2008年４月臨時議会報告
毎年３月末日までに国会で税制関連法案が可決されることにより、４月１日臨時市議会を開催し、地方税条例の改定が提案審議されるのですが、今年は衆議院を通過したものの３月末までに成立せず、臨時議会に提出できず、再度の臨時議会開催も困難で、結局市議会では論議出来ないまま国会の決定を追認する異例の状況になりました。提案されたのは市税に関係のない３条例でした。
国民健康保険税大幅値上げ 負担増１億5000万円
住田議員が反対討論
老人保険制度が廃止され、後期高齢者医療制度が導入。退職者医療制度の段階的廃止で、前期高齢者にかかる新たな医療給付費調整制度が創設され、結果国民健康保険加入者は一般分２万６９００人と老人保険制度での１万３０００人から、全体で４万人の組織になります。
全体として、３．７８％の引き上げで、金額にして約１億５０００万円の影響額になります。
改定に際しては平成１９年度の赤字分を料金に盛り込んでいること、一般会計からの繰入額を「法定外繰り入れ」を３億３５９０万円減少させている状況を見ても、市民負担増の今回の措置にとても賛成できるものではありません。
後期高齢者医療制度そのものは、７５歳で一般と、後期高齢者に区分をし、医療に差別を持ち込むなど、世界的にも異常な高齢者を邪魔者扱いするものであります。また支払いの滞る人に対しては保険証を発行しない状況もでてきます。この条例改定には、制度に対する支援金が含まれています。
国保会計の健全化には国からの補助金を１９８０年当初なみにまずは戻すべきと主張していますが、今回の改訂で市からの繰入金を引き下げ、国保加入者一人当たりの市からの繰入金も引き下げています。さらには介護保険料金だけ見れば３１．４８％という大幅な引き上げであり、本条例は認められないと反対討論をしました。
2007年と2008年 値上げ状況比較
大幅に引き上げされました。市民には１億5000万円もの負担増です。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第26号(2008.5.29.)