記事一覧 – ページ 129 – 日本共産党川西市会議員団

　第３セクターは市の意向で設立、運営されてきたもので、市は多額の出資を行っており、債務補償、長期・短期の低利貸付け、床の借り上げなど、市財政が大変だといいながら財政的支援をしてきた会社です。１８年度決算委員会では、前市長が退職慰労金３３００万円をもらっていたことが大問題になりました。
土谷議員は市退職者の中で、特別職である市長、助役、収入役や、水道事業管理者などの三役経験者が、第三セクターであるアステ川西・川西都市開発(株)、(株)パルティ川西、川西能勢口振興開発(株)に再就職している問題を取り上げ質問しました。
　他の退職職員は再任用や嘱託として現役時の半分かそれ以下で働いているのにくらべて、現役時と変わらない月収をもらっている人がいるがあまりにも違いすぎると指摘。
　これら第３セクターは、一般の会社とは違い川西市が支援しているものである。これでは天下りといわれても仕方がない。このあり方を見直すべきではないかとただしました。
　副市長は「知識、経験を生かすためにお世話しているが、市民の理解が得られることが望ましい。バランスを欠くことであれば指導する」と答弁。
　土谷議員は「市民、職員からの批判も強い」見直すべきだと強調しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)

第３セクター(株)川西水道サービスの事業運営について

第３セクター(株)川西水道サービスの事業運営について
一般質問　土谷議員

　株式会社川西水道サービスは、市の上下水道施設の施工・維持管理、水道メーター取替え、閉開栓、検針等の業務を行う第３セクターです。
　そして川西市が筆頭株主となり、65％の株を取得しています。
株式会社川西水道サービスは「公」の業務を主としている会社であり、当然に公平・公正・透明性が求められます。
　土谷議員は「職員採用や業務委託で公平性を欠くと思われる情報を聞くが市の認識はどうか」と質問し、事業運営のあり方についてただしました。
　部長は「所管を市長部局に移すと考えられている」「人事上の問題を含め指導したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)

学校グラウンドを利用した夜間照明設置、スポーツ広場整備の考え方をただす

学校グラウンドを利用した夜間照明設置、スポーツ広場整備の考え方をただす
一般質問　土谷議員

　ラン２００６でスポーツ施設の新設及び指導者の育成と確保を、また今回は第４次川西市総合計画後期基本計画の中で、市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくりとしてスポーツ・文化施設の充実を掲げていることについて２点を質問。
　近隣の民家などに迷惑のかからない高台にある多田東や北陵小学校グラウンドをモデルケースとした夜間照明設置の考えはないか。また、市民が気軽にスポーツができる環境を整える考えをただしました。
　市はスポーツ人口に比べ施設が少ないことを認めながら、「住民の協力が必要、経費がかかり現状は困難」
「整備は不可欠だが、後期基本計画の中で考えていく」と具体性のない答弁に終始しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)

2008年度予算編成方針について

2008年度予算編成方針について
大塚寿夫議員

　「総額管理枠配分方式」ということで、１９年度当初予算を限度に、そこから行政改革検討項目の金額を控除したものとなっています。昨年より配分は頭から減額になるものです。

　質問１、財政環境はなぜ厳しくなっているのか、明らかにした編成方針が求められる、そこの所をお聞かせ下さい。
　答弁＝その通り重要だと考える。さまざま重なり合った。平成元年～９年までは良かった。経済の予想を超える変化に対応しきれなかった。そしてＨ１６年からの三位一体改革であった。開発は必要であった。

　質問２、全体として、収入を少なく示し、基金残高を多くして、財政が大変だと言っている。開発事業は計画があるが予算に、財政計画に反映しない。
　答弁＝中央北地区開発費用は含めていない。その時点でバランスを考え検討する。基金を繰り入れなくてすむようにしたい。

　質問３、職員定数について、０２年から１０年間で２００人削減目標です。行政改革の最大の削減は人件費であります。類似団体より少ないのに、さらに削減です。もともと、それぞれの自治体に違いがあるわけですから、他市との比較で一律に論じることはできないものです。少なければ良い、と言うものではありません。削減の理由・根拠は何なのかお聞かせ下さい。行政改革は、ムダをなくして、職員が希望持って働ける、市民福祉の向上や、暮らしの向上を進める。そうでなければならないと考えます。そんなことは考えられない編成方針。自治体の役割が問われるものです。
　答弁＝人員削減はしなければならないと考えている。少なくともやっていけると考えている。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第19号(2008.1.17.)

2008年３月市議会始まる

たんぽぽだより 65号

たんぽぽだより　65号