2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書

2022年11月21日

川西市
市長 越田謙治郎 様
教育長 石田 剛 様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

 2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書(前書き このページと同じ内容)

 2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書(重点要望)

 2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書(全項目)

2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書

 長引くコロナ禍と物価高騰により、国民・市民の生活が危機に直面しています。
 国の2023年度概算要求予算では、コロナ感染症対策と物価高対策が求められるなか、社会保障を悪化させ国民の負担を増やし、軍事費をさらに肥大化させています。
 政府は、コロナ感染症に対応する医療・保険機関の強化が必要といわれるなか、病院・病床を減らす地域医療構想に固執し、物価高騰を顧みず後期高齢者医療費を倍加させ、年金支給額も減らし、さらに社会保障の改悪、国民に負担増を強いていることは許せません。
 世界の99か国が景気対策として消費税など付加価値税の減税を行っており、消費税の5%減税と、全国一律で最低賃金を1,500円に引き上げることを強く国に求めるべきです。
 川西市においては、コロナ感染症対策として命と健康を守る医療・保険体制の拡充を最優先として行い、くらしと営業を支える補償・支援の充実、社会保障と教育・子育て施策の充実をはかる予算編成を行うこと。水道料金や介護など福祉事業、教育・子育て事業などの消費税軽減、市が管轄する分野における賃上げを速やかに行うことを強く求めます。

 病院事業が指定管理者制度に移行してから3年が経過し、移籍された公立病院の役割を熟知する医療・看護師等の職員が減り、患者も減少傾向が続くなか今年9月に市立総合医療センターが開所しました。コロナ禍が続くなか市内の病床が158床も削減されることに不安が高まり、特に北部地域では2次救急病院が無くなり、約束していた北部診療所の建設も反故にされ、救急医療体制が脆弱になることへの不安と不満が増大しています。

 住宅都市として発展してきた川西市として、働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは地域の世代継承にとって重要な課題です。待機児童の解消、保育無償化、給食無償化、高校卒業までの医療費無料化など、すべての児童を対象にした子育て応援施策に取り組むことを求めます。
 特に、公立幼稚園の統廃合を懸念する声が地域で広がり、まちづくりに大きな影を落としており、地域における子育て環境の整備、公的責任を果たすことを強く求めます。
 未来を担っていく高校・大学・専門学校に通う学生も深刻な状態に追い込まれています。進みたい進路を選択できない、学費や生活費に苦しみ退学せざるを得ないなど苦しい状況が続いており、給付型奨学金制度を大幅に拡充し、若者支援に取り組むことを求めます。

 毎年、前例のない大災害に見舞われており、市内においても河川や急傾斜対策など防災・減災のまちづくりが急務です。気候危機打開に向けて脱炭素の取り組みが世界的に進むなか、政府は最もCO2排出量が多いとされる石炭火力発電所を新増設し、福島の事故を顧みず原子力発電依存の立場を取り続け、国内だけでなく世界からも批判の的となっています。
 川西市には、政府に石炭火力発電所の新設や原子力発電所の再稼働を止めるように強く求めるとともに、省エネルギー化と再生可能エネルギーなどエネルギー自給率向上を率先的に進め、市民と共同して取り組める施策の構築を求めます。

 世界的にジェンダー平等社会が進むなか、阪神間で「パートナーシップ宣誓制度」が地域連携協定も結ぶ成果を活かして、選択的夫婦別姓の実現を政府に求めるなど個人の尊厳を大切にする社会、全ての人々が輝ける社会の実現、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持して取り組むことを求めます。

 ロシアによるウクライナ侵略は絶対に許せません。そのことに乗じて、核兵器共有や敵基地攻撃能力の保有、軍事費の2倍化と改憲を狙う声は看過できません。軍事対軍事の道には未来がなく悲惨な歴史を繰り返すことになります。憲法9条を守り、憲法を活かした平和外交を進めることが重要になっています。
 非核平和都市宣言を掲げた自治体・川西市から、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、沖縄県民の創意を尊重し辺野古新基地建設を中止すること、頻発化する敵基地攻撃能力を自衛隊に配備するような計画を見直し、肥大化する軍事予算を削ることを政府に意見することを求めます。

 川西市は、行財政改革という名目により職員を大幅に減らし続け慢性的な人員不足に陥り、補うために会計年度任用職員などの雇用を拡大してきました。資格や技能を持つ人材を必要とする職場に非正規雇用を常態化したことにより労働環境が悪化し、市民サービスにも影響を及ぼしています。全国的にも非正規雇用が増えたことにより、就労していても生活困窮となる市民が増え、特に女性や若年層に影響が表れています。最低賃金の大幅な引き上げと、将来を見通せて継続的に8時間働けば普通に暮らせる労働環境の整備が急務です。
 市として、市民へのサービス低下を防ぎ、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができる労働環境を整えるべきです。

 川西市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。川西市は、南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させて、歳を重ねても安心して住み続けることができる社会保障の充実を図り、世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。

 私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、2023年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。

北野のり子だより 2022年9月 No.66

9月議会 一般質問 消費税インボイス制度は中止を!

2022年9月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

2022.9. 北野のり子だより 66号

[1面]

9月議会 一般質問 消費税インボイス制度は中止を!

 北野のり子だより 2022年9月 No.66(PDF)

北野のり子だより 2022年7月 No.64

議会報告 奨学資金の新規貸付新規貸付廃止(2023年4月1日から施行)

2022年7月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

2022.7.北野のり子だより64号1面

[1面]

議会報告 奨学資金の新規貸付新規貸付廃止(2023年4月1日から施行)

 北野のり子だより 2022年7月 No.64 1面(PDF)

[2面]

川西市総合医療センター開院 分娩料引き上げ(2022年9月1日から施行)

 北野のり子だより 2022年7月 No.64 2面(PDF)

北野のり子だより 2022年2月 No.63

清和台幼稚園廃園?!
市立就学前教育保育施設のあり方について(素案)

2022年2月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

北野のり子だより 2022年2月 No.63

[1面]

清和台幼稚園廃園?!
市立就学前教育保育施設のあり方について(素案)

 北野のり子だより 2022年2月 No.63 1面(PDF)

[2面]

2022年度予算要望 重点8項目・地域要求153項目に対する回答
川西市地域公共交通会議

 北野のり子だより 2022年2月 No.63 2面(PDF)

北野のり子だより 2022年1月 No.62

憲法施行75年。憲法9条を守る!!

2022年1月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

[1面]

北野のり子だより 2022年1月 No.62 1面 北野のり子だより 2022年1月 No.62 1面

憲法施行75年。憲法9条を守る!!
新型コロナワクチン追加(3回目)摂取について
新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加・7次)

[2面]

 北野のり子だより 2022年1月 No.62 2面

受益者と負担の公平性に疑問?!
コロナ禍で使用料引き上げは止めるべき
公共施設の使用料の見直しについて
議員意見交換会の結果に基づく要請事項
-舎羅林山開発地見学-

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加・7次)

2022年1月11日

川西市長    越田 謙治郎 様
川西市教育長 石田 剛 様

日本共産党議員団
黒田 美智
北野 紀子
吉岡 健次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加・7次)

 緊急申し入れ(追加・7次)のダウンロードはこちら(PDF)

 新型コロナウイルスの感染が、変異株「デルタ株」から感染力の強い「オミクロン株」へと置き換わる中、新年を迎えました。

 国内の新型コロナウイルス感染者の累計は1月10日現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め176万超となりました。この1週間の新規感染者は3万2000人を超え、前週(3200人)の約10倍に増加、「オミクロン株」の広がりと共に、増加幅が拡大、死者の累計は1万8000人を超え、1週間で8人増えている状況になっています。

 9日から、広島、山口、沖縄3県で、まん延防止等重点措置が取られたものの全国的には、3連休明けの感染者数の拡大による医療逼迫、社会生活への影響が懸念されます。

 兵庫県は9日、県内で新たに202人の新規感染者を発表。感染者総数は8万人近くになり、2週間続けて200人を超え、2021年10月2日(102.7人)以来の3桁となっています。

 川西市では、新規陽性者ゼロが続いていましたが、1月11日現在、累計1748人となっています。

 市としては、様々なコロナ関連の支援策を実施する中、感染防止への取り組みを徹底すると共に、3回目のワクチン接種準備を進められるなど、市民の安心・安全のために昼夜を問わず尽力頂いていることに心から敬意と感謝を申し上げます。

 年末からやっと、兵庫県が無料で実施するワクチンを打てない方や感染が心配な方へのPCR検査・抗原検査がはじまっていますが、期間が1月31日までとなっています。感染拡大が広がる中、場所・件数・期間が十分とは言えません。
 「オミクロン株」が、世界各国で急速な感染拡大を引き起こしていること、国内でも、「オミクロン株」の市中感染が拡大していることから、爆発的な感染拡大・最悪を想定した緊急対策を実施することが必要です。

 「オミクロン株」は、感染力がとても強いものの、重症化率が低いのではないかという説もありますが、感染者数が多くなれば重症者数が多くなること、ワクチン未接種の方や既往歴のある方などのリスクについてはまだまだ不明なことが多いこと、3回目のワクチン供給や内服薬など治療薬の確保について、懸念材料があることなど予断を許さない状況を想定して対応するべきです。

 私達日本共産党議員団は、新型コロナウイルス感染症に関する申し入れを6回に渡って行ってきました。関係機関・団体との協力で実行にむけて努力いただいていることに心から感謝申し上げます。

 第6波、感染が拡大する状況を踏まえ、更に、新学期・年度末、社会活動が活発になる時期をむかえるにあたって、自治体の裁量で住民の命を守ることを最優先にする市政運営ができるように、国・県が財源確保を行うこと、ワクチン供給や治療薬確保などの情報提供を迅速に行うこと、感染防止と医療、福祉、教育・子育て、くらし、事業者等支援を徹底させることを緊急に求めます。

1、重症化リスクの高い高齢者・既往歴を持った方などを中心に、3回目のワクチン接種を最大限、迅速に行うこと

2、教育・福祉施設や医療機関に対して、積極的な定期検査を公費で実施すること、及び人材確保への支援を行うこと

3、「いつでも、誰でも、無料で」受けることができるPCR検査を実施できる場所の確保を拡大すること、及び当面、無期限で行うこと

4、陽性者を保護できる体制を拡大すること、及び自宅に置き去りにしないこと

5、有症者への医療確保、重症化を防ぐための医療提供を徹底すること

6、発熱外来の体制支援への補助金復活、診療報酬引き上げなど医療機関への十分な支援を行うこと、保健所の恒常的な職員増など体制強化を行うよう、国に対して意見を述べ実行させること

7、保健所を復活させるよう国や県に強く求めること

8、市立川西病院は、近隣自治体と連携し、コロナ対応病床や医療確保にむけた取り組みを協議、連携、存続させること

9、市業務・市民への施策が滞ることがないよう、職員の確保方策を行うこと、及び職員の過負担を軽減させること
(病院、救急・消防など緊急業務、保育所など教育・保育・福祉業務、ごみ収集など市民生活を支える業務など)

10、新型コロナウイルス感染症への相談窓口(後遺症・副反応などを含む)を一本化すること
(相談者がタライ回しにならないように、また、医療や介護費用など大きな負担がいる場合があるので、総合的に相談できる場所が必要)

11、日本共産党議員団・緊急申し入れ(6次)内容を徹底すること、及び強化すること

以上