日本共産党川西市会議員団ニュース No.22

6月議会スタート!! 6月4日(月)~26日(火)

2018年6月 日本共産党川西市会議員団

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北野 のり子議員(一問一答制)

1.子どもの貧困問題解決に向けた対策及び子育て支援について

(1)学習権・進学保障の対策について
①生活自立支援法に基づく学習支援事業の実施について
②給付型奨学金制度の復活について
(2)健康対策について
①子どもの医療費無料化を高校生まで視野に入れ、中学校3年生まで実施することについて
(3)すべての子どもに食のセーフティネットを創設することについて
①学校給食を無料化することについて②給食費未納の状況と把握について
③保護者負担の軽減、無料化をめざす公会計化について
(4)国の貧困対策大綱に則り学校をプラットフォームに子どもの貧困対策を行うことについて

2.中学校給食の早期実現について

(1)センター方式へ方向転換をしたことについて
(2)「参画と協働のまちづくり条例」の理念に則り、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たすことについて
(3)川西市中学校給食推進基本方針の方策に則り自校調理方式を基本に実施することについて

住田 由之輔議員(一括質問一括答弁制)

1.市民とともに歩む市政について

(1)市民意見に対する対応の改善について
(2)交通費助成制度の復活について
(3)中学校給食実施を遅らせた責任者について
(4)公共施設の再配置における基本的考えについて

2.市民の福祉の増進を図る公務労働推進について

(1)国の施策に従順な「トップランナー方式」取り入れを再考することについて
(2)福祉施策についての考え方について
(3)市の職員が直接福祉業務にかかわる機会拡充について
(4)福祉事業委託・指定管理発注に対する考え方について
(5)文化・スポーツ分野における事業発注について

3.希望と夢を抱き住み続けるまちをつくることについて

(1)人口減少に歯止めをかける対策の構築について
(2)医療費の無料化について
(3)子育てに対する画一的な施策を見直すことについて
(4)児童生徒にしっかり向き合う時間の確保について
(5)保育を行政の責任で充実させることについて
(6)加茂認定こども園における課題について

4.将来負担を軽減し、地域経済を活性化する施策の推進について

(1)PFI手法が市民の利益につながっているかについて
(2)市内事業者育成ができるのかについて
(3)事業の大型化は市税収入増に結びつかないのではないかについて
(4)基金の減少に歯止めをかけることができるのかについて
(5)財政打開策について
(6)大型事業の総括について
(7)キセラ川西における市民負担増の結果について

5.市民の命と暮らしを守る医療と介護政策について

(1)市立川西病院への補助金をストップさせた真相について
(2)「特定民間事業者ありき」の公共事業はすべきでないことについて
(3)市民の安全確保について
(4)市の矛盾した事業発注について
(5)民間法人に有利な事業発注は公共事業をゆがめてしまうことについて
(6)反対意見は聞かない態度は改めるべきことについて
(7)職員とともに市民サービスを向上させることについて
(8)後退している介護保険制度を市民の立場で改善させることについて

一般質問

6月11日(月)・12日(火)13日(水)
※午前9時30分~ ※敬称略

【発言順位】

1.(維 新 の 会) 上 田 弘 文
2.(無 所 属) 吉 富 幸 夫
3.(公 明 党) 大矢根 秀 明
4.(川西まほろば会) 秋 田 修 一
5.(明日のかわにし) 小 山 敏 明
6.日本共産党議員団) 北 野 のり子
7.(連合市民クラブ) 津 田 加代子
8.(自治市民クラブ) 宮 坂 満貴子
9.(維 新 の 会) 坂 口 美 佳
10.(公 明 党) 平 岡 譲
11.(明日のかわにし) 多久和 桂 子
12.日本共産党議員団) 住 田 由之輔
13.(連合市民クラブ) 安 田 忠 司
14.(自治市民クラブ) 福 西 勝
15.(公 明 党) 鈴 木 光 義
16.(連合市民クラブ) 岡 留 美
17.(自治市民クラブ) 北 上 哲 仁
18.(公 明 党) 江 見 輝 男

【議案】

○清掃事務所整備工事請負契約の締結について
  分庁舎から車両等基地移転するため、旧北部処理センター整備工事(煙突、焼却炉撤去等)を行う。契約金10億8864万円

○川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

○ 川西市税条例等の一部を改正する条例の制定について

○ 川西市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  川西市斎場に指定管理者制度を導入するための条例改正

○ 川西市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

○ 川西市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について
  加茂幼稚園と加茂保育所を統合し認定こども園を設置するための条例改正

○ 川西市青少年センター設置条例の一部を改正する条例の制定について

○ 平成30年度川西市一般会計補正予算(第1回)

○ 平成30年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)
  第7期介護保険事業計画に基づき介護保険料増額等

【請願】

◆川西市の中学校給食の早期実現を求める請願(15日・厚生文教常任委員会付託)

◆(仮称)川西市立総合医療センターの「基本構想」策定後、すみやかに市民説明会と意見を聞く場を設けることを求める請願
(18日・建設公企常任委員会付託)

◆「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書(全会一致予定)

6月議会予定一覧

6月4日(月) 開 会
 8日(金) 議会運営委員会
11日(月) 一般質問
12日(火) 一般質問
13日(水) 一般質問
14日(木) 総務生活常任委員会
       総務生活常任委員協議会
       ①川西都市開発株式会社の経営状況について
15日(金) 厚生文教常任委員会
       厚生常任委員協議会
       ①データヘルス計画
18日(月) 建設公企常任委員会
       中心市街地・新名神周辺整備調査特別委員会
       ①キセラ川西整備事業の進捗状況
26日(火) 最終日
       終了後議員協議会 (仮)中学校給食実現に向けた検討状況について
7月19日(木) 飛行場対策周辺整備調査特別委員会
       10市協運動方針

北野のり子だより No.42

6月議会スタート!! (6月4日~26日)

2018年6月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.42 2018年6月号はこちら(PDFファイル)

6月議会スタート!! (6月4日~26日)

 6月議会がスタートしました。

 今回の一般質問は、
1.子どもの貧困問題解決に向けた対策及び子育て支援について、
2.中学校給食の早期実現について
の2点を取り上げます。

 1点目の貧困問題では、昨年2月、NHK総合テレビで「見えない貧困 未来を奪われる子どもたち」という番組が放送されました。

 2016年度、自治体や国が初めて大規模調査を実施し、調査から「新しい服が買えない」、「アルバイトで家計を支えている」など具体的な状況が可視化され、「見えない貧困」の実像に迫る内容でした。

 市に於いても昨年7月、小学校5年生及び中学校2年生の子どもたち全員とその保護者を対象に「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」が行われ、子どもの貧困状況等が明らかになりました。

 保護者に対する問いの回答で「子どもの就学にかかる費用が軽減されること」が約6割を占め、経済的負担感が切実であることを示唆されておられるものの具体的な対策が見えません。

 子どもが健やかに生き成長できるように既存の政策だけでなく、目標値を定め必要な新規政策を具体化するための予算措置など実効ある計画が必要だと考えます。

 そこで、
①学習権・進学保障の対策について、
②健康対策について、
③すべての子どもに食のセーフティネットを創設することについて、
④国の貧困対策大綱に則り学校をプラットフォームに子どもの貧困対策を行うことについて質します。

 2点目の中学校給食の早期実現について

 2016年5月1日現在の公立中学校での完全給食実施率は、学校数で90・2%です。遅れている兵庫県下でも6割を超え阪神間での未実施は、尼崎市(センター方式でH34年実施予定)と川西市だけとなりました。 中学生は体がどんどん成長します。部活もハードになりたくさんの栄養が必要です。そんな時期にバランスのよい給食を提供することは大切なことです。貧困対策としても低所得世帯の生徒には就学援助で給食費を出すことができ、経済的負担を軽減できることからも一刻も早い完全給食の実施が望まれています。

 市では、2013年に「川西市中学校給食検討会議」が設置し6回に渡り様々な視点から協議を重ね、2015年3月に自校調理方式を基本に検討を進めるとし2016年度、明峰中学校をモデル校とし先行実施するため240万円の基本設計予算も計上されました。

 予定通り進めていれば、今年2学期から明峰中学校で実施されていたはずです。

 ところが基本設計費240万円は、減額補正され2017年度センター方式検討業務委託料550万円を計上し委託調査を実施しました。

 しかし、その結果を公表し議会や市民に意見を聞くことなく、2018年度にPFI方式可能性調査に500万円を計上しました。

 保護者は、自校調理方式を望む声が最も高く「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」署名、6400筆が既に提出されているのにもかかわらずセンター方式中心に検討を進めており、理解、納得できません。

 市は、「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や市は「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や提案を施策に反映できるよう参画機会の確保に努める」と述べていますが、特に保育所、病院、中学校給食の進め方については、理念に則り進めているとは到底思えません。

 そこで、
①センター方式へ方向転換をしたことについて、
②「参画と協働のまちづくり条例」の理念に則り、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たすことについて、
③川西市中学校給食推進基本方針の方策に則り自校調理方式を基本に実施することについて質します。

請願

川西市の中学校給食の早期実現を求める請願

(仮称)川西市立総合医療センターの「基本構想」策定後、すみやかに市民説明会と意見を聞く場を設けることを求める請願

「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書

6月議会予定一覧

    一般質問のみ9:30スタート。
    他は10:00スタートです。

6月4日(月) 開 会
8日(金) 議会運営委員会
11日(月) 一般質問
12日(火) 一般質問
13日(水) 一般質問
14日(木) 総務生活常任委員会
     総務生活常任委員協議会
      ①川西都市開発株式会社の経営状況について
15日(金) 厚生文教常任委員会
     厚生常任委員協議会
      ①データヘルス計画
18日(月) 建設公企常任委員会
     中心市街地・新名神周辺整備調査特別委員会
     ①キセラ川西整備事業の進捗状況
26日(火) 最終本会議→議員協議会
     ①(仮)中学校給食実現に向けた検討状況について

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川西民報 2018年夏号

2018年6月 
発行:日本共産党川西市委員会

 川西民報 2018年夏号のダウンロードはこちら(PDF)

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【1面】

市民の願いまっすぐ 日本共産党

市民主役に
子どもから高齢者までみんな輝く川西へ

子ども医療費無料化一歩ずつ前進

高校卒業まで無料へ
給付型奨学金 給食費と保育料無償化も必要

 川西のこども医療費は、就学前まで全員無料に、小学校4年から中学卒業まで窓口2割負担が1割負担に軽減されました。所得制限をなくすと共に高校卒業まで無料を目指します。給付型奨学金復活、給食費と保育料(幼稚園・保育所)の無償化を要求し、子育て政策を充実させます。

幼小中学校にエアコン整備 小中学校耐震化実現

センター方式より安く早くできる中学校給食自校直営方式で
 子どもと保護者の願いであった、小中学校耐震化と幼小中学校工アコン整備が実現しました。中学校での給食は、市長が進めるセンター・PFI方式(※)ではなく、安く早くできる直営の自校方式で早期実施します。
※PFI方式/民間資金で公共施設の建設、維持管理、運営等を行う手法ですが.学校給食センターに適用すると建設から施設運営配送まで全部民間任せになってしまいます。食材調達や調理の安全安心の確保や費用増大が懸念されます。

駐輪場、能勢電トイレ改善、自衛隊病院利用実現

 川西病院と地域医療守り 網の目公共交通を
 各駅での駐輪場整備、能勢電鉄のトイレ洋式化を順次進め、自衛隊病院の一般利用も可能になりました。買い物難民解消へ向けて公共交通の網の目で整備、交通費助成の復活目指します。川西病院を指定管理(公設民営化)するのではなく、市の構想案は廃止し、市内各所からの通院バスを運行するなど、市民要求にもとついた地域医療を確立します。

【2面】

キセラ(中央北地区)開発優先 こんな市政を変えよう!

安倍政治いいなり、市民の声聞かず 遅れる市民サービス

お金がない? 財政難は使い方の問題

 「川西市はお金がない」とよく言われます。これまで駅前開発やキセラ開発に税金を投じ続けた結果、基金は阪神間で最も少なくなりました。

 そのため、大型ごみの有料化や高齢者交通費補助を無くすなどサービスを悪化させ住民負担を増やしました。税金の使い方を開発優先から市民優先へ転換が必要です。

声を聞かない! 市民・議会を無視

 中学校給食は、識者・市民が参加した検討委員会・答申をもとに、「自校調理方式を基本」とする推進基本方針を決めました。明峰中で実施を予算化しましたが、その予算を撤回して突然「センター方式」の調査を行い、今年度はさらにPFI方式まで調査中です。

 川西病院も、パブリックコメントや説明会で市民からたくさん反対意見・質問が出たにもかかわらず、強引に指定管理による公設民営化、今の川西病院を廃止しキセラに新病院を建設しようとしています。

安倍政治いいなり
公的責任後退、あれもこれも民営化・PFl

 市民体育館、キセラホール・プラザなど、公共施設の建設・管理・運営を次々とPFI事業・民営化へと変えました。今年度の一般会計569億円のうち委託料は約93億円(16%)で、30億円がPFIです。

 今後、中学校給食や新病院建設まで加えると財政はさらに厳しく、民営化による市民負担も増えます。

安心・安全が置き去りになり、公的責任が大きく後退します。

まだまだ増える病院建設費

 新病院の建設費は、市の構想案では176億円、別途利子51億円。今後、土壌汚染対策・浸水対策、解雇職員の退職勧奨金など解雇手立て、建設費アップなど、この間の議会や説明会で指摘・判明したことだけでも多額に膨らむことになります。このままでは、市民は将来にわたって多大な借金を背負うことになります。

お金の使い方をキッパリ変えて
住み続けられるまちづくりを! 日本共産党

北野のり子だより No.41

地域の声…「樹木の繁茂 害虫の発生 火災の心配…何とかして欲しい」
増える空き家➜全国820万戸(13.5%) 市内8,250戸(11.3%)

2018年5月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.41 2018年5月号はこちら(PDFファイル)

地域の声…「樹木の繁茂 害虫の発生 火災の心配…何とかして欲しい」
増える空き家➜全国820万戸(13.5%) 市内8,250戸(11.3%)

 空き家が増え、全国で820万戸に上っています。
(H25年度、住宅・土地統計調査)

 川西市内は(川西市空家対策計画)全国平均より少ないとは言え、8,250戸(11.3%)

 その内、売却用や賃貸用、二次住宅を除く実質的な空き家(その他住宅)は、4,250戸、全住戸数の5.8%です。

 空き家はさらに増え、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年には5戸に1戸が空き家になると予測(野村総合研究所)特に「その他空き家」増加を抑制する必要があり、住生活基本法による「住生活基本計画」では、増加抑制が位置付けられました。

 中でも急がれるのは「放置空き家」の対策です。

 地域の皆さんからも樹木の繁茂、害虫発生で困っている等の声が寄せられています。

 周辺環境を悪化だけでなく台風などの災害で倒壊すれば通行人や隣家に被害を与える恐れもあり持ち主を調べ、適正管理をお願いし改善しています。

 H27年5月に「空き家対策特別措置法」が施行され、自治体は一定の要件、手続きを行えば、倒壊の恐れのある危険な空き家(特定空き家)を行政代執行で強制的に解体・除却できるようになりました。また倒壊の危険や衛生上の問題がある場合に固定資産税の優遇措置をなくせるようにしました。

 空き家問題で悩んでいる方の多くは実家に住んでいた親が亡くなってその処分に困っている事例が多く見受けられます。

 解体や除却だけでなく、有効に利用することができる制度がどうしても必要です。しかしこうした空き家跡地の有効利用は個人の努力だけでは限界があります。自治体など公的機関が関与する何らかの制度・仕組みが必要です。

○川西市空き家対策計画 実態調査より

○管理不適切な空き家により雑草や樹木 の繁茂倒壊する恐れある立木などが発生し近隣住民の日常活に支障を及ぼす可能性がある

○除却すべき空家が少数であるが存在する

○所有者が見つからない空き家が見られる

○空き家所有者は所有空家に対して抱える問題は多岐に亘っている

持ち主を調べ、除草 作業が行われ改善 しまた。(鼓が滝)

「働き方」残業上限月45時間 「高プロ」削減など提案
共産党案のポイント

○高度プロフェッショナル制の削除。企画業務型廃 止など裁量労働制を見直す

○残業時間上限を月45、年360とし連 続11時間の休息を確保

○実労働時間を正確に把握・記録させ、サービス残業は 2倍にする

○同一労働賃金と均等待遇を明記し、正 規非規、男女の格差をなくす

○雇用対策法改定案から「生産性の向上」多様な就業 形態の普及」を削除し、雇用対策法変質させない
(しんぶ赤旗より)

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北野のり子だより No.40

子どもの貧困問題 子どものいる世帯への経済的支援を

2018年5月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.40 2018年5月号はこちら(PDFファイル)

子どもの貧困問題 子どものいる世帯への経済的支援を

 昨年6月末に厚生労働省が公表した国民生活基礎調査で子どもの貧困率(2015年)は13・9%、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回っています。ひとり親世帯の貧困率は50・8%と主要国では最悪の水準です。調査によると母子世帯の82・7%が「生活が苦しい」、37・6%「貯蓄がない」と回答しています。
 子どもの貧困対策法が成立し、地方自治体などで実態調査など改善への動きが始まっており、市でも「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」(平成29年度内閣府「地域子供の未来応援交付金活用事業」)を行いました。

 川西市立の小・中学校及び特別支援学校に通う児童・生徒2,699名およびその保護者、また、市外の公立・私立・国立の小・中学校に通う児童・生徒201名およびその保護者の計2,900世帯を対象に行われ、結果報告書が明らかになっています。(市HP参照)

 発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらす深刻な問題です。子どものいる世帯への経済支援を強める必要性が浮き彫りになっています。

 川西市子どもの生活に関するアンケート調査報告書より転載

*子どもの医療費無料 *中学校給食早期実施 *給付型奨学金の復活へ

願い実現へ全力で頑張ります!!

近隣自治体と比べ遅れている川西市

川西市
 子どもの医療費無料化中学卒業まで ×
 中学校給食実施 ×
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校、高等専門学校、短期大学、大学など

伊丹市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ×
 中学校給食実施 ○ センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金(伊丹市奨学生) 高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校、大学、大学院

宝塚市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(所得制限あり)
 中学校給食実施 ○ 自校
 奨学金 「貸与型」および「給付型」の奨学金。高等学校、大学など

三田市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(7月~改定)
 中学校給食実施 ○ センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校など

西宮市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(所得制限あり)
 中学校給食実施 ○ 自校
 奨学金 「給付型」の奨学金。高校、高等専門学校(1~3年)、中等教育学校(後期課
程)、朝鮮高級学校または特別支援学校(高等部)
 「貸与型」の奨学金、大学、短期大学、大学院、高等専門学校(4・5 年)

猪名川町
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○
 中学校給食実施 ○(所得制限なし) センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校・中等教育学校・特別支援学校(高等部)・高等
専門学校 大学・短期大学・専修学校
 高校生等の通学費相当分を貸与する制度を新設

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北野のり子だより No.39

4月国会 「働き方」法案 閣議決定 「残業代ゼロ」制度狙う
3月議案 市職員給料減額

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.39 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

4月国会 「働き方」法案 閣議決定 「残業代ゼロ」制度狙う

 4月6日「働き方改革」一括法案を閣議決定し、国会に提出しました。国民と野党のたたかいに押されて裁量労働制の対象拡大を削除し、2カ月も提出が遅くなる事態に追い込まれました。

① 法案では、裁量労働制拡大は削除したものの、労働時間規制を適用除外とし、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)はそのまま盛り込むなど財界の要求に応える「働かせ方改悪」となっています。

② 残業時間は、過労死ラインの「月100時間未満」「2~6カ月平均で月80時間」まで容認。中小企業について指導にとどめ、名ばかりの規制をさらに骨抜きにします。

③ 正規・非正規雇用の格差について、同じ仕事でも「昇進コース」などが違えば賃金など格差を容認・拡大する内容となっています。

 国の労働施策に「生産性向上」や「多様な就業形態の普及」を盛り込むことも規定。労働強化や労働法で保護されない「働き方」を広げる姿勢です。国会と国民をあざむく安倍内閣に退陣を求める声が広がっており、『働き方』法案を提出する資格などない」「安倍内閣も『働き方』法案も葬り去ろう」との声が広がっています。(しんぶん赤旗より)

3月議案 市職員給料減額

① 教育職給料表を廃止し、認定こども園の開設に合わせ、幼稚園教諭・保育士教諭を対象とする教育・保育職給料表を新たに導入。

 幼稚園教諭は、3年間の現給保障があるものの引き下げ。一方、保育士は、引き上げに。しかし、特殊勤務手当の見直しにより支給廃止になるまでは、専門職として特殊勤務手当として汚物処理業務に対し年間6万円、月額5,000 円が支給されていました。こうした過去の経過に照らして見れば、引き上げとは言えません。今回、幼稚園、保育所に勤務する非正規職員の給料見直し、処遇改善はなし。これでは、同一労働、同一賃金の原則に反することになり、一層の格差拡大につながります。

② 課長補佐級以上の給料を5年間減額。
③ 行政職給料表・消防職給料表の見直しによる引き下げ。
④ 主査職以下の現給保障を1年前倒しで廃止。
⑤ 賃貸区分に係る住居手当の見直しにより、段階的に引き下げ等…

 川西市のラスパイレス指数100.8という数字だけ見ると、公務員(正規職員)の処遇が、民間大企業のエリート層ほどでないにしても、中小零細企業の労働者と比べ、責任をもって公務を遂行するために法律上安定した処遇が与えられています。それを民間中小零細企業の劣悪な処遇に合わせていけば、今度はそれが民間の賃上げを抑制する根拠となり、際限のない負のスパイラスに陥ってしまします。職員の給料引き下げ等は、職員自身の生活、やる気に影響があるだけではなく、民間労働者の賃金引下げにも連動し、労働者世帯の消費を冷え込ませ、地域経済にもマイナス影響を及ぼす可能性があり懸念します。

輝け憲法 平和が一番 市民大集会
安倍9条改憲NO! 憲法を生かす政治へ

 4月7日(土)川西能勢口駅前のアステホールで作家の落合恵子さんを招いて市民大集会が開催されました。400名を超える参加がありました。

 また毎月19日午前11時~12時、アステデッキで「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」に取り組んでいます。

 3000万人以上の署名を目標に集めきり、国へ提出します。ご協力お願いします。言葉は権力と戦う武器。声を上げ続けましょう。

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北野のり子だより No.38

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.38 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

 平成30年度予算は、第5次総合計画後期基本計画の初年度の予算。569億4100万円規模の予算となっています。

 行政改革の推進、投資的事業・新規事業の抑制、未利用地の売却・活用等の財政対策でなんとか収支均衡をめざすという内容(中期財政運営プラン)が盛り込まれ、財政のやり繰りがより厳しさが増しています。

 気になったのが、30年度の委託料93億5200万円。その内、PFI事業委託料が30億4400万円です。30年度はキセラ川西プラザ施設完成に伴う一括支払い分が含まれているもののPFI事業委託料が全体の32%を占めています。

 市は、一般的な公共施設の整備だと経費がかかる、PFIで行う方がいくらか経費節減できることや公共サービスの「効率化」を目的として、指定管理者制度やPFI方式を使った行政の民間化・市場化を積極的に進めています。

 特にここ数年で、学校耐震化・大規模改修、幼稚園、小中学校の空調整備、市民体育館、キセラ川西せせらぎ公園、キセラ川西プラザと数多くの事業が、PFI方式導入で進められ、施設整備だけではなく、長期に渡り維持管理・運営まで民間事業者に委ねています。

 しかし、公共施設や公共サービスについて、質が高くかつ経費も安いということはあり得ません。また、巨額の税金を投入しても市外の大企業などの事業者に収益を提供することになり地域経済に波及されません。雇用は、非正規労働者が中心、地域の消費購買力の向上や税収の向上に直結しないという課題が横たわっています。

 今後、花屋敷団地建替事業や中学校給食実施に向けてもPFI導入可能性調査を実施する等、民間化・市場化を更に進めることからも、PFI導入による課題の検証はもちろんのこと改めて公務とは何か、住民の立場に立った公共事業の検討を強く求めています。

※ PFIとは…民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新・維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つです。

新名神 事故現場視察

 4月9日、枚方市楠葉の淀川河川敷の新名神高速道路建設工事現場へ行ってきました。

 3月15日、新名神高速道路建設工事現場で、組立中の仮桟橋から作業員1名が約5m下の河川に鋼材と共に転落するという事故が発生、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 私は、日本共産党宮本岳志衆議院議員らと共に現場を視察しながらNEXCO西日本の方より状況説明を受けました。事故が起きた場所は、24年に開通予定の高槻―八幡京田辺間にあり、亡くなった方は、下請け会社の社員でクレーン誘導など現場で指揮をされており、水面から5mの高さから幅40㎝、長さ24m、重さ5tの鋼材と共に落下。安全ベルトを2丁掛けており、救助された時の状況は不明だということでした。

 新名神の工事現場をめぐっては、16年4月、神戸市北区で橋桁が約15メートル下の国道に落下し作業員2人が死亡、8人が負傷。同年10月には猪名川町で足場撤去中の作業員が転落死。昨年6月、箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡、同9月には足場から作業員が転落死するなど、事故が相次ぎ安全対策に疑問と不安を感じます。

 清水ただし前衆議院議員は、今回の事故の原因究明と再発防止、安全対策をするまでは工事再開はしないよう訴えました。

 

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