成23年から民間委託化しました。

 患者に対する「医療」の一環としての病院食であり、委託化に反対した経緯があります。

 今回諸般の事情で委託業者が撤退することになり、変更先が、院内調理ではなく、工場で生産、配送、一部病院であったためて提供する配食企業へとなりました。

 民間委託、指定管理制度への移行が、市民のためには、不安定で、さほど効果がないという実例でもあります。

市の行政組織が変更になります

 毎年のように名称が変更、それに伴って事業を扱う部課も変更し、市民もですが、議員である私も覚えないうちにまた変更といったものもあります。

 しっかりした方針のもと、せめて5年先ぐらいを見通して組織をつくるべきではないでしょうか。

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「由さん」のくらしの便り 352号

子どもを大切にする行政と言えるのか

2015年11月 住田由之輔

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1面

子どもを大切にする行政と言えるのか
少子化理由の幼稚園・保育所・小学校統廃合推進
9月議会一般質問で取り上げる・住田由之輔

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【2面】

川西市から職員を派遣している宮城県、南三陸町と女川町を訪問しました

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住田由之輔生活相談事務所で報告と語る会(11月7日)

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住田由之輔生活相談事務所で報告と語る会(11月7日)の案内はこちら

「国民連合政府」とはなに?
「日本共産党」とはどんなところ?

報告と語る会

  • にちじ・11月7日(土)午前10時より
  • ばしょ・下加茂・住田由之輔生活相談事務所

駐車場がありませんので徒歩・自転車でお越しください

主催・日本共産党川西南部支部