北野のり子だより 2022年2月 No.63

清和台幼稚園廃園?!
市立就学前教育保育施設のあり方について(素案)

2022年2月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

北野のり子だより 2022年2月 No.63

[1面]

清和台幼稚園廃園?!
市立就学前教育保育施設のあり方について(素案)

 北野のり子だより 2022年2月 No.63 1面(PDF)

[2面]

2022年度予算要望 重点8項目・地域要求153項目に対する回答
川西市地域公共交通会議

 北野のり子だより 2022年2月 No.63 2面(PDF)

北野のり子だより 2022年1月 No.62

憲法施行75年。憲法9条を守る!!

2022年1月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

[1面]

北野のり子だより 2022年1月 No.62 1面 北野のり子だより 2022年1月 No.62 1面

憲法施行75年。憲法9条を守る!!
新型コロナワクチン追加(3回目)摂取について
新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加・7次)

[2面]

 北野のり子だより 2022年1月 No.62 2面

受益者と負担の公平性に疑問?!
コロナ禍で使用料引き上げは止めるべき
公共施設の使用料の見直しについて
議員意見交換会の結果に基づく要請事項
-舎羅林山開発地見学-

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加・7次)

2022年1月11日

川西市長    越田 謙治郎 様
川西市教育長 石田 剛 様

日本共産党議員団
黒田 美智
北野 紀子
吉岡 健次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加・7次)

 緊急申し入れ(追加・7次)のダウンロードはこちら(PDF)

 新型コロナウイルスの感染が、変異株「デルタ株」から感染力の強い「オミクロン株」へと置き換わる中、新年を迎えました。

 国内の新型コロナウイルス感染者の累計は1月10日現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め176万超となりました。この1週間の新規感染者は3万2000人を超え、前週(3200人)の約10倍に増加、「オミクロン株」の広がりと共に、増加幅が拡大、死者の累計は1万8000人を超え、1週間で8人増えている状況になっています。

 9日から、広島、山口、沖縄3県で、まん延防止等重点措置が取られたものの全国的には、3連休明けの感染者数の拡大による医療逼迫、社会生活への影響が懸念されます。

 兵庫県は9日、県内で新たに202人の新規感染者を発表。感染者総数は8万人近くになり、2週間続けて200人を超え、2021年10月2日(102.7人)以来の3桁となっています。

 川西市では、新規陽性者ゼロが続いていましたが、1月11日現在、累計1748人となっています。

 市としては、様々なコロナ関連の支援策を実施する中、感染防止への取り組みを徹底すると共に、3回目のワクチン接種準備を進められるなど、市民の安心・安全のために昼夜を問わず尽力頂いていることに心から敬意と感謝を申し上げます。

 年末からやっと、兵庫県が無料で実施するワクチンを打てない方や感染が心配な方へのPCR検査・抗原検査がはじまっていますが、期間が1月31日までとなっています。感染拡大が広がる中、場所・件数・期間が十分とは言えません。
 「オミクロン株」が、世界各国で急速な感染拡大を引き起こしていること、国内でも、「オミクロン株」の市中感染が拡大していることから、爆発的な感染拡大・最悪を想定した緊急対策を実施することが必要です。

 「オミクロン株」は、感染力がとても強いものの、重症化率が低いのではないかという説もありますが、感染者数が多くなれば重症者数が多くなること、ワクチン未接種の方や既往歴のある方などのリスクについてはまだまだ不明なことが多いこと、3回目のワクチン供給や内服薬など治療薬の確保について、懸念材料があることなど予断を許さない状況を想定して対応するべきです。

 私達日本共産党議員団は、新型コロナウイルス感染症に関する申し入れを6回に渡って行ってきました。関係機関・団体との協力で実行にむけて努力いただいていることに心から感謝申し上げます。

 第6波、感染が拡大する状況を踏まえ、更に、新学期・年度末、社会活動が活発になる時期をむかえるにあたって、自治体の裁量で住民の命を守ることを最優先にする市政運営ができるように、国・県が財源確保を行うこと、ワクチン供給や治療薬確保などの情報提供を迅速に行うこと、感染防止と医療、福祉、教育・子育て、くらし、事業者等支援を徹底させることを緊急に求めます。

1、重症化リスクの高い高齢者・既往歴を持った方などを中心に、3回目のワクチン接種を最大限、迅速に行うこと

2、教育・福祉施設や医療機関に対して、積極的な定期検査を公費で実施すること、及び人材確保への支援を行うこと

3、「いつでも、誰でも、無料で」受けることができるPCR検査を実施できる場所の確保を拡大すること、及び当面、無期限で行うこと

4、陽性者を保護できる体制を拡大すること、及び自宅に置き去りにしないこと

5、有症者への医療確保、重症化を防ぐための医療提供を徹底すること

6、発熱外来の体制支援への補助金復活、診療報酬引き上げなど医療機関への十分な支援を行うこと、保健所の恒常的な職員増など体制強化を行うよう、国に対して意見を述べ実行させること

7、保健所を復活させるよう国や県に強く求めること

8、市立川西病院は、近隣自治体と連携し、コロナ対応病床や医療確保にむけた取り組みを協議、連携、存続させること

9、市業務・市民への施策が滞ることがないよう、職員の確保方策を行うこと、及び職員の過負担を軽減させること
(病院、救急・消防など緊急業務、保育所など教育・保育・福祉業務、ごみ収集など市民生活を支える業務など)

10、新型コロナウイルス感染症への相談窓口(後遺症・副反応などを含む)を一本化すること
(相談者がタライ回しにならないように、また、医療や介護費用など大きな負担がいる場合があるので、総合的に相談できる場所が必要)

11、日本共産党議員団・緊急申し入れ(6次)内容を徹底すること、及び強化すること

以上

日本共産党川西市議会議員団議会報告2022年冬季号

 日本共産党川西市議会議員団議会報告2022年冬季号(PDF)

川西市議会議員団議会報告2022年冬季号表

川西市議会議員団議会報告2022年冬季号裏

【1面】

住民の声を届け続けて 命まもれ、くらしまもれ

 日本共産党議員団は、新年度予算編成にむけて市民と懇談、越田謙治郎市長と石田剛教育長に予算要望書を提出しました。

 内容は、市民の命とくらしを最優先に、コロナ感染症対策の充実と川西病院や舎羅林山開発の課題解決、総選挙で掲げた4つのチェンジを踏まえた気候変動への対策やジェンダー平等、憲法遵守と福祉の充実など8つの重点項目と、継続して求めている地域要求など153項目です。引き続き、市民の声を聴き公約実現に全力を尽くします。

※議員団ホームページに要望書全文を掲載しています。

皆さんと一緒に実現しました
中学3年生まで医療費無料化

 市民と一緒に、粘り強く声をあげ続けた「中学3年生までの医療費無料化」が、2021年7月からスタート。小1~中3まである所得制限をなくすための財源は、あと約7,000万円です。

 議員団は、兵庫県下(41自治体)、既に明石市など18自治体まで広がっている高校3年生までの無料化めざし、子育ての保護者負担を減らし、こどもの健やかな育ちを応援するまちになるようがんばります。

 さらに、所得制限なし高校3年生まで

中学校給食 2022年9月 スタートへ

 2022年9月・2学期から全中学校で完全給食がはじまります。
 給食センター建設工事中に地中埋設物が見つかり補正予算が組まれました。

 議員団は、土壌調査の実施、市の一番南・1か所からの迅速な配送・喫食時間確保など課題解決と共に、小学校で行われている自校調理方式による給食により近い、安全・安心・おいしい給食を求めています。また、留守家庭児童育成クラブ等へのランチ提供が拡大されるよう取り組んでいます。

 さらに、安全・安心・おいしい「給食」拡大を

憲法9条は世界の宝

 市民がコロナ禍で苦しんでいるにも関わらず、自公政権や維新などによる改憲策動が強まっています。世界で削減・縮小が進む軍事費を補正予算で6兆円超に増やすなど許せません。

 12月に川西市南部にある陸上自衛隊伊丹駐屯地で日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ81」が行われました。

 安保法制=戦争法によりアメリカの覇権戦略に自衛隊を組み込み、危険な「戦争する国づくり」が進められています。

 議員団は、伊丹市議団や県議団と連携し防衛省に演習中止を求める申入書を提出するなど、憲法九条堅持の立場で活動を続けています。

「身を切る改革?!」「議員報酬10%削減」を提案

 私たち議員団は、住民が主人公の立場で住民の声・願い実現に取り組み、税金の使い方・使われ方のチエック、誰もが住んでよかったと実感できるまちづくりに奮闘中。

 12月議会に議員提案による「議員定数2名削減(案)」が出されましたが、市民の声を聴き働く議員が減ることから反対です。

 議員団は、市の厳しい財政状況を考え、議員定数削減ではなく、「議員報酬10%・年間約3000万円削減(案)」を提案しています。(12月24日最終本会議で決定)

【2面】

どこに住んでも安心してくらせる川西
住民が主人公

 川西市は、自然に恵まれた良好な住宅都市として発展してきました。一方、少子高齢化が進むなか「住み慣れた地域でくらし続けることが困難」と言う声が寄せられています。

 議員団は、住民の声や願いを聴き医療や教育・保育施設、公共交通の確保・充実で市内どこに住んでいても安心してくらすことができるまちづくりを求めています。

 引き続き、市民のみなさんと共に「住民が主人公」のまちづくり実現のために全力でがんばります。

情報提供 説明責任

  市は、行財政改革の下、2019年から全ての事業を見直しています。

 2021年度は、公民館や老人福祉センターなど95事業の見直しや公共施設の使用料・手数料の見直しで市民負担が増えることが明らかになりました。

 舎羅林山開発事業では、民間事業者が行う大型物流センターを中心とした事業に、市民のみなさんより交通渋滞や大気や騒音、生態系など環境への影響を危惧する声が上がっています。これらの情報が市民に周知されているとは言えません。

 議員団は、市民のくらしに密接に関わることからも市としても情報提供・説明責任を果たすことを求め、市民が理解納得できるよう取り組んでいます。

さらにがんばります

 コロナ感染症により医療の脆弱性が明らかになるなか、2022年9月、市立川西病院は、川西市立総合医療センターに移行します。

 議員団は、北部地域で2次救急医療がなくなることや舎羅林山開発で交通渋滞が危惧されることから北部の診療科を確保、24時間体制を堅持し、医療を守ることを強く求めています。また、コロナ禍でも誰もが安心して住み続けることができ、憲法を活かした市政になるよう、市として国や県に対して意見を述べることを求めています。

 引き続き、市民の声を議会に届け、市民と共に粘り強く要求実現をめざしがんばります。

日本共産党議員団は市長に2022年度予算編成への要望書を提出しました

日本共産党議員団は市長に2022年度予算編成への要望書を提出しました。

 

 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(前書き)(このページ)
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 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(重点項目)
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 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(詳細項目)
   [PDF](詳細項目)ダウンロードはこちら

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2021年11月17日

川西市
市 長  越田 謙治郎 様
教育長 石田  剛  様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書

 未曽有のコロナ禍と消費税増税により、国民・市民の生活は困難を極めています。

 一方、大企業は、実質税負担は10%と中小企業よりはるかに低くなっており、コロナ危機でも内部留保を7.1兆円も増やしています。また、株価の上昇により大株主など富裕層も資産を倍に増やしています。

 世界62か国が、コロナ感染症対策として消費税など付加価値税の減税を行っています。コロナ禍で疲弊した国民への支援策として大企業・富裕層への課税強化を国に求め、消費税を5%に減税するべきです。

 2022年度予算編成に向けた概算要求では、コロナ感染症対策の充実が求められるなか、社会保障抑制路線に固執し続ける一方、軍事費は8年連続で過去最大となっています。

 コロナ禍に対する医療・介護などへの支援は不十分なうえ、福祉目的として増税した消費税を財源に病床削減を進めるための「病床機能再編支援事業」など地域医療構想推進に857億円も計上しており本末転倒な予算となっています。

 川西市においては、自己責任の押し付けではなく、コロナ感染症対策として命と健康を守る医療体制と公衆衛生・検査の拡充を最優先として、くらしと営業を支える補償・支援を充実させる政策へ転換するための予算編成を行うことを強く求めます。

 指定管理者制度による運営となった市立川西病院は、コロナ感染症から市民の命を守る砦としての役割を果たしており敬意を表します。

 大規模のパンデミックを経験し、改めて公立病院の必要性・重要性が浮き彫りとなりました。指定管理者制度に移行してから2年が経過し、公立病院の役割を熟知する医師・看護師等の職員が減り、患者も減少傾向が続いています。さらに、市民との話し合いのうえで新病院計画に盛り込んだ北部診療所を反故にし、現病院跡地に今井病院の移転計画に変更する市の進め方に市民の怒りが増大しています。そのうえ、市民への情報発信が少ないことから不安と不満が蓄積されています。

 「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」は一旦立ち止まり、この間のコロナ感染症対策の総括を行うこと。「参画と協働のまちづくり推進条例」に則り市民との対話を重ね、近隣3町との連携を含め見直すことを強く求めます。

 住宅都市として発展してきた川西市として、働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは重要な課題です。
保育の質の向上はもちろんのこと0歳児から2歳児の保育無償化を行うこと。保育教育施設の整備を進め、保育所、留守家庭児童育成クラブの待機児童を早期に解消すること。また、保育所及び学校給食の無償化など、川西市に住むすべての子どもを対象に保護者負担軽減につながる施策に取り組むことを求めます。

 特に、公立幼稚園の定員割れがより拡大し、世代継承を課題としているまちづくりに大きな影を落としています。地域では、施設の存続を懸念する声が広がっています。保護者が要望する3歳児保育や給食、延長保育を早急に実施することを求めます。

 市民が長年待ち望んだ中学校給食が来年2月期より始まります。中学校給食センターの建設が進み食の安心・安全を第一に食材確保や慎重な試験運転を行える体制を構築することを求めます。

 今年7月より中学校卒業まで子どもの医療費無料化が実現しました。さらに所得制限を無くし、高校卒業まで拡充することを求めます。
コロナ禍により高校・大学・専門学校に通う学生も深刻な状態に追い込まれています。保護者の収入減やアルバイト解雇などにより、学費や生活費に苦しみ、退学せざるを得ない状況が続いています。幅広く受けることができる給付型奨学金制度を復活・拡充させるなど若者支援の施策に取り組むことを求めます。

 毎年、前例のない大災害に見舞われ、地球温暖化対策が全世界的に取り組まれています。ところが日本政府は石炭火力発電所を新増設し、原発依存の立場を取り続けており、世界から批判の的となっています。
川西市としても、脱炭素化と再生可能エネルギーの促進に向けて市民と共に取り組める施策の構築が必要です。

 世界的にジェンダー平等社会が進むなか、昨年8月に「川西市パートナーシップ宣誓制度」を導入し、今年4月には阪神間で地域連携協定も結ばれ人権問題として大きく前進しました。川西市議会では、政府あてに選択的夫婦別姓を求める意見書を提出しています。

 市として個人の尊厳を大切に全ての人々が輝ける社会、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持して取り組むことを求めます。

 2021年1月に核兵器禁止条約が国連で発効されました。川西市議会では、2019年3月に政府に対し本条約に署名・批准を求める意見書を提出しました。発効後も全国から意見書が増え続け3割を超える615自治体(10月14日現在)から提出されています。「非核平和都市」、「人権擁護都市」を宣言している川西市から核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、沖縄県民の創意を尊重し、辺野古新基地建設を中止すること、敵基地攻撃能力を自衛隊に配備するような計画を見直し、肥大化する軍事予算を削ることを政府に意見することを求めます。

 市は、行財政改革という名目により職員を大幅に減らし続け慢性的な人員不足に陥り、補うために会計年度任用職員など非正規雇用を拡大してきました。

 資格や技能を持つ人材を必要とする職場に非正規雇用を常態化したことにより労働環境が悪化し、職場によっては人材確保が出来ず市民サービスにも影響を及ぼしています。全国的にも非正規雇用が増えたことにより、就労していても生活困窮となる市民が増えており、特に女性や若年層に影響が現れています。最低賃金の大幅な引き上げ、8時間働けば普通に暮らせ将来を見通せる労働環境の整備が急務です。

 市として、さらなる市民サービス向上を目指し、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができるよう、会計年度任用職員の正職化を進め労働環境を整えるべきです。

 市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。川西市は、南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。

 国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させていくためには、歳を重ねても安心して住み続けることができる社会保障の充実が必要です。世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。

 私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、2022年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。

 

2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(重点項目)

2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(詳細)

 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(前書き)
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 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(重点項目)(このページ)
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 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(詳細項目)
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2022(令和4)年度予算編成にむけた要望書
(重点項目)

1.川西市として、日本国憲法遵守、地方自治体としての責務を全うすることについて

 日本国憲法の理念通り、憲法遵守の自治体運営、公務員としての責務を果たす職場運営を徹底することを基本に、その立場で国・県に意見を述べること
 自治法に則り、住民福祉の増進を第一義に行政運営を進めること
 命とくらしを守り、支えることを徹底する立場で事業・施策を構築すること
 市民への情報提供、説明責任を徹底させると共に、市民意見を反映したまちづくりを進めること

(1)新型コロナウイルス感染症対策を拡充させること

① 発生時からの市内の感染状況や対応についての総括を行うこと、住民に情報を提供すること

 検査数、陽性率、感染後の経過(軽症・重症・死亡数・自宅療養など)、ワクチン接種の状況(副反応や対応・対策など)、感染震源地(エピセンター)、感染経路などを明らかにすることなど、総括(市の取り組み実態)を行い、住民に情報提供すること

② 共産党議員団の申し入れ(6次まで)を強化させること

 6次までの申し入れ内容を実現、強化させるよう、市独自で実施できるものは早急に実現すること、及び県や国への要望を強化、実行させること。財政的措置を講じさせること
第6波への備え、療養・医療体制を拡充すること。陽性者への療養・医療体制を確立させ、自宅療養者(自宅放置)をなくすこと
 3回目のワクチン接種や12歳未満児へのワクチン接種がはじまるので、詳細な情報提供の徹底を行うと共に、安全・安心・迅速な接種体制を構築すること

(2)舎羅林山開発(物流センターなどの建設)については、住民への情報提供・説明責任を徹底し、住民が、理解・納得できるまで進めないこと

① 市が責任を持って環境調査(大気・振動・騒音・水質など)を実施、住民に情報提供・説明を行うこと
② 市が責任をもって交通量調査を行い、住民に情報提供・説明を行うこと、及び予測される交通渋滞への手立てを行うこと

(3)市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、国や県に意見を述べ実行させること

① 憲法改憲をしないこと
② 憲法遵守、住民福祉の増進に寄与する国政・県政運営を行い、財政的措置を行うこと
③ 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」など憲法違反の法律は廃止、「憲法九条」を堅持すること
④ 11月末に予定されている日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ81」は中止すること
⑤ 自衛隊演習(米軍の訓練を含む)に対する情報を市民に周知すること、及び市民生活を脅かしている訓練の爆音・オスプレイの飛行など止めさせること
⑥ 消費税は、5%に引き下げること
⑦ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」や「幼児教育・保育」に係る法律は、抜本的な制度見直しを行うこと、消費税や保険料(税)に頼らない十分な財源を確保すること
⑧ 生活保護法、障害者総合支援法は、個人の尊厳を守るための制度改定を行うこと、及び財源確保を進めること
⑨ 年金引下げや支給年齢の引上げを止めること
⑩ 「TPP」「FTA」「主要農産物種子法を廃止する法律」には、反対、実行しないこと
⑪ 及び食糧自給率の引上げができるよう第一次産業を国の基幹産業として抜本的な手立てを行なうこと
⑫ 食糧需給率を引き上げるよう、農業・漁業・林業を国の基幹産業として位置づけ、価格補償・所得補償を行い、後継者育成など抜本的な手立てを行うこと
⑬ 気候危機を打開するため、再生可能エネルギーや自然エネルギーなどの普及を早急に実施すること、及び財政的措置を行うこと、 「原発再稼働」反対の立場を明確にし、「原発ゼロ」を目指すこと
⑭ 「マイナンバー」制度の中止、デジタル化を見直し、住民サービスを後退させないこと
⑮ 労働法制の抜本的な改革を進め、基本的人権を堅持すること
⑯ 市独自で、また、民間事業者と連携をして、自然エネルギー・再生可能エネルギーへの切り替え(太陽光パネル設置など、電気自動車導入)を財政的支援を促進させること

(4) 市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、市民生活を応援すること

① 福祉の増進が図られるよう、国の悪政への防波堤となって住民の命とくらしを守り・支えるための具体的な対策をとること
② 様々な自然災害が多発、防災・減災のための予算を増額、急いで対策(感染防止を含む)を行うこと
③ 住民が主人公を貫き、情報提供、情報開示、説明責任を果たし、徹底した参画と協働のまちづくりを進めること
② 公務員としての職責を果たすために必要な人員数を確保、会計年度任用職員の正職化を計画的に目指すこと、及び指定管理者制度や民間委託を抜本的に見直すこと
③ 市民の移動権確保のため、それぞれの地域に応じた公共交通を維持・拡充させること、及び抜本的な財源確保(補助を含め)すること

(5)市民の声や願いを尊重、政策に活かすまちづくりを行うこと

 南北に細長く、山坂の多いまち、良好な住宅団地として発展してきた特徴を活かし、人口減少に歯止めをかけることができる世代継承・世代交代できるまちづくりを進めること
 「事業の見直し」は、住民への情報提供、説明責任を果たし、住民と一緒に考えること

① 太陽光パネルの設置など、環境危機への手立てを実行するための施策、財政的措置を行うこと
② 住民の命を守る医療をしっかり確保することについて
・洪水浸水想定区域での総合医療センター周辺への浸水対策を行うこと
・北部の医療は、現病院の医療(24時間、外来診療数など)に近い状況を確保すること
・指定管理者制度をやめて、直営にもどすこと
・連携協定を結んでいる猪名川町と医療についての連携(財政的支援を含め)を進めること
・新病院との連携、及び病院への交通網(シャトルバス運行など)を確立すること

③ 南部のまちづくり計画は、航空機騒音被害に苦しむ住民が快適に生活できるよう見直しを含め、住民中心で進めること、及び、共同利用施設の機能廃止と今後の対策などについても、その都度丁寧・迅速な情報提供・説明を行い、住民の理解・納得のうえで進めること

④ 黒川のまちづくり計画は、早期実現をめざすこと、及び来訪者の交通や駐車場確保、避難所設置など安全・安心につながる対策は市の責任で行うこと
  知明湖周辺の国から移管される案件については、市の考え方を明確にすると共に、国に財政的措置(将来も)を徹底させること

(6)子育て応援、世代交代できるまちづくりを行うことについて

 若者に選んでもらえるまち、安心して子育てできるまち、住み続けることができるまちをめざし、具体的な施策を早急に進めること

① 中学校卒業まで医療費の無料化は所得制限をなくすこと
② 18歳(高校卒業)までの医療費無料化をめざすこと
③ 保育所・留守家庭児童育成クラブ待機児童を年度途中もゼロにすること
④ 子育て支援・施設配置は小学校区単位で実施すること
⑤ 公立幼稚園での3歳児保育・給食・預かり保育を早急に実施すること
⑥ 給食費の無償化(保育所等、学校)を実施すること
⑦ 保育所、留守家庭育成クラブ、医療的ケア児の通所・通学について、必要な看護師を配置すること
⑧ 中学校給食の実施は、「市小学校給食・自校直営と同様の内容」に近づけるよう徹底すること及び1か所でのセンター方式を見直すこと及び給食センター開設については、安全・安心を優先し十分に準備し進めること
⑨ 給付型奨学金制度を復活すること
⑩ 電車・バスで通学する児童・生徒への交通費助成を実施すること
⑪ 低廉で住みやすい市営住宅など確保すること
⑫ 出産・育児できる医療体制を市北部でも確保すること
⑬ 子育て世代や若者が集い・遊ぶことができる場所を設けること
(室内パーク、スケートボードができる場所など)
⑭ 高校生への通学費や個人負担のタブレット端末への補助を行うこと

(7)長寿を喜べるまちづくりを行うことについて

 高齢になっても住み続けることができるまちづくり、長寿を喜べるまちづくりを進めること

① 高齢者への交通費補助を復活、移動・活動を支援すること
② 独居高齢者が孤立しないよう対策を講じること
③ 請願が全会一致で採択されたことを受け、補聴器への補助制度をつくること
④ 住宅リフォーム助成制度を拡充させること
⑤ 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料を引き下げ、必要な医療や介護を保障すること

(8)市民中心の市政運営を行うことについて

① 情報提供・説明責任を果たし、市政運営は民主的に行うこと
パブリックコメントは、実施することを含め、市民に対して、情報提供・説明責任を徹底すること
② 市民生活を守り、公務遂行できる職員配置・定数管理が行えるよう定数増を図ること
③ 抜本的に賃金を引き上げるなど労働環境を改善し、「会計年度職員」などの雇用を確保、正職員化を計画的に実施すること
④ 保育士など十分な人員を確保できる雇用環境・人材確保のための対策を構築すること
⑤ 組織の民主的運営をはかること、及び、職員の評価制度を止めること
⑥ 公務員としての責務を全うできる組織体制を構築すること、及び内部統制を徹底すること
⑦ 委託の見直しを行い、民営化をやめ市民サービス優先、及び契約の在り方(税金の使い方の公正性・公平性・透明性の担保)を市民が理解・納得できるものにしていくこと
⑧ 道路や街路樹の整備などは計画的に実施できるよう財源を確保すること
⑨ 大型ごみの有料化を止めること及びごみ収集の見直しについては、住民の声を聴くこと
⑩ 「ながらタバコ」をなくし、完全分煙を進めることができるよう、「喫煙所」を設置すること