「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ

2016年1月6日

川西市長 大塩 民生 様
教育長 牛尾 巧 様

日本共産党議員団
住田 由之輔
黒田 美智 
北野 紀子 

「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ

「公共施設の再配置」についての緊急申し入れ(PDFファイル)

方向性について

1.厳しい市の財政及び硬直化している状況を鑑み、資材・人件費高騰等のこの時期、既存施設の利用を最優先すること

2.小学校区における市民生活を最優先し、市独自施策(福祉・教育)を前進させること

その具体について

1.耐震補強工事が必要な既存の市立幼稚園・保育所においては、急いで対応すること

(1) 市立松風・川西北・川西・加茂幼稚園、市立緑保育所の耐震補強工事を実施すること

*昨年度 清和台幼稚園(593m2) 工期 H26.5.19~9.30
                  工事 夏休み期間中
         1187万4600円 (m2当たり単価20025円)

 今年度 久代幼稚園(718m2)   工期 H27.6.15~9.30
                  工事 夏休み期間中
         2315万5200円 (m2当たり単価32250円)
 ・耐震調査した施設を全て実施しても約1億円

(2) 耐震調査していない市立保育所(川西・加茂)についても急いで対策、対応すること

 (加茂保育所については、「旧ふたば幼稚園」を改修し移転させること)

2.市立幼稚園において、保育・教育を拡充すること

(1) 空き教室を利用して3歳児保育を実施すること

(2) 空き教室を利用して預かり保育を実施すること

(3) 小学校敷地内・近隣に立地している幼稚園では給食を実地すること

* 今年度4月1日時点58人、現在216人(11月1日付 3歳未満児97.7%、0歳児50%)の保育所待機児童という現状(年度毎に増加)で、「現在市の計画している認定こども園定員数」では、1号認定児童、2・3号認定児童共に、必要なこどもが入園することができない。

 市の実態・実数に合わせた考え方を含む計画の見直しを行い、待機児童解消、保護者・市民ニーズに早急に応えること

3. 小学校の統廃合は、地域住民の声を聴いて総合的なまちづくりとして進めること

*「統廃合ありき」ではなく、こども数の減少を踏まえて小学校統合というあり方、学校規模を縮小し空き教室等の利用で高齢者や子育て施設を併設するあり方など様々な意見や知恵を地域住民と出し合いながら、コミュニティ組織として総合的なまちづくりを進める方向で取り組んでいくこと

*世代継承・世代交代ができるまちづくりを地域住民が工夫できるよう市がコーディネートすること

4.分庁舎(清掃業務・車両基地)は既存のまま使用し、業務を継続すること

必要な改修等を行うこと

(1) 「旧北部処理センター」の焼却炉撤去等は計画通り実施すること

(2) これ以上の職員定数削減を行わず、直官比率の見直しを行わないこと

5.消防本部・南消防署は、川西警察署前の土地に当初の計画通り建設すること

* 地盤が低い・鉄道や道路形状が悪過ぎるなどの「旧松山浄水場跡地」に消防本部を建設するなど「負の遺産」を市民に押し付ける必要はない。

消防広域化と消防力強化について

2009年12月議会 一般質問 大塚議員

消防広域化と消防力強化について

(1) 兵庫県で他市町に先駆け広域化の市町組み合わせを決めた経緯について
★答弁
 国で広域化が示され、県で協議、合意形成が見込まれる区域として示された。

(2) 広域化のメリットについて
★答弁
 出動台数の増加、現場到着時間の短縮、出動隊員の増強、研修機会の拡大・・等期待できる。
3、消防力強化の計画について
強化こそ望まれるがどのような計画でしょうか
★答弁
 5年で20%退職であり、前倒しでの採用、研修派遣を積極的に行う。広域化もひとつの方策だ。

☆見解
 現在消防職員の充足率は表のごとく65%です。広域化にすると現状のままで、充足率は99%になります。職員が増えなくてどうして答弁で言うメリットが出てくるのでしょう。

 

川西市宝塚市猪名川町合計42万人基準
人  口1613102259823240442万人
面積53.44101.8990.41245.74
平方㎞
消防職員数14422844416人
職員基準数
222
340
76
638人
420人
充足率(%)
65
67
65
65%
99%
基準消防ポンプ車台数
8
16
3
消防ポンプ車台数
8
15
3
消防車総数
22
38
11
1台搭乗人数
4
4
4
救急車3人。消防整備指針では1台5人
消防団員数(実員数)
368
191
478
ポンプ車数
30
11
31

※広域にするだけで職員の充足率は65%から99%に引き上がる
 消防職員数現在222人不足。広域化にすると4人不足。218人緩和される

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第54号(2009.12.17.)

一般質問18人が発言通告 日本共産党議員団全員発言通告

 一般質問18人が発言通告 日本共産党議員団全員発言通告

◆住田議員の質問項目
1,通学路の安全対策について
2,中央公民館・文化会館閉館中の対策について
3,「中央北地区」整備事業と「不足する財政」問題について
 (1) 300億円の投資について
 (2) 財政面からの中央北地区整備について
 (3) 市民への説明責任について
 (4) 事業費を縮減する若干の方策について

◆土谷議員の質問項目
1,駐輪場の管理運営について(平野・多田・鼓が滝)
 (1) 低い利用状況の改善策について
 (2) 放置自転車改善策について
 (3) 今度の管理運営のあり方について
 (4) 平野駐輪場代替施設について
2,小中学校トイレの早期改修について
 (1) 改修計画と早期実施の考え方について
 (2) 洋式トイレ設置の考え方について

◆黒田議員の質問項目
1,介護保険の適正化について
2,国民健康保険税の値上げをしない取り組みを
3,小学校の教室の確保・増築の考え方について
4,待機児童解消へ「市立栄保育所」を存続することについて

◆大塚議員の質問項目
1,中央北地区整備事業における地区計画・都市計画道路計画について
2,平成22年度予算編成方針について
3,消防の広域化と消防力強化について

請願5件・意見書1件 提出されました

請願
1、入浴サービスの継続を求める請願・・・2件
3,ヒブワクチンへの助成を求める請願
4,就学前のこどもの医療費無料化を求める請願
5,兵庫県建設国民保険組合運営補助金の継続を求める請願

意見書
1,JR福知山線列車脱線事故の事故調査における情報漏洩問題に対し真相究明と是正を求める意見書

「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.53(2009.11.28.)

消防・救急体制の強化こそ急げ! 大塚議員討論

消防・救急体制の強化こそ急げ! 大塚議員討論
(2009年9月議会)

 本議案は、2市1町で消防通信指令に関する事務を協同して管理し、執行する目的で協議会を設置するためその協議会の規約が提案されているものです。
 目的は、「消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化を図る」ためとされています。
 消防サービスの高度化のための費用が2市1町で実施することから、費用が安くなるスケールメリットも大きい、と説明がなされています。であれば、なぜ2市1町なのか、他の近隣市、例えば隣の伊丹市なども共におこなえばよりスケールメリットが出るではないか・・・と言うことにもなります。消防活動がスケールメリットで進めて良いのかという基本的な疑問もあります。消火・人命救助は1分・1秒が問われます。体制の充実こそ求まられます。今回の議案の背景は、消防の広域化推進が背景にあります。
 兵庫県は、消防広域化推進計画発表、「広域化にあたっては、消防力や住民サービスの低下を招かないよう留意するとともに、市町、住民、消防関係者などのコンセンサスを得ながら進める。」としています。消防体制の現状は、消防員の充足率は67.8%で、全国平均76%と比較して低いと報告。ちなみに川西市は65%、宝塚67%、猪名川町65%で全国平均どころか兵庫県の平均より低いので
す。
 であれば、まず、各都市の消防体制の充実に力を入れることが何よりも求められるべきではないでしょうか。広域化により、他市の応援をするから充足できる、と言う問題ではありません。
消防活動はスケールメリットで市民の安全・安心が図られるものではないと考えます。
 県の広域推進計画では「広域化対象市町の組み合わせ」が明記され、「H24年末の実現を目途に広域化に向けた
具体的協議を行う市町を定める」として、川西市のこのブロックと、西脇市・多可町など5市1町のブロックの2つが上げられています。他の市町は今後検討であり、阪神北県民局では、「先行する2市1町の広域化の成果などを踏まえながら、段階的な広域化も視野に入れて検討を行う必要がある」としています。
 以上のように「広域化」に対する住民合意を得る作業もないまま今回の議案上程です。納得できるものではありません。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第51号(2009.11.12.)

住宅用火災報知器の設置に補助を

住宅用火災報知器の設置に補助を
2008年9月議会 土谷議員の質問

 消防法の改正により全国一律に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました。新築住宅では、平成18年6月1日から、既存住宅は川西市火災予防条例により平成23年6月1日からの義務付けがされています。
 住宅火災による死者が急増し、死者の半数以上が高齢者だといわれています。
◎土谷議員は火災警報器設置促進は不可欠と考えるが実態の把握、相談窓口の設置、支援策について市の考えを質しました。
◎消防長は、アンケート調査では約30%の設置状況であり、促進のためPRしたい。相談は消防本部で受けたいと答弁しましたが、低所得者への補助は考えていない。自覚に頼るしかないとしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第31号(2008.10.30.)

2007年9月市議会議案態度一覧

2007年9月市議会議案態度一覧

H18年度水道事業会計決算 (日本共産党)賛成
H18年度病院事業会計決算 (日本共産党)反対
久代1ため池廃止     (日本共産党)賛成
高規格救急自動車買い入れ (日本共産党)賛成
市長の資産等公開条例で郵政民営化に伴い字句の変更 (日本共産党)賛成
H19年度水道会計補正予算 (日本共産党)賛成
栄保育所廃止条例     (日本共産党)反対
H19年度老人保健事業特別会計補正予算(第1回) (日本共産党)賛成
H19年度介護保険事業特別会計補正予算(第1回) (日本共産党)賛成
地区計画区域内建築物制限条例で郵政民営化法制定に伴う字句の変更 (日本共産党)賛成
H19年度一般会計補正予算(第1回)       (日本共産党)賛成
栄保育所廃止を急いで決めないことを求める請願
       → 栄保育所廃止条例が可決されたので自動的に不採択に
 市議会政務調査費収支報告書に領収書添付を義務づける条例 (日本共産党)賛成

議案名日本共産党連合市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
H18年度水道事業会計決算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H18年度病院事業会計決算反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
久代1ため池廃止賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
高規格救急自動車買い入れ賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市長の資産等公開条例で郵政民営化に伴い字句の変更賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度水道会計補正予算賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
栄保育所廃止条例反対賛成賛成賛成賛成反対賛成
H19年度老人保健事業特別会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度介護保険事業特別会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
地区計画区域内建築物制限条例で郵政民営化法制定に伴う字句の変更賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
H19年度一般会計補正予算(第1回)賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成
栄保育所廃止を急いで決めないことを求める請願栄保育所廃止条例が可決されたので自動的に不採択になった
市議会政務調査費収支報告書に領収書添付を義務づける条例賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第14号(2007.10.18.)

2007年6月議会 議案態度一覧表

2007年6月議会報告
議案態度一覧表

議案名日本共産党連合市民ク市政会智政会自治市民ク無所属
消防司令システム機器買い入れ賛成賛成賛成賛成賛成賛成
消防団員公務補償改正条例賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市立牧の台小学校大規模工事契約賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市民病院医療行為損害賠償和解賛成賛成賛成賛成賛成賛成
中央北地区土壌汚染対策工事契約反対賛成賛成賛成賛成賛成

報告案件は平成18年度から19年度への継続費繰り越しなど。同意案件は:公平委員・固定資産評価審査委員選任。認定案件は市功労者表彰で部長職の退職者です。

市民の請願=「願意は理解できる」が「賛成できない」と4件が否決さる
日本共産党 すべての請願に賛成、自民・保守・連合市民ク・公明党が反対

議案名日本共産党連合市民ク市政会公明党智政会自治市民ク無所属
療養病床廃止・削減中止を求める請願賛成反対反対反対反対賛成反対
リハビリ打ち切りの調査改善求める請願賛成反対反対反対反対賛成反対
最低保障年金制度の創設を求める請願賛成反対反対反対反対賛成反対
中学入学までのこども医療費無料化請願賛成反対反対反対反対賛成反対
携帯電話基地局電磁波被害なくす請願賛成反対賛成賛成賛成賛成賛成賛成
福祉医療費助成制度見直し求める請願賛成賛成賛成賛成賛成賛成賛成

請願名・請願者 
1.「療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見提出をもとめる請願」。請願者:兵庫県保険医協会北阪神支部
2.「リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願」。請願者:兵庫県保険医協会北阪神支部
3.「最低保障年金制度の創設を求める請願」。請願者:全日本年金者組合 兵庫県川西支部
4.「中学入学までのこどもの医療費無料化を求める請願」。請願者:新日本婦人の会川西支部
5.「携帯電話基地局からの電磁波被害をなくすための請願」。請願者:電磁波公害をなくす会(清和台住民)
6.「福祉医療制度における「助成のあり方について見直しを求める」請願。請願者:社団法人川西市医師会

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第11号(2007.7.5.)