くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に
川西病院をつぶさないで！
職員の大量解雇だめ！
思い込め スタンディング
2018年６月
日本共産党川西市会議員 黒田みち
➜ 黒田みちのたんぽぽだより（No.189 病院特集第14弾）はこちら（PDF）
【１面】
川西病院をつぶさないで！
職員の大量解雇だめ！
思い込め スタンディング
「市立川西病院をつぶさないで」「職員の大量解雇絶対あかん」「指定管理者制度反対」「命を守れ」―それぞれの思いを色とりどりのプラカードに仕立て、5月28日に市役所前、6月6日には病院前で市民有志がスタンディングを行いました。
「まだ、意見言える」
「市立川西病院が今のまま新しくなると思っていた。協立病院（協和会）が管理・運営するなんて知らなかった」「まだ意見が言えるんですね。あきらめていました（夏に市民の意見を聞くパブリックコメンを実施）」など道行く方が関心をもって声をかけて下さいます。
252人が回答、切実
5月8日からはじめた「病院アンケート」は、FAXや郵送などを含め252名の方から回答。切実な思いが綴られ、現市立川西病院が、住民の安心・命の砦になっていることを強く実感します。
市は5月１日に広報誌を全戸配布しましたが、住民が一番懸念している「市北部から二次救急（入院・手術可能）総合病院が無くなる」ことへの疑問や不安に応える内容にはなっていません。
病院は街のかなめ
まちづくりの根幹である「病院」。新名神高速道路開通を契機に大阪・神戸・京都のベッドタウン、北の玄関口として発展させるチャンス。病院は欠かせません。
署名は16000筆
「川西市北部に総合病院の存続を求める会」の「市・構想（案）の白紙撤回を求める署名」がとうとう16000人分を超えたと嬉しい報告が届きました。
引き続き、声をあげること、行動を起こすこと・・・。皆さんとご一緒に「市立川西病院・北部での存続を求めて」取り組んでいきます。
夏にパブコメを書こう！！
市は夏ごろに、「総合医療センター」の具体的な内容を盛り込んだ「基本構想」を策定する計画です。
「策定にあたってはパブリックコメント（意見を聞く制度）を実施し、皆様のご意見を踏まえ、策定します」としています。ひとり一人が、がんばって、しっかりと意見を伝えましょう。住民が主人公！！
【２・３面】
公設民営・指定管理者制度って何だぁ～？！
市立病院整備調査特別委員会（2017・12・21）配布資料
協和会から提出された書類で市が作成（黒田・一部抜粋）
※「公設民営」＝市が病院を建設し運営は民間病院が行なうこと。
名ばかり「公立病院」。（現医師・看護師など市職員280名は解雇、協和会職員に）
※「指定管理者制度」＝協定に基づき運営管理を民間病院に任せる制度。
市は整備費176億円（利息51億円）で土地、建物、医療機器、OA機器など一式を整えた病院を建設し協和会（協立病院）に無償で貸与するほか、毎年、「指定管理料①」3億円（国の交付金分）を支払います。
一方、協和会は市が全額借金で建てた建物などの元利償還金相当額などの2分の1を「指定管理者負担金②」として市に納め「政策医療」を実行するとしています。
※「指定管理」すれば「黒字」？！
＝2019（H31）年度から協和会が現市立川西病院（250床）の管理・運営を行う予定です。協和会の計画によると現在33億円の人件費を27億4800万円③（▲5億5200万円）に削減しますが、赤字は3億6300万円④。2020（H32）年度には、過大と思える入院稼働率90％に引上げますが、3億2600万円の赤字⑤。翌年は4億2100万円の赤字⑥となっています。現在、市立病院は赤字10億円で市が負担（国の交付金2億5000万円）していますが、協和会は人件費を5.5億円減らし、それでも3～4億円の赤字なのです。
※市は借金、利益は協和会！？
ところが、2022（H34）年度に新病院（400床）を開設すると、翌年から黒字化し、以後2.7億円前後の利益をコンスタントに上げる計画です。利益は全部協和会のもの。市は大きな借金を30年間返済し続け、協和会はコンスタントに利益を上げるといった構図が見えてきます。
※新病院は儲かる？
患者負担はどうなるか。診療報酬は国で統一され官民格差はありませんが、民間病院では病院指定の入院セットやおしめの利用を１枚単価で請求、入院3カ月を超えると一部負担金を払わなければならないなど患者負担が、やはり大きくなっています。
※病院の性格一変
また、新病院は、外来、入院とも診療報酬の高い患者⑦を優先し、紹介状なしの受診はできず、入院患者の早期退院が推進され、人間ドッグなど健診はしない、人気の緩和ケア病棟は作らない、など、今のように使い勝手の良い病院ではなくなります。
※北部の救急医療は？
一番の問題は、市北部から緊急の検査・手術・入院ができる2次救急・総合病院がなくなること。市は、現病院正面駐車場に診療所をつくるとしていますが入院・手術はできません。診療所でレントゲンや点滴などはできてもMRIやCT検査はできません。検査・入院・手術を行うため新病院までのバス運行を協和会に委託するとしていますが、病気やケガの方が1時間に1本のバスを利用できるでしょうか。アンケート回答にも病院が遠くなる、時間的・経済的負担が増えることへの不安の声がたくさん。市内救急ベッドは今より203床削減されます。市民が期待していた交通費補助は廃止。協和会には更に税金投入・・・
※事業費はどこまで？
総事業費は176億円+利息51億円で済むはずがありません。浸水被害対策や耐震、駐車場確保への手立て、職員解雇に伴う給与保障など問題山積。それらは全て市民の借金。補助金利用ではありませんから、あまりにも無謀です。
※国の交付金は？
協和会の負担金と国の交付金があり、市の負担は10％だけと説明しますが大丈夫か？国から市に示された昨年度の社会資本整備総合交付金内示額は申請の52％（▲2億4800万円）。仮に病院が100％措置されても市への交付金総額が減少すれば、市の財政に貢献しません。また、指定管理者が医師・看護師を確保できず、負担金を払えないといった事例などが全国で起こっています。
問題を顧みず突き進むべきではありません。白紙撤回を求める署名が16000人分を超えました。声をあげ、行動しましょう
【４面】
既存施設活かせ！
社会問題化している保育所の待機児童問題。川西市では今年3月1日現在で231人、4月1日時点で36人の待機児童がおり、市の「ゼロ目標」は達成できていません。既存の保育所・幼稚園はつぶすのではなく、有効に活用し待機児童ゼロを実現すべきです。
市の財産を大切に！
長い間、子育てを支えてきた便利な畦野駅前の緑保育所は今年4月に廃園。市は土地を売却する計画です。私（黒田）は、耐震補強など必要な改修を行い、待機児童解消や市内で子育てができる環境整備こそ市の責務だと存続を求め続けています。
市の財政を考えても、新たな施設をつくるより、よほど効果的。保育所、留守家庭児童育成クラブの待機児童ゼロをめざして既存の公共施設は大切に使うべきです。
地域密着施設こそ
「川西市子ども・子育て計画」では、地域の幼稚園や保育所を廃園・解体して幼稚園と保育所を合体した「認定こども園」を建設する計画です。
しかし、これでは子育て拠点が減少、保育所と幼稚園機能の違いを軽視、保護者・住民要求に応えられず、官民連携もスムーズにいきません。私は具体事例をあげて追求、計画の抜本的見直しを行い地域で顔の見える子育て応援・少子化対策を急ぐことを求め続けています。
川西市・認定こども園計画の魔訶不思議・・・
市の認定こども園計画では、保育所定員は増やさずに幼稚園定員を設定するため、建設予定の「川西こども園」では、下記の表を比較すればわかるように、入所できない保育児童が拡大します。幼稚園の3歳児保育拡大は当然ですが、保育所定員を増やさないから待機児童が生まれるのです。
現在、「川西北こども園（定員180人）」の建設計画があります。川西北小学校南側にある市立川西北幼稚園敷地での建替えとしていますが、同小学校北側には、民間保育園（120人）、周辺にも幼・保が集中している地域。優先順位から考え、清和台など保育所のない地域にこそ設置すべきです。
解体した牧の台幼稚園（Iｓ値0・79）、解体予定の川西北幼稚園（同0.73）、廃園にしたふたば幼稚園（同0.90）など耐震補強しなくてもいい施設から廃園・解体はもったいな過ぎです。
市民のくらしを守る立場で、お金の使い方を
事業の内容、市民の使い勝手、財政的見地での検討が後回しにされている事例が目立ちます。市立幼稚園、保育所を廃園にし、認定こども園化ではそれが見えています。市立川西病院の民営化、キセラ川西プラザへの巨額投資など、市民の意見がしっかり反映されているとは思えません。
市民要求（主に表面記載）を反映したものには賛成し、無駄遣い、後回しや不要のもの（主に裏面記載）には反対の立場をとり、結果、平成30年度一般会計予算に対しては、反対しました。
病児保育事業の実施 202万円
市立川西病院移転、民営化にむけて、「指定管理者」に病院運営をお任せする、要求水準書作成支援等のアドバイザリー業務を委託する費用。
始める予定でした。それを保守系議員による「別の方法もある」との発言で大塩市長は「自校調理方式を放棄」し、平成２９年度、センター方式でどれだけお金がかかるのか調査しました。当初からどちらでも30億円程度の金額がかかるといわれていたものです。
現市立川西文化会館（ホール）が老朽化し、雨漏りがひどく、耐震化の点でも危惧されていました。
３月議会報告その2 一般会計予算、職員の給与に関する議案
若者対策で
巨額投資事業
官から民へが加速
認定こども園の開設に伴い、幼稚園教諭の給料表を廃止し、幼稚園教諭、保育士教諭給料表を一元化するものです。
初夏の 市政報告会
○「高度プロフェッショナル制度」とは
○日本共産党は
「土の中我慢できぬとタケノおコ・由」
前回市議会選挙(2014年)直前、これまで自衛隊員専用の阪神病院(久代４丁目)が、地域の医療も担うことを決断され、５年近くになります。
この間、医療の面だけで自衛隊員の命を守るだけでなく、制度の面でも守る方策を堅持していくことを学びました。
川西市の財政は大変厳しいものと認識しています。事業を行うのに借金をし、その借金を「基金」に積み立て、当座をしのぐやりくりを実施しており、決して財政が健全状況とは言えません。
表面で書いたように、病院が近くにあることが暮らしに安心を生み出します。若い皆さんも病院、保育所、スーパーが近い住居を選択されています。
保護者への支援として、医療費の無料化、待機児童の解消、中学校給食を自校調理法式で早期に実現することが求められています。
高齢者の独居、老々介護、障がい者の親の高齢化、若くても人づきあいが難しいなど、「社会から切り離された」状況に誰もが陥ってしまう恐れがあります。