本庁等における開庁時間の見直しについての要望書

2020年12月9日

川西市長 越 田 謙治郎 様

日本共産党議員団
北 野 紀子
黒 田 美智
岡 健次

本庁等における開庁時間の見直しについての要望書

 本日、12月9日に行われた議会運営委員会に於いて、理事者より「本庁等における開庁時間の見直しについて」の説明が行われました。

 開庁時間前後に職員が、ミーティングができる時間を確保、課内の情報共有等を図ることで、「円滑な業務の遂行と市民サービスの質的向上」を目指すとしています。業務の準備や残務整理等に要する時間を勤務時間に位置付け、「労働環境の適正化」を図ることを目的として、市独自で行うことを明らかにしました。

 業務の準備や残務整理に要する時間を勤務時間内に位置付けることは当然ですが、9:00~17:30を8:45~17:15への勤務時間の見直しについては、執務時間の違いから他市町との連絡や連携に支障が生じ、市民サービスの低下が懸念される等、目的を達することができなくなります。市職員の半数を占め重要な職責を担っている会計年度任用職員が対象外になっており、市民サービスの質的向上になるとは思えません。その上、30分の開庁時間の短縮は市民サービスの後退に繋がると考えます。そこで以下について要望いたします。

1.市民サービスが後退しない対策をとること
2.他市町との連絡や連携で市民サービスに支障が出ないようにすること
3.会計年度任用職員も市民サービスの質的向上の観点からミーティングに参加させること
4.直接市民と対応する窓口業務等に携わる職員(会計年度任用職員を含む)に影響がない勤務時間にすること
5.本庁以外の施設等については、市民サービスを後退させずその実態に応じた勤務時間及び開庁時間を検証すること
6.労働組合との協議は、時間をかけて丁寧に職員の声を十分に聴き進めること

以上

2021(令和3)年度予算編成にあたっての要望書

2020年11月16日

川西市
市長 越田謙治郎 様
教育長 石田 剛  様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

2021(令和3)年度予算編成にむけた要望書(前文)(このページの内容)
2021(令和3)年度予算編成にむけた要望書(重点項目)
2021(令和3)年度予算編成にむけた要望書

2021(令和3)年度予算編成にあたっての要望書

 今年は、未曽有のコロナ禍により国民・市民の生活は困難を極めています。

  再び全国で感染者が激増するなかで更なる不安が広がっており、感染拡大を抑えるためにもPCR検査の抜本的な拡充と医療現場への支援や生活・営業を支えるため追加の支援策など、国や自治体が喫緊に取り組むことが必要です。

 長引く不況により個人消費が冷え込み続け、昨年10月消費税の10%増税とコロナ禍により、国内経済は大幅に悪化し貧困と格差がこれまで以上に大きく広がりました。今すぐ消費税を5%に引き下げて景気を回復させること、国民の消費を増やすとともに生活を守り支えていく政策が必要です。

 9月より菅内閣が発足し、菅首相は所信表明で「自助」を強調しました。苦しむ国民に対し自己責任を押し付ける姿勢は許されず、政治の責任は「公助」であることを強く求めていかなければなりません。また、学術会議の任命拒否問題など安倍政権以上の強権政治を進めようとしており看過できません。

 来年度の予算編成は、7年連続で100兆円を超える内容となり、コロナ感染症対策を優先枠としていますが、感染予防よりもGOTOキャンペーンなど一部の人しか利用できない景気対策に傾いており、内需拡充には疑問です。年金が目減りする高齢者への医療や介護の負担を増やすなど社会保障を抑制しています。教育においても公立小中学校での少人数学級実現が「事項要求」されたものの実現可否やその水準については不明慮です。

 一方、マイナンバーカードを普及されるための(仮称)デジタル庁設置準備や運営経費を盛り込み、軍事費は米軍新基地建設費などを継続し6年連続で5兆円を超え、国民生活が置き去りです。

 2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約」は、10月に50ヵ国の批准を達成し来年1月22日に発効されることになりました。川西市議会では、2019年3月に政府に対して本条約に署名・批准を求める意見書を提出しました。地方から核兵器廃絶に向けた大きなうねりが起き、全国でも500に迫る自治体から提出されています。

 毎年、前例のない大災害に見舞われ、地球温暖化対策が全世界的な課題となるなか、低炭素化、再生可能エネルギーの促進など環境対策の動きを求める声が強まっています。

 しかし、日本はアメリカに追随、後ろ向きな態度は国際社会から批判の的となっています。

 世界的にジェンダー平等社会が進むなか、性的マイノリティーへの取り組みとして、今年8月に「川西市パートナーシップ宣誓制度」が導入され、人権問題として前進しました。個人の尊厳を大切に、全ての人々が輝ける社会、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る国や自治体の姿勢が大切となっています。

 昨年よりスタートした「幼児教育の無償化」により、3歳児保育や給食、延長保育を実施していない公立幼稚園の定員割れが拡大し、施設の存続を危ぶむ子育て世代や地域に大きな不安や懸念が広がっています。

 働き方改革が進められるなか、子育て世代の負担軽減や保育施設の整備、保育の質の向上、0歳児から2歳児の保育無償化等、市にとって大きな課題であり解決が必要です。

 コロナ禍により高校・大学・専門学校に行けない学生も多く、リモート講義等が続く一方で、保護者の収入減やアルバイト解雇などにより、学費や生活費が捻出できなくなるなど、退学せざるを得ない状況が続いています。学費免除の緊急対策を行うこと、幅広く受けることができる給付型の奨学金制度が必要です。

 また、中学校給食や中学校卒業まで子どもの医療費無料化の早期実現を多くの保護者・市民が願っています。市として安心して子育てできる環境を整えることが喫緊の課題です。

 市はこの間職員を大幅に減らしてきたうえに、会計年度任用職員制度が導入されたことにより不安定雇用の拡大、労働環境が悪化し市民サービスに影響が現れています。

 全国的にも低賃金と非正規雇用により不安定な生活を余儀なくされる市民が増え、最低賃金の大幅な引き上げと継続的に働け8時間働けば普通にくらせる労働環境整備が急務です。市として市民へのサービス低下を防ぎ、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができる労働環境を整えるべきです。

 昨年4月から指定管理者制度による管理運営が始まった市立川西病院では、医療・看護等の職員が減り患者の減少傾向が続くなか、情報発信が少なく市民に不安と不満が蓄積されています。感染症対策を含め、改めて公立病院としての役割が問われています。

 さらに、現病院跡地に今井病院の移転計画が出され、これまで約束だった北部診療所との2者択一を迫る市の進め方に対し、市民には不安と憤りが増大しています。

 「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」は一旦立ち止まり、「参画と協働のまちづくり推進条例」に則り市民との対話を重ね、近隣3町との連携を含め進めるべきです。

 市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。南北に細長い川西市は、自然環境もよく優良な住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させ、高齢者への対策と世代継承を進めるためにも近隣市より遅れている子育て施策の充実は喫緊の課題です。

 安心してくらせる社会保障やサービスの充実を図り、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。

 私たち議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、2021年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。

「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」における北部医療の確保に関する申し入れ

 7月10日、日本共産党議員団は、市長に「『(仮称)川西市立総合医療センター基本構想』における北部医療の確保に関する申し入れ」を行いました。

「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」における北部医療の確保に関する申し入れ(以下の掲載と同じ内容です)

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2020年7月10日

川西市長  越田謙治郎 様

日本共産党川西議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」における北部医療の確保に関する申し入れ

 新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言が5月21日に解除されましたが、7月9日、東京都で確認された感染者が224人となり、1日あたりの感染確認者数としては過去最多となりました。 

 また、兵庫県下では5月17日以降33日間、新規感染者確認数ゼロが続いていましたが、9日現在、緊急事態宣言解除後に確認された感染者が23人(計722人)となっています。川西市では5月4日以降、陽性者ゼロが続いており、32人の感染が確認されています。

 これから私たちは、第2波・第3波への備え・取り組みとして、従来の生活様式を変化させていくこと、この間起きている未曾有の豪雨災害への対応と共に、自然災害と感染症との「複合災害」への対策・対応を抜本的に再構築していく必要があります。

 特に今、世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染爆発(パンデミック)、九州地方や岐阜・長野県での豪雨被害に見られるような激甚災害の発生。また、南海トラフ巨大地震が30年以内に約8割の確率でやってくるとされている状況の下、改めて、住民の安全・安心の医療・医療環境の確保こそ最優先で取り組むべきだと考え、議員団として申し入れを行うものです。

 日本共産党川西議員団は当初から、市が進める医療構想に関して、①北部に二次救急の空白地をつくること、②市内にある急病ベッドを163床減らすこと、③新病院建設予定地が、浸水地・汚染土壌地であることなど問題点を明らかにしながら、計画の見直しを求めてきました。

 南北に細長い市の状況(直線距離で約15km)と共に、元々北部に医療環境が少ないこと、病院の統廃合により更に市北部の医療環境・救急対応が悪くなること、自然災害時・パンデミック時の対応、まちづくりという観点から市の計画を抜本的に考え直すべきであると伝え続けています。

 6月18日開催の市立病院整備調査特別委員会において、市の構想内容であった「北部診療所計画」を変更したい方向性の説明がありました。そのことに関して以下の通り申し入れを行います。 
十二分に熟議・対応して頂きますよう、議員団としてお願い申し上げます。

 猪名川町で今井病院・伊丹市で阪神リハビリテーション病院を持つ医療法人「晴風園」が、現市立川西病院の敷地内において新病院(160床~回復期120床・うち地域包括ケア病床20床、慢性期40床)建設を要請されている件については、入院機能とCT検査機能が確保できるという点でまた、医療法人協和会・医療法人晴風園・市医師会の3法人が、新たに「地域医療連携推進法人」を立ち上げ地域医療の構築に尽力いただくことについては、評価できるものです。

 ただし、今わかっている新計画の内容だけでは、現市立川西病院(13診療科)が、二次救急病院として外来診療科を併設、機能・役割を果たしていることから考えれば、医療環境の低下と言わざるを得ません。

 これから、市民に情報を伝え、市民の声を聴いて進めていくとされている越田謙治郎市長の考え方には賛同できるものです。ぜひ、市民の命とくらしを守る自治体としての責務を果たし、より良い医療とくらしを構築して頂けるよう期待しています。

1、市として、8億1000万円予算として進める予定だった公設民営の「診療所」計画。市の責任を明確にし、医療法人と連携しながら、①計画していた外来機能(内科・小児科・整形外科・外科など)の確保、②開業医の誘致(眼科・耳鼻咽喉科・皮膚科など)、③24時間の急病対応を行なうこと。
※ 3法人の連携で医療確保が行えるように市の責任を堅持すること

2、市として進めようとしていた、①シャトルバス運行、②開業医誘致への支援、③検査機能確保のための支援策(財源確保も)を行い、より住民の安心・安全な医療確保に努めること。

3、総合医療センター開業と北部医療の確保に空白期間がない様にすること。

4、総合医療センターになっても緩和ケア病棟はなくなってしまうので、がん患者だけでなく、終末期医療・看護を確保できるよう、跡地活用を含め構築すること。

5、跡地活用については、タウンミーティングで要望があった、高齢者・障がい者(児)・若者・子育て施策を考慮した計画になるよう、更に市民意見を聴き進めること。

6、ベリタス病院が、来年3月で「小児科・産科」を閉めることから、現敷地内で確保できるよう努めること。

7、現病院跡地(区域)が、今まで以上に市北部の住民に喜ばれるものにすること。

8、市民への情報提供・説明責任を果たすこと。

9、市として国・県に対して、コロナ禍において医療機関の運営に支障が生じている中、「防災・減災の観点」で抜本的な医療制度の見直しや財源確保を行うよう意見し実行させること。

以上

議会報告2020年夏季号を発行しました

議会報告2020年夏季号を発行しました

 議会報告2020年夏季号1面

 議会報告2020年夏季号2面

議会報告2020年夏季号1面議会報告2020年夏季号2面

【1面】

世論の力で支援拡充
誰ひとり見捨てない政治へ

・保育所、学童保育 保護者負担の軽減
・市+市議会の協力で水道料金の減免 4ヵ月に拡充
・障がい者(児)子育て施設 マスクなどの配布
・災害時の感染予防対策を
・「ポストコロナ」の生活を考える
・国へ意見書 コロナ感染棒と対策の更なる充実・強化を

【2面】

みんなの声で動いてる!! 北部医療再考

・入院機能、CT検査可能に
・住民の声で方針転換 オンデマンドモビリティ
・温かくておいしいランチ提供
・国へ「選択的夫婦別姓」を求める意見書提出

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加)

2020年4月3日

川西市長  越田謙治郎 様
川西市教育長  石田剛 様

日本共産党川西議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加)

 兵庫県下、患者の発生が続いている状況(4月1日発表時点、検査数2694人、陽性者162人、入院中111人、死亡11人、退院40人)です。川西市としても、4人の方が罹患されたことなどの情報及び、感染予防等のあり方や注意喚起が、臨時の広報紙やホームページ上で行われているところです。

 市民の安心・安全を確保、不安払拭のために、「4月1日以降の市民利用の公共施設の対応について」「春季休業中の過ごし方について」などの情報提供、新学期をむかえるにあたって「市立学校における学校教育活動の再開等について」が伝えられています。

 兵庫県や伊丹健康福祉事務所等と連携しながら、保健所のない市として、市独自で工夫できること等に尽力されていることについては敬意を表しますが、罹患者が拡大している状況がある中で、感染防止のため、更に十分な対策をとる必要があると考えます。

 この間、日本共産党議員団としても様々な処で、生活実態からくる不安の声、要望などお聴きをしています。2月25日付けで、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行ったところですが、議員団として改めて対応が求められる事項について追加分を下記のようにまとめ緊急に申し入れを行うものです。

 新年度の慌ただしい中だとは思いますが、市民のために配慮していただきますようお願い申し上げます。

記(追加)

1、 生活、生業を維持するための手立てを行うことについて
この間の「様々な行動自粛要請」によって、「急に仕事(アルバイト含)がなくなった」「仕事(アルバイト含)が少なくなって給料が激減する」という実態において、生活が困難になる(家賃・水光熱費が滞る・学業を続けることができない等)実態があります。

 社会福祉協議会の方で「緊急小口資金・新型コロナウイルス特例貸付」が行われているものの、あくまでも返済することが前提のため、返す見通しが持てない~と、生活困窮に陥るだけでなく、廃業を余儀なくされる、学業を断念せざるを得ない状況が出はじめています。

① 国に対して、「自粛と補償を一体にして急いで国民に現金給付すること」「所得補償(10割)をすること」を強く要求すること

② 国に対して、経済の低迷は消費税増税からはじまっていることが明らかなため、消費税10%を早急に5%に引き下げることを強く要望すること

③ 国・県に対して、無担保・無利子の融資枠の拡大、利用しやすくするための制度緩和・拡充を行うことを強く要望すること

④ 市として、生活困窮者自立支援法に則り、相談窓口を増やし総合的な相談体制を構築すること及び相談できる場所があることを周知徹底すること

⑤ 市として、様々な労働者やフリーランス、商売をされている方が相談できる窓口の情報を周知徹底すること

⑥ 市として、水道・下水道料金の支払いについては相談窓口が設置されていますが、新たに免除・減免制度の創設をすること及び「給水停止」を実施しないなどの緊急的対応を行うこと

2、 こども、児童・生徒の体力及び学力保障ができる保育・教育活動を行うことについて

 国や県の休校要請をうけ、市内の小・中学校は、3月3日から休校。その後、感染者拡大を受け、数日の登校日が設置されたものの、そのまま春季休業に入りました。留守家庭児童育成クラブや臨時的に児童・生徒の受け入れやランチ提供など市としての独自支援についてはこどもや保護者・地域からも喜ばれています(情報共有のあり方や職員確保など課題は残っていますが、市と教育委員会の大きな努力の成果だと感じています)。

 4月からの授業再開については通常通りとのことですが、新学年をむかえてのスタートとなることから、様々な混乱が生じると考えられます。十二分に配慮されることと考えていますが、こども中心・職員中心でそれぞれの現場実態に応じて手立てしていただけるよう重ねてお願いします。

 休業中の学習内容や量については各学校・学年で差が生じています。昨今の実態を考えると、塾などに通う児童・生徒、様々な家庭背景などで、急な1ヶ月余りの休業により更に体力・学習に差がついていると考えられます。また、新学期、生活習慣の確立の面でも個々、配慮が必要だと考えられます。

 まだまだ、感染の拡大が心配される中での保育・教育現場となります。人的配置を含め、メンタルの対応など、こども・児童・生徒及び保護者、教職員の方々への十分な配慮ができるよう手立てをとってください。

① 国に対して、十分な職員配置、体制がとれるよう、財政的支援を強く要求すること

② 国に対して、マスクや消毒液の提供、非接触型の体温計など現場に必要な備品・消耗品を早急に配備するよう要望すると共に財政的支援を強く求めること

③ 児童・生徒の体力・学力保障への手立てを行うこと及び保護者への情報提供や発信を行うこと

④ 市として、県との連携を強め、教職員の配置を行うと共に過重労働にならないよう人的手立てを行うこと

⑤ 市として、通園・通学・通所のこども・児童・生徒に対して、感染予防の観点で環境整備や人的配置を行うこと及び必要な費用を確保すること(②の事項については市として民間園を含めて急ぐこと)

⑥ 既往歴がある、重症化しやすいなどの児童・生徒への登校への手立て、出席日数・授業日数への考え方など保護者の心配や不安に対応できる体制をつくること及び県や国に対しても実態から見えてくる手立てを行うよう要望すること

⑦ 保育・教育現場における様々な経済的負担(給食費、延長保育料等)を軽減、免除すること及び利用できる制度の周知徹底を行うこと

3、 住民への支援を十分行うことについて

 「発熱しても病院で診てもらえない」「病院をたらい回しにされた」「検査を求めてもしてもらえない」このような声がまだまだ市民(他市町含)から聴こえてきます。感染が疑われる方がそのまま自宅待機になっている実態は、家族をはじめ濃厚感染のリスク拡大につながり、独り暮らしの方をはじめ、外出しなければ生活できないなど感染予防とは逆の行動になっています。

 感染予防のためにも、日常生活が安心して送れるよう、国に対して精神論ではなく、感染予防・感染拡大を防ぐための抜本的な手立てを急ぐよう、厳しく要求すると共に、市としての対策を講じることも求めます。

① 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の値上げを行わないこと

② 市として、国民健康保険税、高齢者医療保険料等の免除・減免を拡充すること

③ 市として、発熱外来を設け、必要なPCR検査体制を早急につくること

④ 市立川西病院における感染予防体制の抜本的な強化、手立てを行うこと及び開業医、医師会との連携を密にして感染防止に努めること

⑤ 「陽性イコール入院」ではなく、重症化が予想される方や重症者への医療確保、感染予防のために、症状の軽い・ない陽性者の隔離ができる体制を早急に構築すること

⑥ 市内、医療・介護、障がい者・児施設の実態把握を行い、課題解決にむけて国や県に意見・要望を述べること及び感染予防への環境整備や人員配置を行うこと

⑦ 以上の事項が十二分にできるよう、国に対して強く要望し、財政的支援を求めること

参考までに、2月25日付けで申し入れた内容について

記 

1、 国や県に対して正確な情報の提供、発信を求めること

2、 市としての相談窓口を設けること(多言語対応を含めて行うこと)

3、 無保険の方、経済的困窮で医療を受けることができない方等への対策・対応を行うこと及び相談窓口を設けるなど情報発信を行うこと

4、 市として、対策本部の設置を行うこと及び職員の感染防止に努めること

5、 市立川西病院、市医師会との連携で「発熱外来」の設置を行うこと及び必要な体制整備等を国や県に求めること(検査を含む)

6、 隣接する大阪府での患者発生がある中、市として情報収集を行い、適時発信を行うこと

7、 特に教育・保育機関・施設での対策・対応が十分できるよう、相談窓口の設置、マスクや消毒用アルコールなどの確保を行うこと

8、 り患した者がでた場合の報道などについては、人権保護を徹底すること

9、 「自宅待機者」への賃金補償、企業や店舗などへの「感染拡大防止対策」の徹底を行うこと及び必要な財政的支援を国に求めること

10、 市民に対して、「新型コロナウイルス肺炎」の正確で丁寧な説明を行い、新型肺炎に起因した外国人へのヘイト行為を防ぐための啓発を行うこと

11、 改めて、市立川西病院の指定管理者制度導入を見直し、直営にもどすこと及び事務職に転じた看護師等専門家の知恵と力を借りて感染防止のための体制強化、対応を行うこと

12、 保健所の復活及び保健所機能を持つ体制構築を国や県に求めること

以上