コロナ対策について、第3次の要望書を提出しました(8月20日)

コロナ対策について、第3次の要望書を本日提出しました。

コロナ対策第3次要望書

                              2020年8月20日
川西市長  越田 謙治郎 様
川西市教育長  石田 剛 様
                              日本共産党議員団
                                 黒田 美智
                                 北野 紀子
                                 吉岡 健次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ
(追加・3次)

 兵庫県下では、新型コロナウイルス感染拡大防止に対して様々な対策が取られているものの20人以上の新規感染者が連続で21日間、累計患者数は1924人(死亡者48人)となりました(8月17日14:00現在)

 兵庫県発表の伊丹健康福祉事務所管内の陽性者数は累計で180人。その内川西市内は43人、尼崎市内で検査・発表された方が1人。本人の意向により自治体名非公表の方が31人という状況になっています(川西市ホームページ8月18日更新)。

 保健所を持たない川西市としては、やむを得ないこととはいえ、新型コロナウイルス感染拡大からすでに約半年が経過していますが、市内にある高校や自衛隊から陽性者がでたことなどの情報が未だ公から伝わってこないという大きな矛盾が解決できていません。

 住民からは、「検査を必要とする人が速やかにPCR検査を受けることができているのか」「医療体制や陽性者を隔離・保護できる体制や施設は十分なのか」「川西市民の検査数など詳細を伝えてほしい」などの声が聴こえてくることは当然であり、この間、議員団としても要望し続けているところです。

 何ら科学的根拠を示されないまま発令された国の緊急事態宣言。自粛によって患者数が減ったものの、緊急事態宣言解除後は、予想されていた通り、陽性患者数が増加。

 学校等の再開、「GoToトラベルキャンペーン」開始など、連日陽性患者数拡大の一途をたどり、今日に至っています。

 川西市としても感染拡大防止に向けた知事・阪神市長共同メッセージ(8月4日)を発信されるなどの取り組みをはじめ、市内事業所などでも格段の配慮をされていますが、市民からは「かかりつけ医の所では3密回避ができていない」「保育所で発熱者がでた時に相談したが『大丈夫ですよ』と一笑された」など不安の声が聴こえてきます。

 今まで経験したことのないパンデミック、新型コロナウイルス感染症は、この盛夏でも感染者数拡大を続け、さらに拡大が予想される秋冬の状況に向けて市民の不安が募っています。

 市民の不安を払拭していただけるよう情報提供・情報開示を進め、誰もが安心して健康で住み続けることができる策を前進させるべきです。

 特に市民生活を支えている現場は、感染症予防対策を徹底すればするほど、人員が必要であり、長期にわたるこのパンデミックをいかに乗り越えていくのかが問われています。

 現場で働く方が、肉体的にも精神的にもやりがいを持って市民の日常を支えることができるよう、抜本的な対策を講じることが必要です。

 よって、日本共産党議員団として以下の項目について緊急の申し入れを行います。

1、市内の感染状態がどうなっているのかの情報を住民に開示すること

 川西市民は、感染者数の増加が顕著・他地域に比べて重症者の割合が高い大阪府や大阪市内への通勤・通学を含め府民との交流割合が高い新規感染者数と共に、検査数、陽性率、感染経路などを明らかにすること

 発熱・味覚異常など症状があり感染が疑われる方が、速やかにPCR等検査を受けられているか、検査までの日数、入院や隔離・保護施設入所までの日数など適切に対応できているのか。兵庫県という大括りではなく、せめて阪神間での情報提供、情報開示を行い、住民の安心に繋げること

2、大阪府・兵庫県の感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施すること

 診断目的の検査実施ではなく、防疫目的で実施すること。無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を防止し、安全・安心の社会基盤をつくること

3、医療機関、介護施設、障がい者(児)や作業所など福祉施設、保育所・園、幼稚園や認定こども園、学校や留守家庭児童育成クラブなど、集団感染によるリスクが高い施設、閉所することが難しい施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を実施すること

 市民の日常を支えるエッセンシャルワーカーが十分活躍できるように、また、人材確保が十分できるように、検査体制を強化すること。必要な体制、財政的支援を国に求めること

4、陽性者の隔離・保護・治療体制を構築すること(秋・冬に向けても)

 それぞれの症状に応じて、医療の確保や隔離・保護できる体制を早急に確保すること。やむなく、自宅待機を余儀なくされる時は、生活物資の提供や体調管理を行う体制をつくること

 感染者を診る医療現場、宿泊療養施設等で従事する人材の確保や労働環境の整備等について、国に対して抜本的な財政的支援を求めること

5、こども達は2学期が開始、お盆明けの感染拡大の状況等を注視すること。

 急務の課題である第2波に向けた体制作りや財源確保。ウィズコロナ、抜本的に新しい社会を作っていくために、少人数学級の実現、自粛への更なる給付など生活再建に向けた取り組み失業や倒産等への個人や事業者の現状把握に努め、対応・対策についても、市民の実態から学び、「誰ひとり困った人を出さない・ほっておかない」まちづくりを構築させること

 これらについては、川西市から兵庫県や国に対して強く意見を述べ、財源確保を含め、実行あるべきものにすること

以上

新型コロナウィルス感染対策 Webアンケート

新型コロナウィルス感染対策アンケート

 新型コロナウイルス感染が全国に広がるなか、政府は緊急事態宣言を発令し5月6日までの1カ月間、感染防止のため仕事や外出、行事の自粛が求められています。
 共産党議員団は、この間2回(2月25日と4月3日)市と教育委員会に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を提出し、自粛と補償を一体で取り組むこと、保育・教育における対応と学力保障、感染予防と命を守る体制(発熱外来の設置、PCR検査の拡充、感染者の生活場所確保)などを要望しました。
 日本共産党は、「国民の苦難軽減」の立党の精神に立ち多くの市民の声・要望を聞き、国や県・市への申し入れ・提案を行います。
 ぜひ皆さんのお困りのことや悩み、思いを聞かせてください。

     



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    新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加)

    2020年4月3日

    川西市長  越田謙治郎 様
    川西市教育長  石田剛 様

    日本共産党川西議員団
    黒田美智
    北野紀子
    吉岡健次

    新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加)

     兵庫県下、患者の発生が続いている状況(4月1日発表時点、検査数2694人、陽性者162人、入院中111人、死亡11人、退院40人)です。川西市としても、4人の方が罹患されたことなどの情報及び、感染予防等のあり方や注意喚起が、臨時の広報紙やホームページ上で行われているところです。

     市民の安心・安全を確保、不安払拭のために、「4月1日以降の市民利用の公共施設の対応について」「春季休業中の過ごし方について」などの情報提供、新学期をむかえるにあたって「市立学校における学校教育活動の再開等について」が伝えられています。

     兵庫県や伊丹健康福祉事務所等と連携しながら、保健所のない市として、市独自で工夫できること等に尽力されていることについては敬意を表しますが、罹患者が拡大している状況がある中で、感染防止のため、更に十分な対策をとる必要があると考えます。

     この間、日本共産党議員団としても様々な処で、生活実態からくる不安の声、要望などお聴きをしています。2月25日付けで、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行ったところですが、議員団として改めて対応が求められる事項について追加分を下記のようにまとめ緊急に申し入れを行うものです。

     新年度の慌ただしい中だとは思いますが、市民のために配慮していただきますようお願い申し上げます。

    記(追加)

    1、 生活、生業を維持するための手立てを行うことについて
    この間の「様々な行動自粛要請」によって、「急に仕事(アルバイト含)がなくなった」「仕事(アルバイト含)が少なくなって給料が激減する」という実態において、生活が困難になる(家賃・水光熱費が滞る・学業を続けることができない等)実態があります。

     社会福祉協議会の方で「緊急小口資金・新型コロナウイルス特例貸付」が行われているものの、あくまでも返済することが前提のため、返す見通しが持てない~と、生活困窮に陥るだけでなく、廃業を余儀なくされる、学業を断念せざるを得ない状況が出はじめています。

    ① 国に対して、「自粛と補償を一体にして急いで国民に現金給付すること」「所得補償(10割)をすること」を強く要求すること

    ② 国に対して、経済の低迷は消費税増税からはじまっていることが明らかなため、消費税10%を早急に5%に引き下げることを強く要望すること

    ③ 国・県に対して、無担保・無利子の融資枠の拡大、利用しやすくするための制度緩和・拡充を行うことを強く要望すること

    ④ 市として、生活困窮者自立支援法に則り、相談窓口を増やし総合的な相談体制を構築すること及び相談できる場所があることを周知徹底すること

    ⑤ 市として、様々な労働者やフリーランス、商売をされている方が相談できる窓口の情報を周知徹底すること

    ⑥ 市として、水道・下水道料金の支払いについては相談窓口が設置されていますが、新たに免除・減免制度の創設をすること及び「給水停止」を実施しないなどの緊急的対応を行うこと

    2、 こども、児童・生徒の体力及び学力保障ができる保育・教育活動を行うことについて

     国や県の休校要請をうけ、市内の小・中学校は、3月3日から休校。その後、感染者拡大を受け、数日の登校日が設置されたものの、そのまま春季休業に入りました。留守家庭児童育成クラブや臨時的に児童・生徒の受け入れやランチ提供など市としての独自支援についてはこどもや保護者・地域からも喜ばれています(情報共有のあり方や職員確保など課題は残っていますが、市と教育委員会の大きな努力の成果だと感じています)。

     4月からの授業再開については通常通りとのことですが、新学年をむかえてのスタートとなることから、様々な混乱が生じると考えられます。十二分に配慮されることと考えていますが、こども中心・職員中心でそれぞれの現場実態に応じて手立てしていただけるよう重ねてお願いします。

     休業中の学習内容や量については各学校・学年で差が生じています。昨今の実態を考えると、塾などに通う児童・生徒、様々な家庭背景などで、急な1ヶ月余りの休業により更に体力・学習に差がついていると考えられます。また、新学期、生活習慣の確立の面でも個々、配慮が必要だと考えられます。

     まだまだ、感染の拡大が心配される中での保育・教育現場となります。人的配置を含め、メンタルの対応など、こども・児童・生徒及び保護者、教職員の方々への十分な配慮ができるよう手立てをとってください。

    ① 国に対して、十分な職員配置、体制がとれるよう、財政的支援を強く要求すること

    ② 国に対して、マスクや消毒液の提供、非接触型の体温計など現場に必要な備品・消耗品を早急に配備するよう要望すると共に財政的支援を強く求めること

    ③ 児童・生徒の体力・学力保障への手立てを行うこと及び保護者への情報提供や発信を行うこと

    ④ 市として、県との連携を強め、教職員の配置を行うと共に過重労働にならないよう人的手立てを行うこと

    ⑤ 市として、通園・通学・通所のこども・児童・生徒に対して、感染予防の観点で環境整備や人的配置を行うこと及び必要な費用を確保すること(②の事項については市として民間園を含めて急ぐこと)

    ⑥ 既往歴がある、重症化しやすいなどの児童・生徒への登校への手立て、出席日数・授業日数への考え方など保護者の心配や不安に対応できる体制をつくること及び県や国に対しても実態から見えてくる手立てを行うよう要望すること

    ⑦ 保育・教育現場における様々な経済的負担(給食費、延長保育料等)を軽減、免除すること及び利用できる制度の周知徹底を行うこと

    3、 住民への支援を十分行うことについて

     「発熱しても病院で診てもらえない」「病院をたらい回しにされた」「検査を求めてもしてもらえない」このような声がまだまだ市民(他市町含)から聴こえてきます。感染が疑われる方がそのまま自宅待機になっている実態は、家族をはじめ濃厚感染のリスク拡大につながり、独り暮らしの方をはじめ、外出しなければ生活できないなど感染予防とは逆の行動になっています。

     感染予防のためにも、日常生活が安心して送れるよう、国に対して精神論ではなく、感染予防・感染拡大を防ぐための抜本的な手立てを急ぐよう、厳しく要求すると共に、市としての対策を講じることも求めます。

    ① 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の値上げを行わないこと

    ② 市として、国民健康保険税、高齢者医療保険料等の免除・減免を拡充すること

    ③ 市として、発熱外来を設け、必要なPCR検査体制を早急につくること

    ④ 市立川西病院における感染予防体制の抜本的な強化、手立てを行うこと及び開業医、医師会との連携を密にして感染防止に努めること

    ⑤ 「陽性イコール入院」ではなく、重症化が予想される方や重症者への医療確保、感染予防のために、症状の軽い・ない陽性者の隔離ができる体制を早急に構築すること

    ⑥ 市内、医療・介護、障がい者・児施設の実態把握を行い、課題解決にむけて国や県に意見・要望を述べること及び感染予防への環境整備や人員配置を行うこと

    ⑦ 以上の事項が十二分にできるよう、国に対して強く要望し、財政的支援を求めること

    参考までに、2月25日付けで申し入れた内容について

    記 

    1、 国や県に対して正確な情報の提供、発信を求めること

    2、 市としての相談窓口を設けること(多言語対応を含めて行うこと)

    3、 無保険の方、経済的困窮で医療を受けることができない方等への対策・対応を行うこと及び相談窓口を設けるなど情報発信を行うこと

    4、 市として、対策本部の設置を行うこと及び職員の感染防止に努めること

    5、 市立川西病院、市医師会との連携で「発熱外来」の設置を行うこと及び必要な体制整備等を国や県に求めること(検査を含む)

    6、 隣接する大阪府での患者発生がある中、市として情報収集を行い、適時発信を行うこと

    7、 特に教育・保育機関・施設での対策・対応が十分できるよう、相談窓口の設置、マスクや消毒用アルコールなどの確保を行うこと

    8、 り患した者がでた場合の報道などについては、人権保護を徹底すること

    9、 「自宅待機者」への賃金補償、企業や店舗などへの「感染拡大防止対策」の徹底を行うこと及び必要な財政的支援を国に求めること

    10、 市民に対して、「新型コロナウイルス肺炎」の正確で丁寧な説明を行い、新型肺炎に起因した外国人へのヘイト行為を防ぐための啓発を行うこと

    11、 改めて、市立川西病院の指定管理者制度導入を見直し、直営にもどすこと及び事務職に転じた看護師等専門家の知恵と力を借りて感染防止のための体制強化、対応を行うこと

    12、 保健所の復活及び保健所機能を持つ体制構築を国や県に求めること

    以上

    議員団ニュースNo.10 新型コロナウイルス感染症関連情報

    議員団ニュース10号を発行しました。

     議員団ニュース10号はこちら(PDF)

    議員団ニュース2020年3月10号

    新型コロナウイルス感染症関連情報

    新型コロナウイルスの感染が全国的に拡がり、兵庫県では3月1日に一人目の感染が確認されて以降、3月16日現在までに82人の感染が確認され亡くなられた方も二人います。川西市では、3月6日にお一人の感染が確認され市の感染防止対策が強化されました。

     川西市では、2月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市立学校の休業や公共施設の貸館中止やイベント中止など集団感染防止の取り組みなどを行っています。広報「かわにしmilife」臨時号が発行・配付され、こうした取り組みや総合相談窓口について案内しておりますので併せてご覧ください。

     【もしものとき・お困りごとの相談窓口】
    党阪神北地区対策本部:Tel 072-779-3258
    経営・商いのご相談:Tel 0120-22-0000 [民商・兵商連]
    就労・お仕事のご相談:Tel 0120-378-060 [兵庫労連] など

     党議員団は、「国民の苦難を軽減し安全を守る」という立党の精神に立ち2月25日に市長と教育長に感染防止に向けた要望書を提出しました。困っている市民の声を聞き取り、国会議員、地方議員、草の根の党員が力をあわせてとりくんでいます。中央では、感染防止対策・医療体制の拡充と、経済危機から国民の生活を守る「緊急経済提言」を発表し政府にも要請しました。

     いま、「有給休暇を強要された」「内定を取り消された」「仕事がなくなった」「客が減り商売が成り立たない」など生活に苦しむ深刻な声が全国から届いています。

     お困りのこと、心配ごとがあれば議員団または上記の相談窓口まで連絡ください。

     

    新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

    2020年2月25日

    川西市長  越田謙治郎 様
    川西市教育長  石田剛 様

    日本共産党川西議員団
    黒田美智
    北野紀子
    吉岡健次

    新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

     中国湖北省武漢市で発生が報告された新型コロナウイルス感染症は世界各国に感染が拡大、世界保健機関(WHO)は、1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言しました。

     我が国でも、新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、政府の専門家会議が2月24日、「新型コロナウイルス感染症に関する見解」をまとめました。「これからの1~2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」だとして、感染拡大を防ぐ取り組みへの協力を呼びかけています。見解は、新型コロナウイルスについて「感染の完全な防御が極めて難しいウイルス」と認めつつ、「感染の拡大のスピードを抑制することは可能」とし、その上で「感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすこと」が重要だとしています。

     そのためには、1人が多数の人に感染させる事態を防ぐことが大切だとして、手を伸ばしたら届く距離で一定時間以上、多くの人が会話するような環境が高いリスクを持つと注意を呼びかけると共に、高齢者や基礎疾患がある人は重症化するリスクが高いことも改めて指摘しています。

     兵庫県下、まだ患者の発生がない状況です。川西市としても、ホームページ等で対応のあり方や注意喚起が行われているものの、市民の安心・安全を確保、市民の不安払拭のためにも、伊丹健康福祉事務所だけに頼るのではなく、保健所のない市として、感染拡大防止のため、十分な対策をとる必要があると考えます。

     よって、日本共産党川西議員団は、下記のことを行うよう緊急に申し入れを行うものです。

    1. 国や県に対して正確な情報の提供、発信を求めること

    2. 市としての相談窓口を設けること(多言語対応を含めて行うこと)

    3. 無保険の方、経済的困窮で医療を受けることができない方等への対策・対応を行うこと及び相談窓口を設けるなど情報発信を行うこと

    4. 市として、対策本部の設置を行うこと及び職員の感染防止に努めること

    5. 市立川西病院、市医師会との連携で「発熱外来」の設置を行うこと及び必要な体制整備等を国や県に求めること(検査を含む)

    6. 隣接する大阪府での患者発生がある中、市として情報収集を行い、適時発信を行うこと

    7. 特に教育・保育機関・施設での対策・対応が十分できるよう、相談窓口の設置、マスクや消毒用アルコールなどの確保を行うこと

    8. り患した者がでた場合の報道などについては、人権保護を徹底すること

    9. 「自宅待機者」への賃金補償、企業や店舗などへの「感染拡大防止対策」の徹底を行うこと及び必要な財政的支援を国に求めること

    10. 市民に対して、「新型コロナウイルス肺炎」の正確で丁寧な説明を行い、新型肺炎に起因した外国人へのヘイト行為を防ぐための啓発を行うこと

    11. 改めて、市立川西病院の指定管理者制度導入を見直し、直営にもどすこと及び事務職に転じた看護師等専門家の知恵と力を借りて感染防止のための体制強化、対応を行うこと

    12. 保健所の復活及び保健所機能を持つ体制構築を国や県に求めること

    以上