2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書

2022年11月21日

川西市
市長 越田謙治郎 様
教育長 石田 剛 様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

 2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書(前書き このページと同じ内容)

 2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書(重点要望)

 2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書(全項目)

2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書

 長引くコロナ禍と物価高騰により、国民・市民の生活が危機に直面しています。
 国の2023年度概算要求予算では、コロナ感染症対策と物価高対策が求められるなか、社会保障を悪化させ国民の負担を増やし、軍事費をさらに肥大化させています。
 政府は、コロナ感染症に対応する医療・保険機関の強化が必要といわれるなか、病院・病床を減らす地域医療構想に固執し、物価高騰を顧みず後期高齢者医療費を倍加させ、年金支給額も減らし、さらに社会保障の改悪、国民に負担増を強いていることは許せません。
 世界の99か国が景気対策として消費税など付加価値税の減税を行っており、消費税の5%減税と、全国一律で最低賃金を1,500円に引き上げることを強く国に求めるべきです。
 川西市においては、コロナ感染症対策として命と健康を守る医療・保険体制の拡充を最優先として行い、くらしと営業を支える補償・支援の充実、社会保障と教育・子育て施策の充実をはかる予算編成を行うこと。水道料金や介護など福祉事業、教育・子育て事業などの消費税軽減、市が管轄する分野における賃上げを速やかに行うことを強く求めます。

 病院事業が指定管理者制度に移行してから3年が経過し、移籍された公立病院の役割を熟知する医療・看護師等の職員が減り、患者も減少傾向が続くなか今年9月に市立総合医療センターが開所しました。コロナ禍が続くなか市内の病床が158床も削減されることに不安が高まり、特に北部地域では2次救急病院が無くなり、約束していた北部診療所の建設も反故にされ、救急医療体制が脆弱になることへの不安と不満が増大しています。

 住宅都市として発展してきた川西市として、働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは地域の世代継承にとって重要な課題です。待機児童の解消、保育無償化、給食無償化、高校卒業までの医療費無料化など、すべての児童を対象にした子育て応援施策に取り組むことを求めます。
 特に、公立幼稚園の統廃合を懸念する声が地域で広がり、まちづくりに大きな影を落としており、地域における子育て環境の整備、公的責任を果たすことを強く求めます。
 未来を担っていく高校・大学・専門学校に通う学生も深刻な状態に追い込まれています。進みたい進路を選択できない、学費や生活費に苦しみ退学せざるを得ないなど苦しい状況が続いており、給付型奨学金制度を大幅に拡充し、若者支援に取り組むことを求めます。

 毎年、前例のない大災害に見舞われており、市内においても河川や急傾斜対策など防災・減災のまちづくりが急務です。気候危機打開に向けて脱炭素の取り組みが世界的に進むなか、政府は最もCO2排出量が多いとされる石炭火力発電所を新増設し、福島の事故を顧みず原子力発電依存の立場を取り続け、国内だけでなく世界からも批判の的となっています。
 川西市には、政府に石炭火力発電所の新設や原子力発電所の再稼働を止めるように強く求めるとともに、省エネルギー化と再生可能エネルギーなどエネルギー自給率向上を率先的に進め、市民と共同して取り組める施策の構築を求めます。

 世界的にジェンダー平等社会が進むなか、阪神間で「パートナーシップ宣誓制度」が地域連携協定も結ぶ成果を活かして、選択的夫婦別姓の実現を政府に求めるなど個人の尊厳を大切にする社会、全ての人々が輝ける社会の実現、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持して取り組むことを求めます。

 ロシアによるウクライナ侵略は絶対に許せません。そのことに乗じて、核兵器共有や敵基地攻撃能力の保有、軍事費の2倍化と改憲を狙う声は看過できません。軍事対軍事の道には未来がなく悲惨な歴史を繰り返すことになります。憲法9条を守り、憲法を活かした平和外交を進めることが重要になっています。
 非核平和都市宣言を掲げた自治体・川西市から、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、沖縄県民の創意を尊重し辺野古新基地建設を中止すること、頻発化する敵基地攻撃能力を自衛隊に配備するような計画を見直し、肥大化する軍事予算を削ることを政府に意見することを求めます。

 川西市は、行財政改革という名目により職員を大幅に減らし続け慢性的な人員不足に陥り、補うために会計年度任用職員などの雇用を拡大してきました。資格や技能を持つ人材を必要とする職場に非正規雇用を常態化したことにより労働環境が悪化し、市民サービスにも影響を及ぼしています。全国的にも非正規雇用が増えたことにより、就労していても生活困窮となる市民が増え、特に女性や若年層に影響が表れています。最低賃金の大幅な引き上げと、将来を見通せて継続的に8時間働けば普通に暮らせる労働環境の整備が急務です。
 市として、市民へのサービス低下を防ぎ、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができる労働環境を整えるべきです。

 川西市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。川西市は、南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させて、歳を重ねても安心して住み続けることができる社会保障の充実を図り、世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。

 私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、2023年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。

黒田みちのたんぽぽだより(No.239)2022年9・10月

「川西病院跡地に北部医療を確保すること」
9月議会 4項目で提案し討論
ファミリーシップ制度導入を

2022年9・10月
日本共産党川西市会議員 黒田みち

[1面]

黒田みちのたんぽぽだより(No.239)2022年9・10月「川西病院跡地に北部医療を確保すること」
9月議会 4項目で提案し討論
ファミリーシップ制度導入を

 黒田みちのたんぽぽだより(No.239)1面(PDF)

[2面]
中学校給食スタート 手作り、和食・米飯、28品目アレルギー対応
調理後2時間以内喫食 おおむね好評
大和循環(補助路線)10月から新ダイヤ・運賃

 黒田みちのたんぽぽだより(No.239)2面(PDF)

[3面]
前提である条例改定もせず「廃園ありき」で突き進む
市政運営のあり方を質す「市民に寄り添うまちづくり」のために

 黒田みちのたんぽぽだより(No.239)3面(PDF)

[4面]
『しんぶん赤旗』大企業内部留保17.5兆円

 黒田みちのたんぽぽだより(No.239)4面(PDF)

黒田みちのたんぽぽだより(No.238)2022年8・9月

なんとも説明のつかない「1家庭」だけタクシー送迎
補正予算「1日17700円、130日分、230万1千円

2022年8・9月
日本共産党川西市会議員 黒田みち

[1面]

黒田みちのたんぽぽだより(No.238)1面

なんとも説明のつかない「1家庭」だけタクシー送迎
補正予算「1日17700円、130日分、230万1千円

 黒田みちのたんぽぽだより(No.238)1面(PDF)

[2面]
中学校給食スタート 手作り、和食・米飯、28品目アレルギー対応
調理後2時間以内喫食 おおむね好評
大和循環(補助路線)10月から新ダイヤ・運賃

 黒田みちのたんぽぽだより(No.238)2面(PDF)

[3面]
前提である条例改定もせず「廃園ありき」で突き進む
市政運営のあり方を質す「市民に寄り添うまちづくり」のために

 黒田みちのたんぽぽだより(No.238)3面(PDF)

[4面]
『しんぶん赤旗』大企業内部留保17.5兆円

 黒田みちのたんぽぽだより(No.238)4面(PDF)

黒田みちのたんぽぽだより(No.237)2022年7・8月

6月議会 拙速な肺炎でなく、子育て支援の充実を
就学前施設のあり方、通学費援助で討論

2022年7・8月
日本共産党川西市会議員 黒田みち

[1面]

黒田みちのたんぽぽだより(No.237)6月議会 拙速な肺炎でなく、子育て支援の充実を
就学前施設のあり方、通学費援助で討論

 黒田みちのたんぽぽだより(No.237)1面(PDF)

[2面]
(1面のつづき)私立園諸費、通学の電車バスを使用する児童・生徒 定期代

 黒田みちのたんぽぽだより(No.237)2面(PDF)

[3面]
「通園バスなど公立園を選択できる環境を」の請願
紹介議員になって賛成討論

 黒田みちのたんぽぽだより(No.237)3面(PDF)

[4面]
東京 山添氏勝利
『しんぶん赤旗』主張 卑劣極まるテロ 断固糾弾する

 黒田みちのたんぽぽだより(No.237)4面(PDF)

2022年6月議会 黒田みち議員:一般質問(要旨)

2022年6月議会一般質問(要旨)

2022年6月
黒田 みち

 質問関連資料はこちら(PDF)

 越田謙治郎市長の施政方針の中や様々な場所でのご挨拶の中に「動き出している川西を実感してもらう1年になります」と川西市の大きなプロジェクトがスタートする年度であるという言葉が並びます。計画策定から、施設の建設、9月から本格稼働する「川西市立総合医療センター」、「川西市中学校給食センター」。これらは、市民から大きく期待される部分と市民が不安や課題だと感じ考えている部分の両方があります。

 昨年5月に実施された「令和3年度川西市市民意識調査」。その報告書によると、「10年後、川西市がどんなまちであればいいと思いますか」の設問に対する回答の割合が高い項目に「健康にすごせるまち」「災害に強いまち」「子育てしやすいまち」があがっています。さらに「これらのまちづくりを行うため、どんなことを大切にする必要があると思いますか」の設問に、先程の3つの項目全てに「医療サービスの充実」が入ります。

 また、30代40代で高い要望がある「子育てしやすいまち」では、「子育て支援の充実」が必要だという結果が、同年代で「仕事と家庭の両立ができるまち」を求めているという結果もうなづけます。

 そこで、今回の一般質問では、市の大きなプロジェクトの進捗状況について、市民が不安や課題だと考えていることに対する市の考え方や手立てについてお聴きします。

 まず、誰もが一番まちづくりに必要だと考えている医療サービスの充実・医療を確保すること」についてです。

1.「医療サービスの充実・医療を確保すること」について

(1) 9月1日、総合医療センターへの引越など今後のスケジュール・あり方について

(2) 移転後の現川西病院建物における検査・医療提供の具体及び見通しについて

  ① スケジュール、受診科目や検査内容などの詳細について

(3) 移転後の総合医療センターとの連携のあり方について及びシャトルバス運行の具体について

  ① 北部診療所計画に示された内容との違いなどの詳細、スケジュールについて

(4) 北部の開業医さんの高齢化や休診(廃院など)が危惧される中、市としての考え方や取り組みについて及び北部の医療提供実態を考慮した受診科・外来機能確保方策について

(5) 北部は、二次救急の空白地が拡大することとなりますが、それを埋める手立てについて

  ① 救急搬送が遠くなることについての考え方と手立てについて

(6) 総合医療センターと開業医さんとの連携(紹介・逆紹介、検査依頼)が遠くなることについての考え方と手立てについて

(7) まちづくりの要である医療を北部で確保することについて

(8) 3月、国が医療構想に対する方針を一部変更したことへの市の考察・見解について

2.小学校給食により近づく中学校給食の実現について

(1) 要求水準書通りの体制で実施することについて

  ① 調理後2時間以内に生徒が喫食できる配送のあり方の詳細(配送車両台数や経路・配送時間など)について

  ② アレルギー対応食実施にむけた取り組みの詳細(対象生徒の把握や対応のあり方など)について

  ③ 事業者の業務実施体制(必要な職種・職員)の確保について及び確認のあり方について

  ④ 市が行う業務実施体制(職員数5名)確保の詳細(必要な職種・職員数)について及び他市との比較について

(2) 付帯事業(留守家庭児童育成クラブ・夏季休業中のランチ提供)についての見通しについて

3.子育て支援を充実することについて

(1) 市立就学前教育保育施設のあり方及び役割などについての市の考え方について

  ① 市立就学前教育保育施設が市内の小学校区・中学校区に偏在していることについての考え方について

  ② 住んでいる地域外の小学校区・中学校区に通うことへの公的貴任への考え方、及び接続の問題について

  ③ 住んでいる地域外へ通わざるを得ない児童・生徒への支援(交通費補助、通園・通学バス等)を行うことについて

  ④ 保護者や地域の要望である市立幼稚園における3歳児保育を実施しない理由について

  ⑤ 保護者や地域の要望である市立幼稚園における給食を実施しない理由について

  ⑥ 市立園数が減ることでさらに地域の偏在化が進むことについての市の見解について

(2) 市立就学前教育保育施設のあり方については、保護者や地域の要望を取り入れるべぎことについての市の考え方について

  ① 保護者や地域の願い・希望に応じた入園所可能な環境整備を行うことについての考え方について

  ② 国基準の待機児童ゼロではなく、こどもの実態(定員超過)を考慮し、保護者の希望が叶うように統
廃合をやめること及び地域で顔が見える子育てを支援することについて

  ③ 保育所入所について、保護者の希望する施設に入園所できているかについて及び「第10希望」は保護者の希望に匹敵するのかについての見解について

  ④ 清和台幼稚園、東谷幼稚園において、3歳児保育、給食の実施、預かり保育を行うこと、もしくは現施設を改築して認定こども園化することについての市の考え方について

(3) 電車やパスで市立小・中学校へ通う児童・生徒への交通費補助を行うことについて

  ① それぞれの学校別、児童・生徒数(バス・電車別)について

  ② 交通費補助を実施することについて

黒田みちのたんぽぽだより(No.236)2022年6・7月

6月議会 「医療」「給食」「子育て」で討論
いよいよ9月1日「キセラ新病院」会員。北部の医療はどうなる?!

2022年6・7月
日本共産党川西市会議員 黒田みち

[1面]

黒田みちのたんぽぽだより(No.236)

6月議会 「医療」「給食」「子育て」で討論
いよいよ9月1日「キセラ新病院」会員。北部の医療はどうなる?!

 黒田みちのたんぽぽだより(No.236)1面(PDF)

[2面]
2学期から中学校給食スタート
 黒田みちのたんぽぽだより(No.236)2面(PDF)

[3面]
風薫る1日 昔の黒川小学校を見学
明治6年の重要建造物、北・南棟とも残して

 黒田みちのたんぽぽだより(No.236)3面(PDF)

[4面]
値上げ止まらない “右”から軍拡あおる維新

 黒田みちのたんぽぽだより(No.236)4面(PDF)

日本共産党議員団は市長に2022年度予算編成への要望書を提出しました

日本共産党議員団は市長に2022年度予算編成への要望書を提出しました。

 

 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(前書き)(このページ)
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 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(重点項目)
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 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(詳細項目)
   [PDF](詳細項目)ダウンロードはこちら

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2021年11月17日

川西市
市 長  越田 謙治郎 様
教育長 石田  剛  様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書

 未曽有のコロナ禍と消費税増税により、国民・市民の生活は困難を極めています。

 一方、大企業は、実質税負担は10%と中小企業よりはるかに低くなっており、コロナ危機でも内部留保を7.1兆円も増やしています。また、株価の上昇により大株主など富裕層も資産を倍に増やしています。

 世界62か国が、コロナ感染症対策として消費税など付加価値税の減税を行っています。コロナ禍で疲弊した国民への支援策として大企業・富裕層への課税強化を国に求め、消費税を5%に減税するべきです。

 2022年度予算編成に向けた概算要求では、コロナ感染症対策の充実が求められるなか、社会保障抑制路線に固執し続ける一方、軍事費は8年連続で過去最大となっています。

 コロナ禍に対する医療・介護などへの支援は不十分なうえ、福祉目的として増税した消費税を財源に病床削減を進めるための「病床機能再編支援事業」など地域医療構想推進に857億円も計上しており本末転倒な予算となっています。

 川西市においては、自己責任の押し付けではなく、コロナ感染症対策として命と健康を守る医療体制と公衆衛生・検査の拡充を最優先として、くらしと営業を支える補償・支援を充実させる政策へ転換するための予算編成を行うことを強く求めます。

 指定管理者制度による運営となった市立川西病院は、コロナ感染症から市民の命を守る砦としての役割を果たしており敬意を表します。

 大規模のパンデミックを経験し、改めて公立病院の必要性・重要性が浮き彫りとなりました。指定管理者制度に移行してから2年が経過し、公立病院の役割を熟知する医師・看護師等の職員が減り、患者も減少傾向が続いています。さらに、市民との話し合いのうえで新病院計画に盛り込んだ北部診療所を反故にし、現病院跡地に今井病院の移転計画に変更する市の進め方に市民の怒りが増大しています。そのうえ、市民への情報発信が少ないことから不安と不満が蓄積されています。

 「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」は一旦立ち止まり、この間のコロナ感染症対策の総括を行うこと。「参画と協働のまちづくり推進条例」に則り市民との対話を重ね、近隣3町との連携を含め見直すことを強く求めます。

 住宅都市として発展してきた川西市として、働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは重要な課題です。
保育の質の向上はもちろんのこと0歳児から2歳児の保育無償化を行うこと。保育教育施設の整備を進め、保育所、留守家庭児童育成クラブの待機児童を早期に解消すること。また、保育所及び学校給食の無償化など、川西市に住むすべての子どもを対象に保護者負担軽減につながる施策に取り組むことを求めます。

 特に、公立幼稚園の定員割れがより拡大し、世代継承を課題としているまちづくりに大きな影を落としています。地域では、施設の存続を懸念する声が広がっています。保護者が要望する3歳児保育や給食、延長保育を早急に実施することを求めます。

 市民が長年待ち望んだ中学校給食が来年2月期より始まります。中学校給食センターの建設が進み食の安心・安全を第一に食材確保や慎重な試験運転を行える体制を構築することを求めます。

 今年7月より中学校卒業まで子どもの医療費無料化が実現しました。さらに所得制限を無くし、高校卒業まで拡充することを求めます。
コロナ禍により高校・大学・専門学校に通う学生も深刻な状態に追い込まれています。保護者の収入減やアルバイト解雇などにより、学費や生活費に苦しみ、退学せざるを得ない状況が続いています。幅広く受けることができる給付型奨学金制度を復活・拡充させるなど若者支援の施策に取り組むことを求めます。

 毎年、前例のない大災害に見舞われ、地球温暖化対策が全世界的に取り組まれています。ところが日本政府は石炭火力発電所を新増設し、原発依存の立場を取り続けており、世界から批判の的となっています。
川西市としても、脱炭素化と再生可能エネルギーの促進に向けて市民と共に取り組める施策の構築が必要です。

 世界的にジェンダー平等社会が進むなか、昨年8月に「川西市パートナーシップ宣誓制度」を導入し、今年4月には阪神間で地域連携協定も結ばれ人権問題として大きく前進しました。川西市議会では、政府あてに選択的夫婦別姓を求める意見書を提出しています。

 市として個人の尊厳を大切に全ての人々が輝ける社会、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持して取り組むことを求めます。

 2021年1月に核兵器禁止条約が国連で発効されました。川西市議会では、2019年3月に政府に対し本条約に署名・批准を求める意見書を提出しました。発効後も全国から意見書が増え続け3割を超える615自治体(10月14日現在)から提出されています。「非核平和都市」、「人権擁護都市」を宣言している川西市から核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、沖縄県民の創意を尊重し、辺野古新基地建設を中止すること、敵基地攻撃能力を自衛隊に配備するような計画を見直し、肥大化する軍事予算を削ることを政府に意見することを求めます。

 市は、行財政改革という名目により職員を大幅に減らし続け慢性的な人員不足に陥り、補うために会計年度任用職員など非正規雇用を拡大してきました。

 資格や技能を持つ人材を必要とする職場に非正規雇用を常態化したことにより労働環境が悪化し、職場によっては人材確保が出来ず市民サービスにも影響を及ぼしています。全国的にも非正規雇用が増えたことにより、就労していても生活困窮となる市民が増えており、特に女性や若年層に影響が現れています。最低賃金の大幅な引き上げ、8時間働けば普通に暮らせ将来を見通せる労働環境の整備が急務です。

 市として、さらなる市民サービス向上を目指し、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができるよう、会計年度任用職員の正職化を進め労働環境を整えるべきです。

 市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。川西市は、南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。

 国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させていくためには、歳を重ねても安心して住み続けることができる社会保障の充実が必要です。世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。

 私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、2022年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。