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日本共産党川西市議団ニュース No.21(2021.9.)

9月定例議会・2020年度会計決算審査
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加・6次)を市長・教育長に提出

9月議会一般質問 2日間2日(木)~3日(金)

吉岡けんじ議員  9月2日
黒田みち議員 監査委員のため、慣例により一般質問は行いません。
北野のり子議員 9月3日

議員団ニュースNo.21(2021.9)

議員団ニュースNo.21(2021.9)

9月議会一般質問 2日間2日(木)~3日(金)

吉岡けんじ議員  9月2日【一問一答制】

1.新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る取り組みについて

(1)感染拡大を予防する検査の拡充を市が進めることについて
①市内の病院・保健センター等数カ所にPCR検査機を配置・運用することについて
②市内の医療・福祉施設への頻回なPCR検査ができるようにすることについて
③入院される患者、利用者へのPCR検査を行えるようにすることについて
④福祉、教育施設で定期的で頻回な検査ができるようにすることについて

2.教育現場におけるコロナ感染症対策・環境を充実させることについて

(1)コロナ感染症対策となる分散登校、ICT活用等を進めることについて

(2)予備教室など対応可能な学校から少人数学級を進めることについて
3.市民の移動権・交通権を守る取り組みについて

(1)高齢者への交通費補助を創設することについて
①高齢者の生活外出を支え、外出を促進することの健康・経済等への効果について
②市内の公共交通網を持続するための利用促進の効果について
③まちづくりの総合的視野に立ち、高齢者への交通費補助を創設することについて

(2)公立小中学校への通学費の補助を実現することについて
①東谷小中学校、清和台中学校等に公共交通を利用して通学する児童・生徒への交通費補助を行うことについて
②高校生への交通費補助を行うことについて

(3)南部から中央北地区までの交通アクセス改善について
①南部からキセラ川西まで乗換えなく往復できるようにすることについて
②南部からキセラ川西まで移動を促進することによる市内経済への波及効果について

黒田みち議員 監査委員のため、慣例により一般質問は行いません。

北野のり子議員 9月3日【一問一答制】

1.コロナ危機の中で住民の命と暮らしを守ることについて

(1)土砂災害警戒区域内に住んでいる住民への対策について

①レッド区域内住居者の状況把握について
②啓発などソフト対策及びハード対策の状況について
③市として独自支援を検討することについて

(2)起こり得る事態を想定した災害への備えについて

①クラスターを生まない避難所体制について
②高齢者や障がい者など要援護者への感染防止対策と陽性者への対応について
③福祉避難スペース、福祉避難所の拡充について
④DVや児童虐待を受けている子どもへの対応について
⑤在宅避難者への支援について

(3)スフィア基準やアメリカ疾病予防管理センターのアセスメント項目など国際的な経験から学ぶことについて

(4)災害ケースマネジメントについて

一般質問 傍聴へお越しください!

本会議
9月2日(木)9時半開始 一般質問 5人
 吉岡健次 谷正充 小山敏明 松隈紀文 大﨑淳正
9月3日(金)9時半開始 一般質問 3人
 北野紀子 中井成郷 久保義孝

【議案・認定】

認定 第1号~第3号、議案 第52号~第57号
追加認定 第4号~第9号
〇市道898号橋梁補修工事請負契約の締結ついて
〇川西市留守家庭児童育成クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
〇川西市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について
〇令和3年度川西市一般会計補正予算(第5回)
〇令和3年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)
〇令和2年度川西市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
〇令和2年度川西市下水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算認定について
〇令和2年度川西市病院事業会計決算認定について
等々
※9月16日本会議で決算認定案が上程予定

【 請願 】

〇議会動画のライブ配信の実現を要望する請願書
<14日議会運営委員会に審査付託>

舎羅林山地区の都市計画変更について

 1993年から住宅開発が行われてきた舎羅林山地区ですが、一次造成や道路整備などを進める途中、事業者の経営破綻などにより工事が中断し、その後も土地所有者・開発計画が変更するなど停滞していました。

 近畿興産が2017年に土地を取得し、昨年12月に77haの土地に物流を中心とした開発計画の申出書が提出されました。今年3月に議員協議会で概要と都市計画変更の説明が行われました。車両数、交通への影響や、住環境・自然環境への影響などを確認し、市民への丁寧な説明を求めました。10月3日に公聴会が開催されます。

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の状況と今後について

 8月26日に開催された委員会にて、ワクチン接種の状況と今後について説明がありました。

 はじめに、妊婦の方の優先接種を実施すること、9月3日~23日までの予約枠を拡大すること、接種会場を9月から総合体育館1カ所にすることなどが報告されました。

 65歳以上の方の接種は9割に到達し、64歳以下についても7月下旬より接種を開始し、1回目接種は8月中に6割、9月末までに希望者全員の接種を見込んでいます。

 北野市議は、ワクチン接種における事故等の状況確認と、引き続き安全で迅速な接種を求めました。

使用料・手数料にかかる算定見直しの状況について

 川西市は、財政健全化条例の基本理念に則り、使用料・手数料についての見直し基準を定め、来年4月1日から改定料金を適用する計画でした。

 7月26日に議員協議会で、公民館などの多くの使用料が上限1.5倍に引き上げとなる計画の説明があり、共産党議員団他、複数の議員からコロナ禍での値上げに懸念し、市民への説明不足の声が上がり、9月議会での上程は見送られました。

 引き続き、市民・利用者などの声を聞き、市民の合意・納得が無いまま引き上げはしないように求めていきます。

議会日程

8月26日(木) 招集日、議案上程
       総務生活常任委員協議会
        「(仮)国崎クリーンセンターの現状と今後について」
        新型コロナウイルス感染症ワクチン接種調査委員会
        「(仮)新型コロナウイルスワクチン接種の状況及び今後の体制について」
8月31日(火) 議会運営委員会(請願取り扱い等)
9月2日(木) 本会議第2日(質疑、一般質問)9時半開始
  3日(金) 本会議第3日(一般質問)
  7日(火) 総務生活常任委員会
       総務生活常任委員協議会
        「川西市都市開発株式会社の経営について」
  8日(水) 厚生文教常任委員会
  9日(木) 建設公企常任委員会
  10日(金) 公営企業会計決算審査特別委員会
  14日(火) 議会運営委員会(追加議案説明、請願付託審査等)
  16日(木) 本会議第4日(追加議案上程)
  24日(金) 本会議第5日(最終日)
       議会運営委員会(9月議会の運営)
10月1日(金) 一般会計決算審査特別委員会
  4日(月) 一般会計決算審査特別委員会
  5日(火) 一般会計決算審査特別委員会
  6月(水) 特別会計決算審査特別委員会
  7日(木) 特別会計決算審査特別委員会
  19日(火) 議会運営委員会
  26日(火) 臨時議会(1日目)
  27日(水) 臨時議会(2日目)

 

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(追加・6次)を行いました

2021年8月30日

川西市長   越田 謙治郎 様
川西市教育長   石田 剛 様

日本共産党議員団
北野 紀子
黒田 美智
吉岡 健次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ
(追加・6次)

 この申し入れのダウンロードはこちら(PDF)

 兵庫県では8月20日、4度目の緊急事態宣言を発出されました。新規陽性者が1000人を超え、8月28日24時現在の入院病床使用率は68.7%、宿泊病床使用率は42.3%、入院・宿泊療養調整中の自宅待機や自宅療養者が増加するなど深刻な事態になっています。また、川西市でも2桁の新規陽性者が続き、学校や保育所などで休校・休所を余儀なくされるという予断を許さない状況となっています。

 市職員の在宅勤務の推進、学校の始業式を9月1日に延期、対面授業とオンライン授業が併用されるなどの対応・準備と共に、市立川西病院でのコロナ患者受け入れやワクチン接種、自宅療養者へのパルスオキシメーター配布等、市民の命を守る取り組みを前進させて頂いていることに心から感謝・敬意を表します。

 市全体で尽力頂いている新型コロナウイルス感染症ワクチン接種は、予約・接種共に順調に実施されており、更に接種枠の拡大や9月末には希望者の接種が概ね完了することや妊婦への優先接種予定などの内容が新型コロナウイルス感染症ワクチン接種調査委員会で報告された処です。

 しかし、デルタ株による感染は、感染力が強いだけでなく、こども達への感染が顕著に増え、大人からこどもへ伝播するだけでなく、こどもから大人へ伝播するといった新たな局面をむかえています。ワクチン接種済みの高齢者や医療・高齢者施設従事者がブレイクスルー感染し、再びクラスターも発生しています。

 新型コロナ感染症の感染拡大防止には、迅速なワクチン接種と共に、無症状感染者を早期に見つける検査の実施と隔離・保護・療養を行い、個人・事業者に対しての経済的に安心できる補償・支援が必要です。

 私達日本共産党議員団は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急申し入れを5回に渡って行ってきましたが、感染拡大が収まらない状況を踏まえ、命を守ることを最優先にする市政運営を徹底させること、そのためにも国・県に強く意見を述べて財源確保させること、感染防止と医療、福祉、教育・子育て、くらし、事業者等の支援を早急に強化させることを緊急に求めます。

1、5月10日に申し入れた内容を徹底すること(5次分再掲)以下、強化を行うこと

2、クラスター対策と広範な検査を徹底すること

  保健所の指導があるものの濃厚接触者の範囲を狭めず、市として公費で徹底して頻回なPCR検査、抗原検査を実施すること。

  陽性者に対して、医療・療養施設を十分確保することは必須です。「自宅療養」という自宅放置にならない手立てを市としても構築すること。DVや虐待による避難、災害時による陽性者の受入れが困難な事例がでており、県や国と早急に連携して対応・対策を急ぐこと。

3、教室や生活場所でのエアゾル感染防止へ、短時間での全換気と不織布マスクを重視すること

  教育・保育(留守家庭児童育成クラブを含む)施設によって違いがあるが、密をさけるための工夫を徹底すること。部屋の確保ができるならば柔軟に対応すること。短時間で空気の入れ替え(常時換気・4か所開けなど)を行うこと。不織布マスクを支給すること。二酸化炭素濃度を測る機器の設置を行うこと。必要な人員増や財政的支援を行うこと。

4、保育・教育現場において、一人ひとりのこどもの心身の発達を保障すること

  12歳以上の希望者にワクチン接種が順調に行われているとはいえ、デルタ株の蔓延で、学校・園・所に通うことに対して、こども・保護者は不安で一杯です。市としての取り組みはホームページでも掲載され、登校の見合わせの選択など柔軟な対応をされています。その中で、個々のこどもや保護者の置かれている状況は様々です。教職員の方々も大変な中ですが、一人ひとりのこどもの実態を把握し、生活や学びへの具体的な支援を行い心身共の発達保障を行うこと、特に課題を抱える家庭については、より手厚い手立てを行うこと。必要な職員配置・増員や財政的な支援を行うこと。

5、学習指導要領を弾力化、「災害時」にふさわしい柔軟な保育・教育を保障すること

  授業時間確保のために長時間や詰込み教育にならないよう、こども達の発達年齢に応じた対応・対策を行うこと。教育・保育現場が、こどもの安心の居場所となるよう、教職員と保護者が連携をとること。

  様々な活動・行事が延期・中止を余儀なくされる中で、こども達は我慢を強いられています。ウイルスと感染症のしくみを学びと共に、どのような工夫をすれば活動が可能なのか、こども達や保護者、地域との連携で知恵と力を出し合い、学びを保障すること。教職員への研修を保障すること。

  罹患者・罹患者家族、ワクチン接種で差別・不利益が起らないように配慮すること。

  こども、保護者に相談できる場所があることを周知すること、スクールカウンセラーや心のケア支援員の増員など、寄り添える環境整備を行うこと。

以上

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5次・申し入れ項目

1、PCR検査の拡充と感染防止対策等を公費で行うこと

① 医療関係者(救急対応する職員を含む)、高齢者・障がい者(児)・保育など福祉関係者、教育の現場で携わる職員の検査を定期的に実施すること

検査が実施できるよう、人的な支援を含め財政的な支援を行うこと

陽性者がでた時には、陽性者が十分養生できるよう支援すること、及び施設・園・

学校運営ができるよう、人的な支援を含め財政的な支援を行うこと

② 職員だけでなく、入所者(児)、児童・生徒の定期的な検査を実施すること

③ 現在の濃厚接触者の定義が狭いため、十分で広範な検査が行われていません。必要な方が必要に応じて、速やかに検査を受けることができるよう、定義を拡大することや無料検査キットなどの配布を行うこと

④ 市内事業者等が、自主的に検査を行えるよう財政的支援を行うこと

⑤ 感染状況を把握するため、市内各所でモニタリング検査を実施すること

⑥ 新型コロナウイルス感染が疑われ検査に行く時や陽性になって入院・療養する時、公共交通機関の利用ができないため、検査・入院・療養が遅れることがないように手立てを行うこと

⑦ 自宅療養・待機を余儀なくされている方への医療・健康保持の確保対策、生活援助、経済的支援など細かい配慮を行うこと

⑧ 市内の検査数、陽性率など住民が知りたい詳細な情報を的確に伝えること

2、 住民が安心できる医療や公衆衛生等の確保・拡充を行うこと

① 医師・看護師・医療技術スタッフ等人材確保のために財源確保すること

② 市内医療機関の経営が成り立つよう支援すること

③ コロナ感染が拡大する中、市立川西病院廃止計画を中止すること
市内急性期ベッド163床減の計画を撤回すること

④ パンデミック、巨大災害に備え、保健所復活(感染症対策・精神医療対策等)、医療計画を見直すこと

⑤ 兵庫県や国に意見を述べ、住民に一番身近な自治体として医療を確保する責務を果たすこと

3、 ワクチン接種について

① ワクチン接種の予約受付、接種がはじまるが、住民への丁寧な情報提供を行い、混乱しない手立てをとること

② 接種会場を増やすこと、個別接種に関する情報を早急に市民に知らせること

③ 安心してワクチン接種ができるよう、既に罹患した者・無症状感染者への抗体検査やワクチン接種のあり方について、及び接種後、副反応が出た時の対応、仕事や職場での支障があった時の相談体制の拡充、経済的支援等を行うこと

④ ワクチン接種・未接種者それぞれが不利益を被らないよう手立てを行うこと

4、 自粛・時短要請等で影響を受ける事業者に補償・支援を行うことについて

① 緊急事態宣言下、影響を受ける全ての事業者に対して、営業規模・損失に見合った補償を行うこと

② 国や県、市の様々な支援策の詳細が事業者に伝わるように丁寧に情報提供、説明すること

③ 緊急事態宣言において、事業者への要請・協力という言葉は、「強制(罰則がある)」です。国や兵庫県に経済的補償を行うよう意見を述べ、財政的支援をさせること

5、 住民のくらしを支えることについて

① 生理用品サポート事業において、市役所窓口だけでなく交通費等経済的負担を強いることがないよう各地公民館等での配布を行うこと
また、学校では、児童・生徒が気兼ねなく利用できるような配布・設置のあり方を工夫し進めること

② 生理用品と同じように、マスク利用が日常的になっているため、生活困窮世帯・者、児童・生徒へのマスク配布を行うこと

③ 昨年度に続き、水道料金の減免など生活援助を行うこと

④ 生活保護世帯(受給者)が、市役所窓口へ来なくても医療券など授受できるよう、感染リスクと経済的負担軽減の手立てを行うこと

⑤ 仕事が減ったパート・アルバイト・学生等への支援や制度、及び生活が困窮した時、相談できる窓口があること等の情報を周知徹底すること

⑥ 早急に、小・中学校で35人以下学級の実現を兵庫県に求めること、及び市として手立てすること

⑦ 保育所や放課後デイ等にこどもを預けて働いている医療従事者等が、コロナ感染による閉所で、こどもを預けることができない事例が出ている。臨時的な対応として保育(預かり)できるよう公的責任を果たすこと、公立園所で一時預かりを実施する等対応を急ぐこと

⑧ 持続化給付金や一時支援金等、新型コロナウイルス感染症に関わる制度の金額引き上げや申請手続きの簡素化、期限延長を国に求めること

⑨ 国に対して、オリンピック・パラリンピックの中止を求め、コロナ感染防止対策に集中し、検査の拡充、ワクチン接種、国民が望んでいる医療の確保や経済対策(給付と補償)を全力で行うよう、強く意見を述べること

以上

日本共産党川西市議会議員団議会報告2021年春季号

 日本共産党川西市議会議員団議会報告2021年春季号(PDF)

川西市議会議員団議会報告2021年春季号1面

川西市議会議員団議会報告2021年春季号2面【1面】
ケアに手厚いまちづくり
 新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が3月7日まで延長される中、川西市では陽性者が458人(2月14日時点)に達し、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
 日本共産党議員団は、昨年2月から「新型コロナウイルス感染症対策への緊急要望書」を4回に渡って市長部局と教育委員会に提出。健康増進部と情報共有等の懇談や、新年度予算に対する要望書への回答等について、それぞれの部局と懇談を行いました。
 引き続き、全力をあげて市民の命とくらし最優先で取り組みます。

北部の医療を守ろう
市の保健所復活を!

【2面】
みんなの願いつなぐ 日本共産党

日本共産党川西市議団ニュース No.17(2021.2.)

3月定例議会開始、施政方針・予算案の審議始まる!

総括質問・一般質問

北野のり子議員 【総括質問】2月26日(金)
黒田みち議員 監査委員のため、慣例により一般質問は行いません。
吉岡けんじ議員 【一問一答制】2月26日(金)

日本共産党川西市議団ニュース No.17(2021.2.)

日本共産党川西市議団ニュース No.17(2021.2.)1面

日本共産党川西市議団ニュース No.17(2021.2.)2面

本庁等における開庁時間の見直しについての要望書

2020年12月9日

川西市長 越 田 謙治郎 様

日本共産党議員団
北 野 紀子
黒 田 美智
岡 健次

本庁等における開庁時間の見直しについての要望書

 本日、12月9日に行われた議会運営委員会に於いて、理事者より「本庁等における開庁時間の見直しについて」の説明が行われました。

 開庁時間前後に職員が、ミーティングができる時間を確保、課内の情報共有等を図ることで、「円滑な業務の遂行と市民サービスの質的向上」を目指すとしています。業務の準備や残務整理等に要する時間を勤務時間に位置付け、「労働環境の適正化」を図ることを目的として、市独自で行うことを明らかにしました。

 業務の準備や残務整理に要する時間を勤務時間内に位置付けることは当然ですが、9:00~17:30を8:45~17:15への勤務時間の見直しについては、執務時間の違いから他市町との連絡や連携に支障が生じ、市民サービスの低下が懸念される等、目的を達することができなくなります。市職員の半数を占め重要な職責を担っている会計年度任用職員が対象外になっており、市民サービスの質的向上になるとは思えません。その上、30分の開庁時間の短縮は市民サービスの後退に繋がると考えます。そこで以下について要望いたします。

1.市民サービスが後退しない対策をとること
2.他市町との連絡や連携で市民サービスに支障が出ないようにすること
3.会計年度任用職員も市民サービスの質的向上の観点からミーティングに参加させること
4.直接市民と対応する窓口業務等に携わる職員(会計年度任用職員を含む)に影響がない勤務時間にすること
5.本庁以外の施設等については、市民サービスを後退させずその実態に応じた勤務時間及び開庁時間を検証すること
6.労働組合との協議は、時間をかけて丁寧に職員の声を十分に聴き進めること

以上

2021(令和3)年度予算編成にあたっての要望書

2020年11月16日

川西市
市長 越田謙治郎 様
教育長 石田 剛  様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

2021(令和3)年度予算編成にむけた要望書(前文)(このページの内容)
2021(令和3)年度予算編成にむけた要望書(重点項目)
2021(令和3)年度予算編成にむけた要望書

2021(令和3)年度予算編成にあたっての要望書

 今年は、未曽有のコロナ禍により国民・市民の生活は困難を極めています。

  再び全国で感染者が激増するなかで更なる不安が広がっており、感染拡大を抑えるためにもPCR検査の抜本的な拡充と医療現場への支援や生活・営業を支えるため追加の支援策など、国や自治体が喫緊に取り組むことが必要です。

 長引く不況により個人消費が冷え込み続け、昨年10月消費税の10%増税とコロナ禍により、国内経済は大幅に悪化し貧困と格差がこれまで以上に大きく広がりました。今すぐ消費税を5%に引き下げて景気を回復させること、国民の消費を増やすとともに生活を守り支えていく政策が必要です。

 9月より菅内閣が発足し、菅首相は所信表明で「自助」を強調しました。苦しむ国民に対し自己責任を押し付ける姿勢は許されず、政治の責任は「公助」であることを強く求めていかなければなりません。また、学術会議の任命拒否問題など安倍政権以上の強権政治を進めようとしており看過できません。

 来年度の予算編成は、7年連続で100兆円を超える内容となり、コロナ感染症対策を優先枠としていますが、感染予防よりもGOTOキャンペーンなど一部の人しか利用できない景気対策に傾いており、内需拡充には疑問です。年金が目減りする高齢者への医療や介護の負担を増やすなど社会保障を抑制しています。教育においても公立小中学校での少人数学級実現が「事項要求」されたものの実現可否やその水準については不明慮です。

 一方、マイナンバーカードを普及されるための(仮称)デジタル庁設置準備や運営経費を盛り込み、軍事費は米軍新基地建設費などを継続し6年連続で5兆円を超え、国民生活が置き去りです。

 2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約」は、10月に50ヵ国の批准を達成し来年1月22日に発効されることになりました。川西市議会では、2019年3月に政府に対して本条約に署名・批准を求める意見書を提出しました。地方から核兵器廃絶に向けた大きなうねりが起き、全国でも500に迫る自治体から提出されています。

 毎年、前例のない大災害に見舞われ、地球温暖化対策が全世界的な課題となるなか、低炭素化、再生可能エネルギーの促進など環境対策の動きを求める声が強まっています。

 しかし、日本はアメリカに追随、後ろ向きな態度は国際社会から批判の的となっています。

 世界的にジェンダー平等社会が進むなか、性的マイノリティーへの取り組みとして、今年8月に「川西市パートナーシップ宣誓制度」が導入され、人権問題として前進しました。個人の尊厳を大切に、全ての人々が輝ける社会、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る国や自治体の姿勢が大切となっています。

 昨年よりスタートした「幼児教育の無償化」により、3歳児保育や給食、延長保育を実施していない公立幼稚園の定員割れが拡大し、施設の存続を危ぶむ子育て世代や地域に大きな不安や懸念が広がっています。

 働き方改革が進められるなか、子育て世代の負担軽減や保育施設の整備、保育の質の向上、0歳児から2歳児の保育無償化等、市にとって大きな課題であり解決が必要です。

 コロナ禍により高校・大学・専門学校に行けない学生も多く、リモート講義等が続く一方で、保護者の収入減やアルバイト解雇などにより、学費や生活費が捻出できなくなるなど、退学せざるを得ない状況が続いています。学費免除の緊急対策を行うこと、幅広く受けることができる給付型の奨学金制度が必要です。

 また、中学校給食や中学校卒業まで子どもの医療費無料化の早期実現を多くの保護者・市民が願っています。市として安心して子育てできる環境を整えることが喫緊の課題です。

 市はこの間職員を大幅に減らしてきたうえに、会計年度任用職員制度が導入されたことにより不安定雇用の拡大、労働環境が悪化し市民サービスに影響が現れています。

 全国的にも低賃金と非正規雇用により不安定な生活を余儀なくされる市民が増え、最低賃金の大幅な引き上げと継続的に働け8時間働けば普通にくらせる労働環境整備が急務です。市として市民へのサービス低下を防ぎ、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができる労働環境を整えるべきです。

 昨年4月から指定管理者制度による管理運営が始まった市立川西病院では、医療・看護等の職員が減り患者の減少傾向が続くなか、情報発信が少なく市民に不安と不満が蓄積されています。感染症対策を含め、改めて公立病院としての役割が問われています。

 さらに、現病院跡地に今井病院の移転計画が出され、これまで約束だった北部診療所との2者択一を迫る市の進め方に対し、市民には不安と憤りが増大しています。

 「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」は一旦立ち止まり、「参画と協働のまちづくり推進条例」に則り市民との対話を重ね、近隣3町との連携を含め進めるべきです。

 市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。南北に細長い川西市は、自然環境もよく優良な住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させ、高齢者への対策と世代継承を進めるためにも近隣市より遅れている子育て施策の充実は喫緊の課題です。

 安心してくらせる社会保障やサービスの充実を図り、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。

 私たち議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、2021年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。

コロナ対策について、第3次の要望書を提出しました(8月20日)

コロナ対策について、第3次の要望書を本日提出しました。

コロナ対策第3次要望書

                              2020年8月20日
川西市長  越田 謙治郎 様
川西市教育長  石田 剛 様
                              日本共産党議員団
                                 黒田 美智
                                 北野 紀子
                                 吉岡 健次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ
(追加・3次)

 兵庫県下では、新型コロナウイルス感染拡大防止に対して様々な対策が取られているものの20人以上の新規感染者が連続で21日間、累計患者数は1924人(死亡者48人)となりました(8月17日14:00現在)

 兵庫県発表の伊丹健康福祉事務所管内の陽性者数は累計で180人。その内川西市内は43人、尼崎市内で検査・発表された方が1人。本人の意向により自治体名非公表の方が31人という状況になっています(川西市ホームページ8月18日更新)。

 保健所を持たない川西市としては、やむを得ないこととはいえ、新型コロナウイルス感染拡大からすでに約半年が経過していますが、市内にある高校や自衛隊から陽性者がでたことなどの情報が未だ公から伝わってこないという大きな矛盾が解決できていません。

 住民からは、「検査を必要とする人が速やかにPCR検査を受けることができているのか」「医療体制や陽性者を隔離・保護できる体制や施設は十分なのか」「川西市民の検査数など詳細を伝えてほしい」などの声が聴こえてくることは当然であり、この間、議員団としても要望し続けているところです。

 何ら科学的根拠を示されないまま発令された国の緊急事態宣言。自粛によって患者数が減ったものの、緊急事態宣言解除後は、予想されていた通り、陽性患者数が増加。

 学校等の再開、「GoToトラベルキャンペーン」開始など、連日陽性患者数拡大の一途をたどり、今日に至っています。

 川西市としても感染拡大防止に向けた知事・阪神市長共同メッセージ(8月4日)を発信されるなどの取り組みをはじめ、市内事業所などでも格段の配慮をされていますが、市民からは「かかりつけ医の所では3密回避ができていない」「保育所で発熱者がでた時に相談したが『大丈夫ですよ』と一笑された」など不安の声が聴こえてきます。

 今まで経験したことのないパンデミック、新型コロナウイルス感染症は、この盛夏でも感染者数拡大を続け、さらに拡大が予想される秋冬の状況に向けて市民の不安が募っています。

 市民の不安を払拭していただけるよう情報提供・情報開示を進め、誰もが安心して健康で住み続けることができる策を前進させるべきです。

 特に市民生活を支えている現場は、感染症予防対策を徹底すればするほど、人員が必要であり、長期にわたるこのパンデミックをいかに乗り越えていくのかが問われています。

 現場で働く方が、肉体的にも精神的にもやりがいを持って市民の日常を支えることができるよう、抜本的な対策を講じることが必要です。

 よって、日本共産党議員団として以下の項目について緊急の申し入れを行います。

1、市内の感染状態がどうなっているのかの情報を住民に開示すること

 川西市民は、感染者数の増加が顕著・他地域に比べて重症者の割合が高い大阪府や大阪市内への通勤・通学を含め府民との交流割合が高い新規感染者数と共に、検査数、陽性率、感染経路などを明らかにすること

 発熱・味覚異常など症状があり感染が疑われる方が、速やかにPCR等検査を受けられているか、検査までの日数、入院や隔離・保護施設入所までの日数など適切に対応できているのか。兵庫県という大括りではなく、せめて阪神間での情報提供、情報開示を行い、住民の安心に繋げること

2、大阪府・兵庫県の感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施すること

 診断目的の検査実施ではなく、防疫目的で実施すること。無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を防止し、安全・安心の社会基盤をつくること

3、医療機関、介護施設、障がい者(児)や作業所など福祉施設、保育所・園、幼稚園や認定こども園、学校や留守家庭児童育成クラブなど、集団感染によるリスクが高い施設、閉所することが難しい施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を実施すること

 市民の日常を支えるエッセンシャルワーカーが十分活躍できるように、また、人材確保が十分できるように、検査体制を強化すること。必要な体制、財政的支援を国に求めること

4、陽性者の隔離・保護・治療体制を構築すること(秋・冬に向けても)

 それぞれの症状に応じて、医療の確保や隔離・保護できる体制を早急に確保すること。やむなく、自宅待機を余儀なくされる時は、生活物資の提供や体調管理を行う体制をつくること

 感染者を診る医療現場、宿泊療養施設等で従事する人材の確保や労働環境の整備等について、国に対して抜本的な財政的支援を求めること

5、こども達は2学期が開始、お盆明けの感染拡大の状況等を注視すること。

 急務の課題である第2波に向けた体制作りや財源確保。ウィズコロナ、抜本的に新しい社会を作っていくために、少人数学級の実現、自粛への更なる給付など生活再建に向けた取り組み失業や倒産等への個人や事業者の現状把握に努め、対応・対策についても、市民の実態から学び、「誰ひとり困った人を出さない・ほっておかない」まちづくりを構築させること

 これらについては、川西市から兵庫県や国に対して強く意見を述べ、財源確保を含め、実行あるべきものにすること

以上