環境・ゴミ・防災 – 日本共産党川西市会議員団

　長引くコロナ禍と物価高騰により、国民・市民の生活が危機に直面しています。
　国の2023年度概算要求予算では、コロナ感染症対策と物価高対策が求められるなか、社会保障を悪化させ国民の負担を増やし、軍事費をさらに肥大化させています。
　政府は、コロナ感染症に対応する医療・保険機関の強化が必要といわれるなか、病院・病床を減らす地域医療構想に固執し、物価高騰を顧みず後期高齢者医療費を倍加させ、年金支給額も減らし、さらに社会保障の改悪、国民に負担増を強いていることは許せません。
　世界の99か国が景気対策として消費税など付加価値税の減税を行っており、消費税の５％減税と、全国一律で最低賃金を1,500円に引き上げることを強く国に求めるべきです。
　川西市においては、コロナ感染症対策として命と健康を守る医療・保険体制の拡充を最優先として行い、くらしと営業を支える補償・支援の充実、社会保障と教育・子育て施策の充実をはかる予算編成を行うこと。水道料金や介護など福祉事業、教育・子育て事業などの消費税軽減、市が管轄する分野における賃上げを速やかに行うことを強く求めます。

　病院事業が指定管理者制度に移行してから３年が経過し、移籍された公立病院の役割を熟知する医療・看護師等の職員が減り、患者も減少傾向が続くなか今年９月に市立総合医療センターが開所しました。コロナ禍が続くなか市内の病床が158床も削減されることに不安が高まり、特に北部地域では２次救急病院が無くなり、約束していた北部診療所の建設も反故にされ、救急医療体制が脆弱になることへの不安と不満が増大しています。

　住宅都市として発展してきた川西市として、働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは地域の世代継承にとって重要な課題です。待機児童の解消、保育無償化、給食無償化、高校卒業までの医療費無料化など、すべての児童を対象にした子育て応援施策に取り組むことを求めます。
　特に、公立幼稚園の統廃合を懸念する声が地域で広がり、まちづくりに大きな影を落としており、地域における子育て環境の整備、公的責任を果たすことを強く求めます。
　未来を担っていく高校・大学・専門学校に通う学生も深刻な状態に追い込まれています。進みたい進路を選択できない、学費や生活費に苦しみ退学せざるを得ないなど苦しい状況が続いており、給付型奨学金制度を大幅に拡充し、若者支援に取り組むことを求めます。

　毎年、前例のない大災害に見舞われており、市内においても河川や急傾斜対策など防災・減災のまちづくりが急務です。気候危機打開に向けて脱炭素の取り組みが世界的に進むなか、政府は最もCO2排出量が多いとされる石炭火力発電所を新増設し、福島の事故を顧みず原子力発電依存の立場を取り続け、国内だけでなく世界からも批判の的となっています。
　川西市には、政府に石炭火力発電所の新設や原子力発電所の再稼働を止めるように強く求めるとともに、省エネルギー化と再生可能エネルギーなどエネルギー自給率向上を率先的に進め、市民と共同して取り組める施策の構築を求めます。

　世界的にジェンダー平等社会が進むなか、阪神間で「パートナーシップ宣誓制度」が地域連携協定も結ぶ成果を活かして、選択的夫婦別姓の実現を政府に求めるなど個人の尊厳を大切にする社会、全ての人々が輝ける社会の実現、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持して取り組むことを求めます。

　ロシアによるウクライナ侵略は絶対に許せません。そのことに乗じて、核兵器共有や敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化と改憲を狙う声は看過できません。軍事対軍事の道には未来がなく悲惨な歴史を繰り返すことになります。憲法９条を守り、憲法を活かした平和外交を進めることが重要になっています。
　非核平和都市宣言を掲げた自治体・川西市から、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、沖縄県民の創意を尊重し辺野古新基地建設を中止すること、頻発化する敵基地攻撃能力を自衛隊に配備するような計画を見直し、肥大化する軍事予算を削ることを政府に意見することを求めます。

　川西市は、行財政改革という名目により職員を大幅に減らし続け慢性的な人員不足に陥り、補うために会計年度任用職員などの雇用を拡大してきました。資格や技能を持つ人材を必要とする職場に非正規雇用を常態化したことにより労働環境が悪化し、市民サービスにも影響を及ぼしています。全国的にも非正規雇用が増えたことにより、就労していても生活困窮となる市民が増え、特に女性や若年層に影響が表れています。最低賃金の大幅な引き上げと、将来を見通せて継続的に８時間働けば普通に暮らせる労働環境の整備が急務です。
　市として、市民へのサービス低下を防ぎ、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができる労働環境を整えるべきです。

　川西市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。川西市は、南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させて、歳を重ねても安心して住み続けることができる社会保障の充実を図り、世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。

　私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、２０２３年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。