2019年度予算要望書を市長・教育長・総合政策部長に提出しました

2019年度予算要望書を市長・教育長・総合政策部長に提出しました。

 重点要求の他、国、県、能勢電鉄、阪急バス、警察、市政については167項目と多岐に亘る要望を行いました。

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2018年11月30日

川西市
市 長 越田 謙治郎 様
教育長 石 田 剛  様

日本共産党議員団
黒田 美智
北野 紀子
吉岡 健次

2019(平成31)年度予算編成にあたっての要望書

 2018年2月の平昌オリンピックを契機に、朝鮮半島をめぐり対決から対話への歴史的な転換が起こりました。3回におよぶ南北首脳会談、初の米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化と平和にむけた歴史的な合意がかわされました。この動きの原動力は、平和を願う世界各国の民衆の力によるものです。

 昨年国連で採択された核兵器禁止条約には、これまでに69ヵ国が署名し19ヵ国が批准国となり、近い将来の条約発効が見通せる情勢です。アメリカ最大のカリフォルニア州議会で支持する決議が採択され、日本では320以上の自治体で核兵器禁止条約への調印・批准を政府に求める意見書が採択されるなど大きな変化が起きています。

 9月に行われた沖縄県知事選挙では、翁長雄志前知事の遺志をつぎ、辺野古新基地反対で保守、革新の垣根をこえて心一つにたたかい、玉城デニー氏が相手候補に大差をつけて勝利しました。
日本政府は、違憲立法の安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪による戦争する国づくりをすすめるなか、憲法9条の改悪をも策動しています。幅広い市民と野党の共闘で立憲主義を回復させ、憲法の理念をしっかり生かして世界の平和に貢献すべきです。

 また、安倍首相は、2019年秋の消費税10%増税を言明しました。深刻な消費不況が長引き、格差と貧困が拡大するなかでの増税は日本の経済に多大な影響をもたらすことは必至です。
市民が望んでいるのは、戦争する国づくりの改憲や軍事費を増やすための消費税増税ではなく、「景気の回復」と「社会保障の充実」であることは、この間の世論調査でも明らかになってきています。

 ぜひ、川西から安倍9条改憲ノー、消費税増税ストップの声を大きくあげていこうではありませんか。市民のくらしと命を守る政治をごいっしょに進めていきましょう。

 安倍政権は、児童の「教育費・保育費無償化」を打ち出していますが、その実態は自治体に負担を押し付ける内容です。「女性の輝く社会」を実現するためにも、ハラスメントを根絶するとともに保育・教育の充実が不可欠となります。認可保育園の増設や、中学校給食、中学卒業までの子ども医療費の無料化を早期に実現し、安心して子育てができる環境を整えることは喫緊の課題です。

 社会保障においても、年金が目減りするなかで国保税の負担が重くのしかかり、家計と生活を圧迫しています。その一方で、後期高齢者の窓口負担の引き上げや、介護保険の適用引き下げなど、医療と介護のさらなる負担に市民の不安も増しています。

 今年の国会では、「働き方改革」と称して残業ゼロ法=高度プロフェッショナル制度や厚労省が設定した過労死基準を超える残業時間が上限に設定されるなど、さらに過酷な労働環境へと進んでいます。
また、この間政府による公文書の改ざん・隠ぺい・ねつ造や虚偽答弁、大企業においてもデータの改ざんやコンプライアンス違反が相次ぎ、社会問題、国際問題にも発展しています。

 こうした法令を無視した身勝手な行為は、破綻への道を転がっているように見受けられます。国会には憲法遵守、企業には法令遵守を堅持すべく提言する必要があります。

 私たちは、どんな場合においても住民の福祉の増進を政治の基本におき、憲法の理念、地方自治法の理念に則って市政を推進する立場で提言させていただいています。

 「川西市立総合医療センター基本構想(案)」は、市民の命を守る病院の在り方・まちづくりが問われる大きな問題です。私たちは今の計画を立ち止まって、市民への情報開示、市民との対話を重ねるなかで、北部の病院存続を求めて「市立病院の今後」をしっかりと協議していくことを求めます。

 また住宅都市として発展してきた川西市を、より魅力あるまちへと発展させていくためにも、遅れている子育て施策の充実とともに、高齢者を支え安心してくらせる施策の充実を図り、住民に寄り添った政策を職員一丸になって展開することを求めます。

 国の政策、市の財政が厳しい状況にだからこそ、市民を真ん中に置いた政策が実施されること切に望みます。
以下具体的に要求させていただきます。

((重点項目))

1、 川西市として、憲法遵守・住民が主人公・基本的人権を堅持、遂行することを強く求めます。

 ① 市として、憲法遵守を遂行すること
 ② 憲法通りの国政運営を行うよう国に対して意見をのべること
 ③ 安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」など憲法違反の法律は廃止させること。また「憲法九条改憲」「消費税10%引上げ」など実施させないよう自治体として意見を述べること
 ④ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」は、抜本的な見直しを行うよう国に意見を述べ、財源確保させること
 ⑤ 年金引下げや支給年齢の引上げをやめさせるよう意見をのべること
 ⑥ 「TPP」「FTA」は、反対、実行させないよう国に働きかけること、食糧自給率の引上げること。第一次産業を国の基幹産業として抜本的な手立てを行わせること
 ⑦ 「原発再稼働」反対の立場を明確に国に対して意見を述べること。「原発ゼロ」を目指し、再生可能エネルギーの使用を拡大させること
 ⑧ 「マイナンバー」制度の中止。拡大をさせないこと
 ⑨ 国の悪政に対して意見を述べると共に、是正をさせること。防波堤となって住民の命とくらしを守り・支える自治体の立場を明確にすること
 ⑩ 様々な自然災害が多発している。防災・減災のための予算を増額させ、急いで対策をすること
 ⑪ 自衛隊の演習が拡大、住民生活への影響が大きい。演習をやめさせること

2、 上記1に記しているよう、川西市として市政運営・推進することを求めます。

 ① 憲法を根幹として、法律を解釈し実行すること
 ② 市民の実態に応じ、市民の声や願いを尊重、政策に生かすこと
 ③ 地方自治法通り、住民福祉の増進を基本に、まちづくりは十分な情報提供、説明責任、意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」に則って進めること
 ④ 市として住民の安心・安全につながるよう自然災害への防災・減災のための施策を急いで進めること
 ⑤ 市議会との連携を民主的に行うこと
 ⑥ 自衛隊への「トライやるウィーク」参加をやめること

3、 世代交代・世代継承できるまちづくりを行うことを要求します。

 ① 「市立川西病院」を公立病院として堅持、地域医療を確保すること。北部に医療の空白地をつくらないこと。市の構想(案)は一旦立ち止まり、2015年度発表の計画通り、北部での建替えを基本に1市3町で考えていくこと
 ② 合計特殊出生率の引上げ、少子化・高齢化に歯止めをかける抜本的な施策・取組み強化をはかること
 ③ 中学校卒業まで医療費の無料化を実施すること
 ④ 待機児童ゼロをめざし、切れ目のない子育て支援を行うこと。小学校区で認可園を確保すること。保育料無償化を実施すること
 ⑤ 市立幼稚園・保育所は廃止せず、耐震補強工事・大規模改修を実施すること
 ⑥ 中学校給食は当初計画通り「自校直営方式」を基本に早期実施すること
 ⑦ 電車・バス利用で幼稚園・小中学校へ通うこどもへの通学費補助を実施すること
 ⑧ 給付型奨学金を復活させ、金額を増額すること
 ⑨ 「高齢者おでかけ促進事業」(高齢者交通費補助)は復活させること
 ⑩ 公共施設の利用廃止、土地売却などは住民への情報提供・説明責任・意見交換を徹底させること。住民の要望実現のための手立てを最優先させること。住民本位で進めること
 ⑪ 「キセラかわにし(中央北)開発」についての歴史的総括・開発の総括をしっかり行うこと
 ⑫ 「PFI事業」「包括契約」などの進め方の不透明さ、責任の先送りは抜本的に改めること
 ⑬ 大型ごみの有料化は見直し、無料化にもどすこと

4、 川西市としての組織を成長・発展させていくべき取り組みを構築させること

 ① 公務を十分遂行できる職員の定数管理、組織つくりを行うこと
 ② 「官製ワーキングプア」防止の抜本的対策を構築すること
 ③ トップダウン型の行政運営は改めること
 ④ 様々なハラスメントの実態把握、是正にむけた取組み・システム作りを行うこと
 ⑤ 評価制度の見直しを行い、民主的な組織運営を行うこと

5、 川西市として、財政の考え方と使い方の透明性・明確化を担保することを求めます。

 ① 経済的格差が拡大している現状を把握し、困難を抱えている方々への抜本的取組みを早期実施すること
 ② まちづくりとして、少子化、高齢化、経済対策。地域間格差の是正を総合的施策体系として構築すること。本来の自治体の役割を果たすこと

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2019年度予算要望

Ⅰ.国に対して意見を述べること

1.憲法改定は行わないこと。憲法に則る政策を行うこと

2.市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること
① 日米軍事同盟を止めること
② 安保法制(戦争法)、特定秘密保護法、共謀罪は廃止すること
③ 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回すること
④ オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め撤退すること
⑤ 戦争するための武器購入は中止すること
⑥ 辺野古新基地建設は中止すること
⑦ 被爆国として核兵器廃絶条約に署名し、核保有国の参加を呼び掛ける立場に立つこと
⑧ 国家賠償の原則に立った被爆者援護法を改定すること

3.自衛隊に抗議・申し入れを行うこと
① 国民監視をやめさせること
② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をさせないこと
③ 自衛隊の演習が拡大、住民生活への影響が大きい。演習をやめさせること
④ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守ること
⑤ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年)こと
⑥ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金を納入すること
⑦ 猪名川町大野山の自衛隊通信基地を撤去すること

4.マイナンバー制度の中止。拡大させないこと
① マイナンバー詐欺や悪徳商法被害と遺失による損害防止のための番号変更に関する相談窓口設置と担当者を配置すること

5.社会保障制度を拡充すること
① 年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
② 年金引き下げや支給年齢の引き上げをやめさせること
③ 最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者をなくすこと
④ 年金積立金の株式運用を中止すること
⑤ 憲法25条を守り生活保護制度改悪は止めること
・生活扶助費の減額は元に戻すこと
・老齢加算等、様々な加算の復活・拡充、住宅扶助費を拡充すること
⑥ 後期高齢者医療制度を廃止すること
⑦ 介護報酬引き上げ。介護保険制度の拡充、見直しを行うこと
⑧ 国民健康保険制度の都道府県化中止し、抜本的に財政確保すること
⑨ 自治体独自の医療費助成に対する国庫負担削減のペナルティを全面撤廃すること
⑩ 医療制度の改悪は中止すること
⑪ 公立病院への交付金増額及び単独での建て替えの補助金を増額させること

6.労働環境を改善すること
① 中小企業支援を拡充し最低賃金を 早急に1000円以上に引き上げ、1500円を目指すこと
② ブラック企業、ブラックバイトをなくすこと
③ 労働者派遣法を抜本改正すること
④ 長時間労働の規制、「サービス残業」の根絶、「残業代ゼロ」制度を廃止すること
⑤ 非正規雇用から正社員への流れをつくること
⑥ 公務員の労働基本権を回復すること
⑦ 指定管理者制度を廃止すること

7.原発ゼロ、自然エネルギー普及及び災害対策を強化すること
① 原発再稼働方針撤回、輸出を中止すること
② 国内全ての原発を廃炉にすること
③ 東日本大震災の復興、汚染水対策を早急に行うこと
④ 分散型・再生可能エネルギーの普及を図ること
⑤ 「南海トラフ巨大地震」など大規模災害を想定し、市民の生命・財産を守る立場で、自治体が防災計画を点検、拡充する財源確保すること
⑥ 被災者支援、復旧・復興への公的支援を抜本的に強化すること

8.TPP、FTAは反対、実行させないこと。食料自給率の引き上げを行うこと、第一次産業を国の機関産業として抜本的な手立てを行うこと

9.関西エアポート株式会社へ、安全・騒音対策を図り監督責任を果たすこと

10.拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システム構築すること

11.自治体間格差が広がらない財源確保すること
① 地方交付税を拡充すること
② 一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化を中止をすること

12.消費税10%の増税中止をすること

13.水道事業の民営化や広域化を進めないこと

14.保育所・認定こども園の最低基準を引き上げること
① 幼児教育、保育を無償化すること
② 制服代や教材費・給食費など完全無償化にすること

Ⅱ.県に対して意見を述べること

1.土砂災害警戒区域の対策を急ぐこと

2.早期の猪名川河川改修を行うこと

3.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道整備。街灯設置・滝山~鶯の森間の側溝蓋かけをすること

4.矢問3丁目地内市道233号と県道接続部分の対策実施すること

5.県道尼崎・川西・猪名川線に防犯灯設置と安全対策の強化すること

6.狭隘な県道の拡巾・整備をすること

7.県道多田院切畑線にガードレール、外灯を補強・充実(特に多田院・若宮間)すること

8.急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策を行うこと

9.県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善すること

10.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策を図ること

11.小学5.6年及び中学校3年生まで35人以下学級の早期実施すること

12.教職員配置・定数改善。養護教職員の拡充。非正規教職員の正規化及び処遇改善すること

13.食育の観点からも栄養教諭を全校に配置すること

14.学区統合の検証を行い必要な手立てを講じる。全県1学区等の学区拡大は行わないこと

15.ひとり親家庭医療費助成の所得制限強化、老人医療助成の所得制限中止すること

16.県立こども病院について
①県立こども病院で乳児期・小児期に手術や治療を受け、成人期以降も再手術や経過観察を含め通院が必要な患者が継続して医療が受けられるように拡充すること
②病児の兄弟児の保育のためのボランティアを募るなど、保護者が安心して付き添える環境を早急につくること
③2018年9月台風21号による高潮の影響で病院駐車場周辺道路が冠水したことを踏まえ対策を図ることを神戸市に求めること
④県立こども病院の跡地に医療機関を誘致すること

17.子どもの医療費は、中学校卒業まで所得制限をなくし無料化を実施すること

18.後期高齢者医療保険料引き下げること

19.特例軽減措置の縮小や廃止を撤回し維持すること

20.医療制度改悪は中止し必要な病床数を確保すること

21.新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行うこと(西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る )

22.市内に保健所を設置すること

23.県立高校の建物の安全点検、老朽化への対策を行うこと

Ⅲ.市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

1.自衛隊に要求すること
① 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしないこと
② トライやるウィークで自衛隊の職場体験はさせないこと

2.平和の取り組みを拡充すること
① 平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
② 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充すること
③ 市民の自主的な平和運動を援助すること
④ ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9条守れ」の啓発等推進 、国際署名推進へ積極的に取り組むこと
⑤ 被爆者援護へ独自の施策充実を図ること

3.開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を改めること
① 公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させること
② 業務は直営を基本にすること
③ 市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させないこと
④ 事業運営の公共性・透明性を担保し、PFI方式導入は見直しも含めて検証(後年度の支払い、維持管理等)すること
⑤ 「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・大型ごみ有料化をやめること
⑥ 上下水道料金等、公共料金を引き下げること
⑦ 福祉・教育等の個人給付の復活(特定疾病見舞金・福祉金、高校・大学生給付奨学金)すること
⑧ 施設の統廃合を中止すること
⑨ 市民サービス部門の職員(特に相談窓口等)を増強すること
⑩ 嘱託・アルバイト職員の待遇改善を実施すること
⑪ 「人事評価制度」を中止すること
⑫ 老朽化公共施設全て耐震診断・耐震改修を実施すること

4.住宅リフォーム助成制度創設(小規模商店も含む)すること

5.地元中小業者へ発注率引き上げ、分離分割発注を促進、事業者育成を図ること
① 入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性を担保すること

6.公社・財団・指定管理者、PFI事業者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たすこと

7.各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶ。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営を行うこと

8.地域で住民が気軽に使える場所の確保・設置をすること
① 公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金引き下げること
② 無料駐車場の確保をすること
③ 現在の共同利用施設を拡充すること

9.市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底を図ること

10.都市計画税引き下げること

11.市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化推進。福祉バス運行を実施すること(特に市立川西病院への運行を早期実現すること)

12.アステ市民プラザ利用者の駐車場を無料にすること

13.地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと
① 市の責任で拠点を確保すること
② 公共性・公平性・透明性を担保すること

14.無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化。また、緊急融資制度を 別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること

15.農業振興支援と自然保護を行うこと
① 農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行う。遊休地・荒廃地への抜本的な対策を実施するこ
 と
② 地産地消の取り組み、地元販売所へ財政的援助も含めて支援を実施すること
③ イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援を実施すること
④ 鳥獣被害対策強化を実施すること(電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施)
⑤ ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全を行うこと
⑥ 希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・ モモジロコウモリ)の生息地の保全を行うこと

16.労働者支援を徹底すること
① 福利厚生の充実。権利侵害が起こらないように啓発すること
② 労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶すること
③ 失業対策等の相談窓口の充実を図ること
④ 市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度を確立すること
⑤ 自治体として労働基準法等の指導を強化すること
⑥ 最低賃金順守、賃金向上を行うこと
⑦ 公契約条例を創設すること
⑧ 雇用創出策を図ること

◇高齢者・障がい者福祉

17.医療費負担軽減の推進を国に働きかけ、市単独支援を拡充すること
① 障がい者(児)、難病患者(児)、75歳以上は医療費を無料にすること
② 入院時の食費・部屋代を補助すること

18.福祉オンブズパーソン制度創設すること

19.人間としての尊厳を守り実態に応じた生活を支える具体的な施策である地域福祉の早期拡充を図ること
① 重度障がい者(児)・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充を実施すること
② 精神障がい者(児)の医療は無料化及びタクシーチケット枚数を増やすこと
③ 精神障がい者(児)、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設を増やすこと
④ 軽度障がい児(児)・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員。また、学校や保育所職員の研修支援を強化すること
⑤ 知的障がい者(児)の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援する
⑥ 軽度の障がい者(児)の自立支援策を確立すること
⑦ ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施すること
⑧ 緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供すること
⑨ 高齢者・障がい者(児)の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事を確保すること
⑩ 高齢者・障がい者(児)の住宅改造資金助成制度の拡充すること
⑪ 高齢者が集える場所をきめ細かく設置。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に実施すること
⑫ 高齢者おでかけ促進事業(交通費助成)を復活すること
⑬ 自宅介護や夜間介護など、障がい者(児)、高齢者の独居支援、在宅で介護サービスが必要な介護者の援助施策の一体化を図り、拡充・強化すること
⑭ 放課後デイサービス利用日数を拡充すること

◇保健・医療

20.アレルギー対策の充実を行なうこと

21.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員。公民館に保健師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施すること

22.精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化すること

◇国民健康保険税

23.一般会計繰り入れを実施し国保税引き下げること

24.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援を実施すること

25.「短期証明書」「資格証」発行は中止すること

26.能力に応じた税負担及び市独自減免制度拡充また、理由のいかんに関わらず、前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること

27.税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

◇厚生保護

28.ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修強化。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施すること

29.窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とすること、必要な人が利用できる制度にし、情報提供すること

30.生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員を登用すること

31.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)を配置すること

◇児童福祉

32.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

33.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消を図ること

34.市立保育所・認可園の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げは中止すること。無償化をめざすこと

35.必要な人員配置でアレルギー除去食・代替食充実及び全ての保育所で離乳食を実施すること

36.延長保育料徴収は18時30分まで行わないこと。また、利用しないときの返金制度をつくること

37.上の子を保育する等、育児休暇中の保育を実施すること

38.希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童を解消すること
① 病児・病後児保育の拡大すること
② 未整備の小学校区1カ所以上の保育施設を建設すること
③ すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④ 保育所に看護師配置を行うこと

39.地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園へ助成を拡充すること

40.幼保連携型認定こども園について
① 1号認定、2号認定のこどもの保育時間を共通にすること
② 午後からの保育も、保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容しにすること
③ 1号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④ 早朝保育や20時までの延長保育、保護者負担の無料または、軽減を図ること
⑤ 保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥ 保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦ 運動、英語等、特色ある保育教育について、保護者負担を求めないこと
⑧ こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑨ 保護者会、PTA等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑩ 送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑪ 地域のこどものための園庭開放を行うこと
⑫ 将来に亘って民営化しないこと

41.子育て支援の強化、虐待防止(専門家と連携強化)対策を強化すること

42.子ども食堂の設置等、居場所づくりを実施すること

◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について

43.クラブ利用料の値上げは行わないこと

44.クラブの内容を充実すること
① 休校日を含めて開室すること
② 施設・備品充実、学習室とプレイルームを分離すること
③ 市助成でおやつの内容を充実すること
④ 長期休暇時の給食実施を行うこと
⑤ 指導員の待遇を改善、研修を保障すること
⑥ 公的責任の明確化、担保すること

45.待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制整備と増室・増築すること

◇青少年の豊かな成長のために

46.保護者、地域、関係機関との連携強化.特に「いじめ」について、未然防止対策の強化すること

47.青少年の家「セオリア」の充実強化をすること
① わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制を充実すること
② 組織の改善、スタッフ増員と正職員化を実施すること
③ 専門カウンセラーが関わる体制構築を行うこと

48.青少年が自主的に活動できる施設を拡大すること

49.「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

◇男女共同参画の取り組みを推進すること

50.女性政策推進の人員と予算を増額し、男女完全平等実現へ一層の推進を図ることと

51.男女共同参画の人員と予算を増額し、DV対応や相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対応と取り自治体の責任を明確化すること

◇安全対策

52.歩行者・障がい者の安全対策強化を推進すること
① 車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備を実施すること
② 駐車場、駐輪場を設置すること

53.計画的に必要とする自転車道の確保・整備をすること

54.住民合意を取り付け、南中の通学路(中大野橋)の歩道を設置すること

55.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策を行うこと

56.救急車が通れるよう南花屋敷2丁目3と4の境界道の整備をすること

57.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備を行うこと

58.市道49号線の拡幅、安全対策及び舗装整備を行うこと

59.私道舗装は住民負担をなくすこと

60.大きな公園には時計を付けること。水道施設を整備すること

61.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道を設置すること

62.日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、住民の安全確保を十分図ること

63.東多田1丁目地内市道の舗装を改修すること

64.加茂新橋西詰南側の道路整備を実施すること

65.新名刺高速道路開通に伴う危険個所について、関連自治体や警察と連携し安全対策を図ること(特に大和団地~R173、接続道路、交差点での渋滞や右折だまりの車と直進車との関連で大変危険)

66.東畦野交差点から新名神高速道路まで(自転車道を含む)街灯を増やすこと

67.丸山台2.3丁目、さぎそう園横・未利用地のネットフェンスの破れなどの補修を行うこと

68.大和団地内の側溝の蓋かけを行うこと。特に畦野駅前池田泉州銀行交差点の住宅側は最優先すること

69.一庫3丁目2北摂里山街道から主要地方道川西三田線(68号)が通勤・通学時間帯、特に危険になっているので対策を講じること

70.笹部駅から大和、笹部の住宅地への高架橋等の安全点検・対策をすること

◇開発指導

70.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施。専門的技術者の育成を図ること

71.久代4丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地確保を指導すること

◇住宅行政

72.低家賃の公営住宅を増設すること

73.既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修整備の実施すること

74.高齢者、介護を必要とする方(障がい者含む)の入居が継続できるよう、段差解消、トイレや風呂の改修を行うこと

75.空き家対策特別措置法を活用し、危険な空き家対策を講じること

76.借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など、一方的に進めないこと

77.障がい者・高齢者に対応できる住宅を整備すること

78.高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助を拡充すること

79.固定資産税減額を実施すること

◇美化環境

80.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車を確保すること

81.大型ごみ収集有料化は撤回すること

82.ごみの各戸収集の実施(できるところから、できるものから進める)すること

83.事業系ごみの分別収集を徹底し指導すること

84.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転を行うよう指導を徹底すること

85.集団回収の補助金を増額すること

86.ごみステーションの野良猫・カラス等の対策強化を図ること

87.「国崎クリーンセンター」の稼動について、データー等の情報・管理運営について市町に対し速やかに開示・説明を徹底すること

88.旧北部処理センターへの車両基地移転は止めること。前面道路及びR176の交通安全対策を行うこと

89.新名神IC周辺の開発抑制と環境監視をおこなうこと

90.関西電力、日本原子力発電に対し、原発の再稼働をやめるように申し入れること

91.「脱原発をめざす首長会議」に加入するなど、脱原発の世論を広げる役割を果たすとともに脱原発の運動の先頭に立つこと

◇公共交通
92.高齢者おでかけ促進事業の復活させること

93.地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を図ること

94.コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

95.買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

◇上下水道局

96.上下水道料金の引き下げること

97.猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策を行うこと

98.水道鉛管・鉄管を早期に切り替えること

99.共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図ること

100.水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設すること

◇消防

101.消防力を増強し連携すること
① 国の最低基準を人員・機材とも早期達成すること
② 迅速な消火活動ができる環境の整備(道路を含め)を図ること

102.消防団の装備を充実すること

103.消防団員確保、支援すること

104.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援を実施すること

105.航空機事故に備え消防力・救急力の強化を行うこと

106.障がい者(児)、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援を実施すること

107.救急車の配置充実、家の前まで救急車が入れるよう狭隘な道路整備を促進すること

108.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

109.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

110.「火災警報器」設置の補助制度を創設すること

◇市立川西病院

111.2015年病院改革方針の基で財政と経営の充実を図ること

112.建て替えは、現開院場所周辺で建て替えるなど市民の意見をしっかり聞くこと

113.病院まで通うことができる交通網の確立し新たなバス路線等の整備を速やかに行うこと

114.医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境を整備すること

115.財政協力を含む一市三町の広域連携を実施すること

116.採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

117.財政支援を拡充すること

118.患者の駐車場は無料化すること

119.高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、病院で行えるように改善すること

120.人工透析、皮膚科、脳外科を設置すること

121.風呂やベッドなど施設の改善、充実すること

122.待ち時間を短縮すること

123.「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

◇教育

124.学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと
① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入整備の拡充すること
② トイレ・雨漏りを早期改修すること

125.憲法に基づく教育を実施すること

126.すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育を推進すること

127.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校すること

128.小中学生の電車、バス等の通学実態に合わせた通学補助を実施すること(北陵・けやき坂・東谷小校区)

129.児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築を実施すること

130.各教室と職員室を結ぶインターフォンをすべての学校に設置すること

131.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進めること

132.私学通学者への学費助成を実施すること

133. 学校への配当予算を増額すること

134.学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置。図書館との連携拡充をすること

135.就学援助制度の高校生への給付金復活、貸付制度の対象人数を増やすこと

136.学校給食は自校調理方式を継続し、中学校も同様に早期実施 。センター方式は導入しないこと
① 食材は安全な地元産を使用すること
② 統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重すること
③ 給食室の改善を引き続き行うこと
④教育費の無償化という教育基本法や憲法の精神に立ち、給食費の無料化を検討すること

137.調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること) 、嘱託・アルバイト職員の正職員化を進めること

138.校務員の正職員化を進めること

139.健康診断にB型肝炎項目の追加すること

140.短距離で安全な通学路の確保.久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること

141.部活の外部指導員制度を拡充すること

142.市の責任で夏休み中のプール開放を充実すること

143.地域の学校に通う障がいのある児童・生徒へ必要な支援を行うこと

144.校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保など、きめ細かな対応をすること

145.障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合支援すること

146.エアコン設置にともなう光熱費を充分確保すること

147.災害時の避難所となる体育館へのエアコン整備も検討をすること

◇幼児教育の充実のために

148.全園で3歳児保育、給食を実施すること

149.希望者は全員の入園受け入れ及び自転車通園、給食や延長保育の検討・実施すること

150.通園バスを運行すること

151.職員は正職で配置すること

152.私立幼稚園への補助金を増額し、保護者負担を軽減すること

153.待機児童を年度内もゼロにするため、ふたば幼稚園、緑保育所、松風幼稚園を活用すること

◇社会教育について

154.公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員を配置すること

155.図書館を充実すること
① 蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網の拡充すること
② 分館を建設すること
③ 学校図書との連携強化を図ること
④ 嘱託職員の正職化を進めること
⑤ 公民館図書室に司書を配置し蔵書を拡充すること

156.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施すること
① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進.地域の憩いの場として活用すること
② 国の史跡指定にむけて範囲を拡充すること
③ 埋設物説明看板を設置すること
④ 専門家配置の継続と複数配置を行うこと

157.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存を行うこと

◇スポーツ・レクリエーションの振興のために

158.市民温水プールは利用しやすい料金改定を実施すること
① 施設利用の料金値上げをしないこと
② 一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修を充実すること
③ 幼児・高齢者は無料化実施(保育所等(民間を含む)の団体利用について、 保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討すること
④ 管理運営は、文化スポーツ振興財団で行うことを基本にすること

159.市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

◇中央北地区(キセラ川西)

160.キセラ川西プラザに関すること
① 市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を期すこと
② 住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③ 入居予定団体の要望を聞き、支障がないよう行うこと
④ 県施設との出入り口を分離する等、プライバシー保護を含めた配慮をすること

161.PFI事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

162.モニタリングの権限と内容について明確化し、モニタリング担当者の配置と専門性の担保すること

163.能勢電鉄に対して改善を働きかけること
① 歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策を行うこと
② 市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、 鶯の森、滝山、絹延橋駅バリアフリー化を実施すること
③ 乗客の安全を守るように強く働きかけること
④ 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付けること
⑤ 笹部駅にトイレ設置すること
⑥ 一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫すること
⑦ 駐輪場を確保・整備し無料化を実施すること
⑧ 線路の継ぎ目による騒音解消を図ること
⑨ 鼓滝駅に待合室を設置すること

164.警察署に対して改善を働きかけること
① 緑台6丁目から7丁目の間の交差点に信号機を設置すること
② 加茂3号橋前に信号機を設置すること
③ 丸山台1丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保を強化すること
④ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号を設置すること
⑤ 加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策の強化を図ること(事故が多発している加茂交番
前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策)
⑥ 南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策を強化すること
⑦ 地方道川西三田線、丸山台1南交差点に矢印式信号機を設置すること
⑧ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号を設置すること

165.阪急バスへ改善を働きかけること
① 畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根を設置すること
② 平野駅からバス停まで屋根及びトイレを設置すること
③ 料金引き下げを行うこと
④ 乗り継ぎ料金制を実施ずること
⑤ 昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施。けやき坂地域は特に考慮すること
⑥ 低床バス、ノンステップバスを増加すること
⑦ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にすること
⑧ 県立一庫公園行バスの運行こと

166.JRに対して改善を働きかけること
① 栄根辻の踏み切りの巾、開閉を改善すること
② 北伊丹駅北口のエレベーター設置を含めバリアフリー化を行うこと

167.空港対策及び関西エアポート株式会社へ働きかけること
① 南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先すること
② プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求すること
③ 安全対策を徹底すること
④ 冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消すること
⑤ 要保護世帯の冷房機器活用に対し支援を継続すること
⑥ 共同利用施設の活用・改修等は市として支援。航空会社に応分の支援を要請し、地元住民の意向に沿って活用分野を拡大すること
⑦ 大阪空港へ米軍機の離発着はさせないこと

以上

「由さん」のくらしの便り388号

6月議会報告その3  議案・請願に対する態度

                2018年7月
川西市議会議員 住田由之輔

6月議会報告その3  議案・請願に対する態度

請願・「川西市立総合医療センターの「基本構想」策定後、速やかに市民説明会と意見を聞く場を設けること」は、賛成少数で、住民のささやかな願いが拒否される

請願・「川西の中学校給食の早期実施を求める」も賛成少数で否決される。

 いずれも賛成した議員は・共産党3人、自治市民クラブ3人、無所属1人の合計7人。ほかの議員は請願趣旨が気に食わないと反対する。

え!!こんなささやかな訴えさえ認めない議員って、 誰のための仕事をしているの?

請願・「総合医療センター…」事項は2つあります。

1つは、市は「基本構想」策定後、速やかに市民に情報を提供してください。

2つは、市は「基本構想」策定後、できるだけ早く説明と意見を聞く場をきめ細かく(例えば小学校区ごと、コミュニティごと)設けてください、というものです。

 建設公企常任委員会でのやり取りの中で、この2つの項目に対して異議を言われる議員はいませんでした。ですから、「今日この場ですべての議員が採択に賛同していただけると確信しています。請願事項に反対の声がなかったのですから当然のことです」と、私は本会議最終日の討論で訴えましたが、上記7名の議員の賛成のみでした。

 少なくとも行政側は、基本構想策定後パブリックコメントをする、住民に対して説明会を開くといっているのに、その態度も認めようとしない議員って誰のために仕事をしているのでしょう。私には反対することが理解できません。

 本当は今年二学期から明峰中学が先行モデル校として給食実施予定でしたなのに、突然行政が決めたことを行政が覆してしまいました。

 自校調理方式では一斉にできないから不公平だとの理由からです。センター方式ならばすべての学校に公平に実施でき、安くつくとして調査しました。

 ところが安くないとの調査結果が出ました。同じようにお金がかかるなら、しっかり川西の青年育成のためにお金をかければ、全中学校すべてで一度にできるのです。

 行政側の破綻した理屈を議員も持ち出し、「早期実施」を延期する「再調査」に賛成しているのです。これでは住民のための政治をやっているとは言えないのではないでしょうか。

議案・「市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例」に反対しました。

加茂保育所、幼稚園を廃止し、一体化するものです。
使える施設を取り壊す。駅から遠くなる。

 230人ものマンモス園になり、健やかな育成に支障が出る。不足している保育定員を増やさないなど、課題解決の提案に答えていない。今後も課題を解決するための努力をする見込みがないとして反対しました。

 議案の中で、当初予算では工事請負者が決まらないと、3割も工事費を積み増しした、清掃事務所整備工事。川西市斎場を民間に運営させる議案。料金引き上げた介護保険特別会計の補正予算など反対しました。

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黒田みちのたんぽぽだより(No.190)

突然の地震(震度5弱) 大雨 電車が停まり 道路が遮断
市北部に2次救急対応の川西病院は絶対に必要

2018年7月・8月
日本共産党川西市会議員 黒田みち

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【1面】

突然の地震(震度5弱) 大雨 電車が停まり 道路が遮断

市北部に2次救急対応の川西病院は絶対に必要

一の鳥居で朝宣伝中

 6月18日(月)午前7時58分。私(黒田)は定例の「たんぽぽだより」朝宣伝で一の鳥居駅前に。7時前から始め、そろそろご挨拶を終えようとしていた時、ものすごい音とともに高架の駅舎が大きく揺れた。一体何が、と思う間もなく、足元の地面の揺れで地震を自覚。その後けたたましい緊急アラーム。しばらくして能勢電車が緊急停止しているアナウンスを耳にする。
「大きな地震でしたね。電車は停まっているみたいです。気をつけて対応してください。」

 情報を十分把握できないまま、自分も9時30分から予定されている議会の事前説明に向かった。

大きく迂回し市役所へ

 やっと流れてきたカーラジオ。「大阪で最大震度6弱」の情報を頼りにR173を一路市役所へ向かうが、多田・銀橋から南へは全く車が動いていない。踏切上で電車が停車か?とっさに判断し、大きく迂回・バイパス経由で市役所に到着した。
書籍散乱、会議は午後に

 庁内では書籍などの散乱が思ったよりひどい。職員がそれぞれ、全て点検にまわっている。

 午前に予定していた事前説明、建設公企常任委員会やまちづくり特別委員会は午後に。

「病院は手術中止」

 報道される被害状況を注視しながら、安否を気遣う電話やメールのやり取り。「川西病院、外来のお医者さんが来れず診療が始まらない」「手術の予定だったが、電車が停まって病院に行けない」。突然の大きな地震によって、日常が機能不全に陥ることを改めて思い知らされる。

 マグニチュード6.1、最大震度6弱の大阪北部地震。川西市は震度5弱の揺れで電車は全て停まった。踏切の遮断機が下りたまま停車する電車と遮断された道路。

いっきで混み合う道路。

電車やエレベーターに閉じ込められたまま時を刻むしかなかった方々。徒歩移動をするしかなかった方々…。

緊急搬送者も

 小学生がブロック塀に挟まれて亡くなるという痛ましい事故。市内でも電車に閉じ込められて気分が悪くなり緊急搬送されたという報道が入ってくる。時間の経過で情報が増え、被害者も拡大。新名神高速道路(神戸JCT~高槻JCTも通行止め。

救急車も動けない

 現川西病院を閉鎖し、市北部から二次救急(手術・入院ができる)総合病院をなくす計画など絶対にさせてはならない。交通が遮断され、救急車すら動けなくなることが明らかになった。

大災害への備えを

 連日、日本全国で多発する大きな地震。市域全体を見渡した病院の適正配置が不可欠であり、市北部・猪名川・豊能・能勢の医療拠点は絶対に必要である。

 電車も高速道路も停まり、一般道も動かなくなる…これが震度5弱に見舞われた川西市の現実なのだ。

 南海トラフ巨大地震の川西市の震度は5強~6弱と予想されている。

2018年6月18日7:58 大阪府北部 マグニチュード6.1 最大震度6弱
(震度計設置場所)
川西市(中央町・市役所) 震度5弱
猪名川町(紫合・消防本部) 震度4
豊能町(余野・役場) 震度5弱
能勢町(宿野・役場) 震度5弱

地震で運行停止 復旧時間
能勢電鉄    11:09
新名神高速道路 13:00
JR・阪急電車 ※
※ 午後以降、宝塚・神戸・京都線それぞれ点検終了後

 市内保育・教育施設などのブロック塀の点検は終了、対策がはじまっています。

大雨、台風、直面する自然災害

 梅雨本番、降り続く大雨で7月5日から災害本部立ち上げ。6日には電車が不通、高速道路閉鎖、市内あちらこちらで道路の通行止め。これから予想される台風:・市北部に救急車で運ばれ、入院・手術ができる病院が絶対に必要。どれだけ一次救急の開業医さんを増やしてもダメなのは明らかである。

 地震・大雨で亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被災された方々が、1日も早く日常を取り戻すことができますように取り組みます。

輝け憲法平和が一番!
市民大集会in川西夏物語

 7月1日、川西能勢口2階通路・広場で、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション川西実行委員会」主催の市民大集会が行われ、私(黒田)もバルーンアートや「おじいさんのできること」という紙芝居を読んだり、「命・人権・最優先 平和が一番 九条最高♪」ドラムを叩きながらコーラーをしたり、実行委員として参加しました。(宝塚ではエルモ君で参加)

 写真右から、自由党・渡辺義彦さん、社民党・福島みずほさん、立憲民主党・桜井周さん、日本共産党・宮本たけしさんが、森友・加計学園問題、労働法制や憲法改悪など国会情勢のお話 元「五つの赤い風船」の歌♪沖縄の歌♪憲法クイズや若者スピーチなど、たくさんの方々の参加で暑い熱い集会でした。

【2面】
「病院整備費の総額増える」「国の交付金では足りない」
~市の説明、あっさり“修正” ( #(・д・) )

計画の危うさ早くも

 市は「(仮称)市立総合医療センター」の具体的内容を「基本計画」の形で7月26日(木)の市立病院整備調査特別委員会(傍聴可能)で示す計画ですが、計画の危うさが早くも表れています。北部医療や公的医療はどうなるか、市の財政は大丈夫か、など市は丁寧に市民に説明し、議会でもしっかり検討すべき。将来に禍根を残さない選択が必要です。

 そもそも、何年もかけて北部での建替えを検討していたにも関わらず、協和会(協立病院)から手紙(12月)をもらったからとわずか数カ月で発表した(5月)計画ですからどんどん杜撰さが見えてきました。
2つの狙いは・・・

「市民の宝物・市立川西病院」をなぜ、つぶすのか。

 市は主な理由として
①「川西病院の赤字10億円を支えきれない。指定管理制度にすれば指定管理料3億円の支出ですむ
②キセラ新病院と北部診療所の建設費176億円(+利息52億円)100%借金(市債発行)する。償還比率は国40%、協和会50%で、市の負担は10%だけ、というものでした。

巨額の借金膨らむ

 計画はどこまで緻密に練られたのでしょうか。

 6月議会で「建設費高騰による市の負担額への影響は?」との質問に、市は「総額は膨らむものと考えております」とあっさり。

 国の交付金に関しては「手術室などの設備を充実させねばならず、国基準の36万円/m2を超えた分は交付金が出ず、市の負担になる」とこれもあっさり。

 また、キセラ敷地の六価クロム等汚染土壌は「対策が必要」とし、浸水想定区域でもあるため、その対策にもお金がかかります。駐車場確保も十分できない狭い土地での建設…懸念された通り、巨額の借金がさらに膨らむ。それ以外の支出増の恐れが強いのです。新病院が黒字経営になっても「儲けは全て協和会のもの」…

毎年の出費は続く

 毎年の運営費用はどうか。「指定管理者に3億円渡す以外の市の出費はゼロ」との説明はごまかし。

 すでに指定管理料以外に「毎年3.75億円を支出」すると決めているほか、「現川西病院とキセラ新病院間のシャトルバスは協和会に委託し市が費用を負担」など、様々な費用増。借金は何があっても市が返済し続けなければなりません。人口減少、市税減少と警鐘を鳴らしているのに、あまりにも無謀と言える計画です。

「丁寧な説明を」否決

 7月の「基本構想が出た後に丁寧な説明を」との市民の請願が議会に出されましたが、否決されました。当たり前の請願すら否決するとは市民無視の極みではありませんか。(下の記事参照)

7月26日傍聴に

 今後、市と市議会の予定や日程は以下の通りです。何があっても、問題が種々出てきても突き進むという態度は許されません。市民の皆さんとご一緒に声をあげ、考えていきましょう。

~今後の予定~
★7月26日(木)午後1:00~市立病院整備調査特別委員会「医療構想・基本計画、(傍聴可能)
★8月(日程未定) 議員協議会(傍聴可能)
★9月 市民意見を聞く
 パブリックコメント実施(しっかりと意思表示しましょう)

6月議会 請願・意見書 2件採択、2件不採択

 6月議会には市民から3本の請願と1本の意見書が提出されました。

 「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願と「ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書」は全員一致で採択、国への意見書提出となりました。

 委員会付託になった2件は、いずれも当然の請願項目なので、日本共産党議員は紹介議員となって「採択しよう」と討論し奮闘しましたが、残念ながら不採択になりました。請願内容と結果は以下の通りです。(委員会会議録は9月議会時ホームページなどで開示されます。ぜひご覧ください。)
(敬称略、議長:西山)

<請願1> 川西の中学校給食の早期一実施を求める請願

(厚生文教常任委員会)

☆請願項目:2017年度予算による中学校給食センター方式可能性調査の結果を公表し、住民の意見を広く聞くなど、市長としての説明責任を果たしたうえで中学校給食の早期実施を行うこと

賛成議員住田北野黒田・北上・宮坂・福西・吉富(7人)
×反対議員:久保・加藤・秋田・森本・鈴木・江見・平岡・大矢根・大崎・小山・多久和・斯波・米澤・安田・津田・岡・上田・坂口(18人)

<請願2>市は(仮称)川西市立総合医療センターの「基本構想」策定後、すみやかに市民説明会と意見を聞く場を設けることを求める請願

(建設公企常任委員会)

☆請願項目:①市は「基本構想」策定後、すみやかに市民に情報を提供してください②市は「基本構想」策定後、できるだけ早く説明と意見を聞く場をきめ細かく(例えば小学校区ごと、コミュニティごと)設けてください

賛成議員住田北野黒田・北上・宮坂・福西・吉富(7人)
×反対議員:久保・加藤・秋田・森本・鈴木・江見・平岡・大矢根・大崎・小山.多久和・斯波・米澤・安田・津田・岡・上田・坂口(18人)

2学期から始まる予定だった「中学校給食」
膨らむ「調査委託料」「センター方式(PFI)事業費」

突然の方針転換

 明峰中学校でテスト実施し、その後他校に広げようと2016年度に240万円の調査委託費を予算化した自校調理方式の中学校給食計画。計画通りなら今年2学期から給食が始まっていました。
 ところが突然、「一斉に実施すべき」と、給食センターから各中学校に配送する「センター方式」に方針転換。久代に4500食もの給食センターをつくるための調査費を550万円計上しました。

3度目の変更…

 給食センターの建設はもともと、土地の確保や各学校への配送費、配膳室の整備などで、自校方式より高額になると指摘されていたこと。案の上、15年間で約80億円もかかると6月26日開催の議員協議会で報告されました。
それなのに性懲りもなく、今度は計画地を「川西南中学校の第2グランド」に変更し、建設・管理・運営すべてを民間委託する「PFI手法」を検討するため500万円の調査費。

自校方式で早期実現を

 学校給食は、安全・安心・食育の面から自校調理方式が適しており、災害時など地域の「食」の拠点として発展させている自治体もあります。川西には他自治体もうらやむ自校調理方式の小学校給食(完全米飯)もあります。

 4500食もの大量一括調理・トラック配送のセンター方式はなじみません。

 市民の声や願いを無視し、何度も調査委託料を使い、調査結果を市民にも公表せず、建設コスト、配送費などランニングコストがかさむやり方で突き進むのではなく、「自校調理方式を基本に」の基本方針通り実施すべきです。

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

北野のり子だより No.44

議会報告
川西の中学校給食 PFI事業を想定しセンター方式で検討

2018年7月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.44 2018年7月号はこちら(PDFファイル)

ごあいさつ

 私は2期8年、毎回一般質問に立ち、みなさんの声を議会に届けてきました。また、地域でも自治会長やコミュニティの役員として積極的に活動に参加し、身近な問題解決や安心して住み続けることができるまちづくりに取り組んでいます。

 いま安倍政権のもと「戦争する国づくり」が進められています。軍事費が増額する一方、医療や福祉の予算が削られています。川西からも「憲法とくらしを守れ」の声をあげていくために、みなさんと力を合わせがんばる決意です。

 地域のみなさんのお力添えお願い申し上げます。

市議会議員 北野のり子

【1面】

議会報告

川西の中学校給食 PFI事業を想定しセンター方式で検討

 中学校給食の早期実現についてH27年3月、「川西市中学校給食検討会議」で議論を重ねた結果を川西中学校給食推進基本方針として策定され、「自校調理方式」を基本に実施することが決まりH30年、明峰中学校をモデル校として目指していました。

 ところがセンター方式へ方向転換するということが突然出され、約500万円を使った委託調査の結果が左記のとおり明らかになりました。市は、この結果を受け、旧中池での給食センターは、土地が狭く多額の財源が必要となり実現性は低いと判断。コスト抑制を目的に川西南中学校第2グラウンドを候補地としてPFI事業を想定し検討を進めようとしています。

 PFI方式は、経済効率が良いと言われていますが総務省の調査ではコストを比較した結果、直営より良くないとPFIを断念した自治体が46.4%にのぼり、財政効率化の面からも疑問視されています。自校調理方式でもう一度再考するべきです。

「PFI」(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。

○センター方式実現可能性調査結果(H29年11月~H30年3月)

 6月26日議員協議会資料より転載

(1)調査における諸条件設定
・調理能力:4500食(生徒+職員)
・敷地規模:4361㎡(旧中池+久代出張所跡地)
・建設規模:緑化率は敷地の20%、第1種住居地域(住居に隣接)
・その他:ドライシステムによる施設整備
     職員、来場者用駐車場スペースを敷地に確保
     各中学校に配膳室を1箇所設け、上層階配膳のためのエレベーター設置
     運営は、民間委託と仮定

(2)給食センターの施設規模等
・延べ床面積:3590㎡(1階:1530㎡ 2階:1390㎡ 3階:670㎡)
・1階=調理作業エリア、調理従事者エリア、職員事務室
・2階=調理作業エリア
・3階=見学用通路、研修室、調理実習室
1・2階は作業用エレベーター4基設置

総額79.9億
・イニシャルコスト(導入にかかる費用) 37.5億円
・ランニングコスト(運営にかかる費用) 15年で42.4億円

配送計画
 調理後2時間以内の喫食が可能
 最も遅い学校でも、調理完了から67分後に配送トラックが到着
  
土地が狭い
・調理作業エリアが複層階に分離、運営上非効率
・コストが割高になる
○旧中池での給食センターの実現可能性は低いと判断
 ⇓
川西南中学校第2グラウンドを候補地としPFI事業を想定して検討を進める

川西の中学校給食の早期実施を求める請願について(6月議会提出)

 賛成は、日本共産党議員団と自治市民クラブ、無所属議員のみ。残念ながら反対多数で否決となりました。

【2面】

旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転
清掃事務所整備工事請負契約 10億8864万円

 6月14日開催の総務生活常任委員会で清掃事務整備工事請負契約の締結について審議が行われました。
清掃事務所として運営している市分庁舎(出在家町)の老朽化が進んでいることを理由に旧北部処理センターの事務所棟を利活用し、清掃事務所を移転する計画です。

 旧北部処理センターの焼却炉・排ガス高度処理棟の撤去等、整備工事請負契約を10億8864万円で東急建設株式会社大阪支店が落札しました。

 昨年、焼却炉等内部のダイオキシン類の残留灰量は約33㎥。ドラム缶等に入れ、適正な処分場に運搬することや焼却炉等解体時は、ビニールシートで囲み、中の空気漏れを防ぐこと、また作業中のダイオキシン類の測定も国基準で行うと説明を受けており、焼却炉等の解体撤去工事は必要です。

 しかし、丸山台、猪名川町伏見台に隣接する旧北部処理センターの前の道路(延長440.2m)は、幅員6.7~15.8mで狭く、歩道がなく、急斜面(最大値約14%、最小8%)。大阪、京都ナンバーの車が多く走る173Rに接続し、すぐ側には、バス停やトンネルもあります。1日何十台ものごみ収集車が行き来することになることから安全性確保ができるのか懸念しています。

 また、H32年、4千万円を投じて市分庁舎を解体する予定ですが、耐震性(is値0.72)に問題がなく、まだまだ使える施設です。

 財政が厳しい中、多額の税金を使う今回の契約締結は、右記の問題があることから反対です。残念ながら委員会では、賛成多数で採択されました。

信念Belief すぐ動く!最後までがんばる!!

 「イズミヤ多田店駐車場前のマンホールが盛り上がっている。自分がつまずいて初めて危ないと気付いた」と声を掛けられました。早速、市の下水道担当に依頼し対応してもらいました。

雇用問題がんばります。
8時間働けばまともに暮らせる社会へ

 8時間労働制は、世界の労働者の長いたたかいの成果です。8時間働いて、8時間寝て、8時間は自分のために使う…8時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、日本共産党は次の立法提案をおこなっています。

●残業は月45時間、年360時間に
●「サービス残業」は、残業代を2倍にします
●勤務から勤務の間に11時間の休息時間を
●パワハラを防止します

 

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黒田みちのたんぽぽだより(No.189 病院特集 第14弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

川西病院をつぶさないで!
職員の大量解雇だめ!
思い込め スタンディング

 2018年6月

日本共産党川西市会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.189 病院特集第14弾)はこちら(PDF)

【1面】

川西病院をつぶさないで!
職員の大量解雇だめ!
思い込め スタンディング

 「市立川西病院をつぶさないで」「職員の大量解雇絶対あかん」「指定管理者制度反対」「命を守れ」―それぞれの思いを色とりどりのプラカードに仕立て、5月28日に市役所前、6月6日には病院前で市民有志がスタンディングを行いました。

「まだ、意見言える」

 「市立川西病院が今のまま新しくなると思っていた。協立病院(協和会)が管理・運営するなんて知らなかった」「まだ意見が言えるんですね。あきらめていました(夏に市民の意見を聞くパブリックコメンを実施)」など道行く方が関心をもって声をかけて下さいます。

252人が回答、切実

 5月8日からはじめた「病院アンケート」は、FAXや郵送などを含め252名の方から回答。切実な思いが綴られ、現市立川西病院が、住民の安心・命の砦になっていることを強く実感します。

 市は5月1日に広報誌を全戸配布しましたが、住民が一番懸念している「市北部から二次救急(入院・手術可能)総合病院が無くなる」ことへの疑問や不安に応える内容にはなっていません。

病院は街のかなめ

 まちづくりの根幹である「病院」。新名神高速道路開通を契機に大阪・神戸・京都のベッドタウン、北の玄関口として発展させるチャンス。病院は欠かせません。

署名は16000筆

 「川西市北部に総合病院の存続を求める会」の「市・構想(案)の白紙撤回を求める署名」がとうとう16000人分を超えたと嬉しい報告が届きました。
 引き続き、声をあげること、行動を起こすこと・・・。皆さんとご一緒に「市立川西病院・北部での存続を求めて」取り組んでいきます。

夏にパブコメを書こう!!

 市は夏ごろに、「総合医療センター」の具体的な内容を盛り込んだ「基本構想」を策定する計画です。  

 「策定にあたってはパブリックコメント(意見を聞く制度)を実施し、皆様のご意見を踏まえ、策定します」としています。ひとり一人が、がんばって、しっかりと意見を伝えましょう。住民が主人公!!

【2・3面】

公設民営・指定管理者制度って何だぁ~?!

市立病院整備調査特別委員会(2017・12・21)配布資料
協和会から提出された書類で市が作成(黒田・一部抜粋)

公設民営」=市が病院を建設し運営は民間病院が行なうこと。
名ばかり「公立病院」。(現医師・看護師など市職員280名は解雇、協和会職員に)

指定管理者制度」=協定に基づき運営管理を民間病院に任せる制度。

 市は整備費176億円(利息51億円)で土地、建物、医療機器、OA機器など一式を整えた病院を建設し協和会(協立病院)に無償で貸与するほか、毎年、「指定管理料①」3億円(国の交付金分)を支払います。

 一方、協和会は市が全額借金で建てた建物などの元利償還金相当額などの2分の1を「指定管理者負担金②」として市に納め「政策医療」を実行するとしています。

「指定管理」すれば「黒字」?!

=2019(H31)年度から協和会が現市立川西病院(250床)の管理・運営を行う予定です。協和会の計画によると現在33億円の人件費を27億4800万円③(▲5億5200万円)に削減しますが、赤字は3億6300万円④。2020(H32)年度には、過大と思える入院稼働率90%に引上げますが、3億2600万円の赤字⑤。翌年は4億2100万円の赤字⑥となっています。現在、市立病院は赤字10億円で市が負担(国の交付金2億5000万円)していますが、協和会は人件費を5.5億円減らし、それでも3~4億円の赤字なのです。

市は借金、利益は協和会!?

 ところが、2022(H34)年度に新病院(400床)を開設すると、翌年から黒字化し、以後2.7億円前後の利益をコンスタントに上げる計画です。利益は全部協和会のもの。市は大きな借金を30年間返済し続け、協和会はコンスタントに利益を上げるといった構図が見えてきます。

新病院は儲かる?

 患者負担はどうなるか。診療報酬は国で統一され官民格差はありませんが、民間病院では病院指定の入院セットやおしめの利用を1枚単価で請求、入院3カ月を超えると一部負担金を払わなければならないなど患者負担が、やはり大きくなっています。

病院の性格一変

 また、新病院は、外来、入院とも診療報酬の高い患者⑦を優先し、紹介状なしの受診はできず、入院患者の早期退院が推進され、人間ドッグなど健診はしない、人気の緩和ケア病棟は作らない、など、今のように使い勝手の良い病院ではなくなります。

北部の救急医療は?

 一番の問題は、市北部から緊急の検査・手術・入院ができる2次救急・総合病院がなくなること。市は、現病院正面駐車場に診療所をつくるとしていますが入院・手術はできません。診療所でレントゲンや点滴などはできてもMRIやCT検査はできません。検査・入院・手術を行うため新病院までのバス運行を協和会に委託するとしていますが、病気やケガの方が1時間に1本のバスを利用できるでしょうか。アンケート回答にも病院が遠くなる、時間的・経済的負担が増えることへの不安の声がたくさん。市内救急ベッドは今より203床削減されます。市民が期待していた交通費補助は廃止。協和会には更に税金投入・・・

事業費はどこまで?

 総事業費は176億円+利息51億円で済むはずがありません。浸水被害対策や耐震、駐車場確保への手立て、職員解雇に伴う給与保障など問題山積。それらは全て市民の借金。補助金利用ではありませんから、あまりにも無謀です。

国の交付金は?

 協和会の負担金と国の交付金があり、市の負担は10%だけと説明しますが大丈夫か?国から市に示された昨年度の社会資本整備総合交付金内示額は申請の52%(▲2億4800万円)。仮に病院が100%措置されても市への交付金総額が減少すれば、市の財政に貢献しません。また、指定管理者が医師・看護師を確保できず、負担金を払えないといった事例などが全国で起こっています。

 問題を顧みず突き進むべきではありません。白紙撤回を求める署名が16000人分を超えました。声をあげ、行動しましょう

【4面】

既存施設活かせ!

 社会問題化している保育所の待機児童問題。川西市では今年3月1日現在で231人、4月1日時点で36人の待機児童がおり、市の「ゼロ目標」は達成できていません。既存の保育所・幼稚園はつぶすのではなく、有効に活用し待機児童ゼロを実現すべきです。

市の財産を大切に!

 長い間、子育てを支えてきた便利な畦野駅前の緑保育所は今年4月に廃園。市は土地を売却する計画です。私(黒田)は、耐震補強など必要な改修を行い、待機児童解消や市内で子育てができる環境整備こそ市の責務だと存続を求め続けています。

 市の財政を考えても、新たな施設をつくるより、よほど効果的。保育所、留守家庭児童育成クラブの待機児童ゼロをめざして既存の公共施設は大切に使うべきです。

地域密着施設こそ

 「川西市子ども・子育て計画」では、地域の幼稚園や保育所を廃園・解体して幼稚園と保育所を合体した「認定こども園」を建設する計画です。

 しかし、これでは子育て拠点が減少、保育所と幼稚園機能の違いを軽視、保護者・住民要求に応えられず、官民連携もスムーズにいきません。私は具体事例をあげて追求、計画の抜本的見直しを行い地域で顔の見える子育て応援・少子化対策を急ぐことを求め続けています。

川西市・認定こども園計画の魔訶不思議・・・

 市の認定こども園計画では、保育所定員は増やさずに幼稚園定員を設定するため、建設予定の「川西こども園」では、下記の表を比較すればわかるように、入所できない保育児童が拡大します。幼稚園の3歳児保育拡大は当然ですが、保育所定員を増やさないから待機児童が生まれるのです。

 現在、「川西北こども園(定員180人)」の建設計画があります。川西北小学校南側にある市立川西北幼稚園敷地での建替えとしていますが、同小学校北側には、民間保育園(120人)、周辺にも幼・保が集中している地域。優先順位から考え、清和台など保育所のない地域にこそ設置すべきです。

 解体した牧の台幼稚園(Is値0・79)、解体予定の川西北幼稚園(同0.73)、廃園にしたふたば幼稚園(同0.90)など耐震補強しなくてもいい施設から廃園・解体はもったいな過ぎです。

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北野のり子だより No.42

6月議会スタート!! (6月4日~26日)

2018年6月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.42 2018年6月号はこちら(PDFファイル)

6月議会スタート!! (6月4日~26日)

 6月議会がスタートしました。

 今回の一般質問は、
1.子どもの貧困問題解決に向けた対策及び子育て支援について、
2.中学校給食の早期実現について
の2点を取り上げます。

 1点目の貧困問題では、昨年2月、NHK総合テレビで「見えない貧困 未来を奪われる子どもたち」という番組が放送されました。

 2016年度、自治体や国が初めて大規模調査を実施し、調査から「新しい服が買えない」、「アルバイトで家計を支えている」など具体的な状況が可視化され、「見えない貧困」の実像に迫る内容でした。

 市に於いても昨年7月、小学校5年生及び中学校2年生の子どもたち全員とその保護者を対象に「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」が行われ、子どもの貧困状況等が明らかになりました。

 保護者に対する問いの回答で「子どもの就学にかかる費用が軽減されること」が約6割を占め、経済的負担感が切実であることを示唆されておられるものの具体的な対策が見えません。

 子どもが健やかに生き成長できるように既存の政策だけでなく、目標値を定め必要な新規政策を具体化するための予算措置など実効ある計画が必要だと考えます。

 そこで、
①学習権・進学保障の対策について、
②健康対策について、
③すべての子どもに食のセーフティネットを創設することについて、
④国の貧困対策大綱に則り学校をプラットフォームに子どもの貧困対策を行うことについて質します。

 2点目の中学校給食の早期実現について

 2016年5月1日現在の公立中学校での完全給食実施率は、学校数で90・2%です。遅れている兵庫県下でも6割を超え阪神間での未実施は、尼崎市(センター方式でH34年実施予定)と川西市だけとなりました。 中学生は体がどんどん成長します。部活もハードになりたくさんの栄養が必要です。そんな時期にバランスのよい給食を提供することは大切なことです。貧困対策としても低所得世帯の生徒には就学援助で給食費を出すことができ、経済的負担を軽減できることからも一刻も早い完全給食の実施が望まれています。

 市では、2013年に「川西市中学校給食検討会議」が設置し6回に渡り様々な視点から協議を重ね、2015年3月に自校調理方式を基本に検討を進めるとし2016年度、明峰中学校をモデル校とし先行実施するため240万円の基本設計予算も計上されました。

 予定通り進めていれば、今年2学期から明峰中学校で実施されていたはずです。

 ところが基本設計費240万円は、減額補正され2017年度センター方式検討業務委託料550万円を計上し委託調査を実施しました。

 しかし、その結果を公表し議会や市民に意見を聞くことなく、2018年度にPFI方式可能性調査に500万円を計上しました。

 保護者は、自校調理方式を望む声が最も高く「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」署名、6400筆が既に提出されているのにもかかわらずセンター方式中心に検討を進めており、理解、納得できません。

 市は、「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や市は「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や提案を施策に反映できるよう参画機会の確保に努める」と述べていますが、特に保育所、病院、中学校給食の進め方については、理念に則り進めているとは到底思えません。

 そこで、
①センター方式へ方向転換をしたことについて、
②「参画と協働のまちづくり条例」の理念に則り、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たすことについて、
③川西市中学校給食推進基本方針の方策に則り自校調理方式を基本に実施することについて質します。

請願

川西市の中学校給食の早期実現を求める請願

(仮称)川西市立総合医療センターの「基本構想」策定後、すみやかに市民説明会と意見を聞く場を設けることを求める請願

「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書

6月議会予定一覧

    一般質問のみ9:30スタート。
    他は10:00スタートです。

6月4日(月) 開 会
8日(金) 議会運営委員会
11日(月) 一般質問
12日(火) 一般質問
13日(水) 一般質問
14日(木) 総務生活常任委員会
     総務生活常任委員協議会
      ①川西都市開発株式会社の経営状況について
15日(金) 厚生文教常任委員会
     厚生常任委員協議会
      ①データヘルス計画
18日(月) 建設公企常任委員会
     中心市街地・新名神周辺整備調査特別委員会
     ①キセラ川西整備事業の進捗状況
26日(火) 最終本会議→議員協議会
     ①(仮)中学校給食実現に向けた検討状況について

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黒田みちのたんぽぽだより(No.188 病院特集 第13弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

命の問題やろ!
「川西病院問題」でアンケーをスタート

 2018年6月

日本共産党川西市会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.188 病院特集第13弾)はこちら(PDF)

【1面】

命の問題やろ!

「川西病院問題」でアンケーをスタート

 5月1日に全戸配布された「(仮称)川西市立総合医療センターの整備と指定管理者制度の導入」冊子。読まれた方から「どうなっているの。わかりやすい情報が何も伝わってこない」など疑問や意見が数多く寄せられています。私(黒田)は、これまで以上に病院のことや財政などの情報をお伝えし、市民の方の意見や声・願いをお聴きできるよう「市立川西病院についてアンケートのお願い」をスタートさせました。(紙面吹き出しで掲載)

川西病院前、高い関心

 アンケートは5月8日の川西病院前での聞き取りからスタート。関心が高く、5月11日までに聞き取りとファックスで105件の回答が寄せられました。
 これらをみなさんにお返ししながら、市や護会にも市民のたくさんの声・意見を届けたいと考えています。(ブログ「たんぽぽだより」で掲載中、フェイスブックでも)

夏に「基本構想」意見募集 じっくり説明、検討を

 市は病院冊子の中で「(仮称)川西市立総合医療センターの具体的な内容は今後策定する基本構想の中で検討。また、策定にあたってはパブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見を踏まえ、策定します。」とあります。この「基本構想」は、夏頃市民に明らかにされ、パブリックコメント(市民意見を聞く仕組み)が行われます。 一人ひとりが意見を出しましょう。また、市民への説明や意見を聞く場の設定、議会でのしっかりとした検討を求めていきましょう。

市立川西病院アンケート(105件分)

1、病院を利用している・していた?
 ①ある99 ②ない5

2、利用はどこの科?
 内科70 外科22 整形38 小児10 眼科16 産婦人科18 泌尿器科12 耳鼻咽喉10 緩和ケア2

3、病院への要望は?
 ①駐車場の無料化38 ②待ち時間の短縮69 ③診療科を増やしてほしい41

4、病院の評価できるところは?
 ①公立・二次救急の安心感83 ②医師・看護師・スタッフが丁寧59 ③開業医との連携44

5、現・病院を閉鎖することについて
 ①困る69 ②反対76 ③賛成 0 ④どちらでもない1 ⑤わからない1

6、協和会への指定管理者(公設民営)について
 ①反対89 ②賛成3 ③わからない8 ④どちらともいえない5

7、自由記述は吹き出しで

命の問題やろ!
救命救急の現場で1分遅れたら助かる率が10%下がる。まずは、命を助けることを強調すべき!
一般市民多くの意見をもっともっと聞きなさい!!
今年正月、肺炎で入院。診察・血液検査、CTなど設備の整った、病院があって助かりました。
24時間の小児科皮膚科 肝機能外来
送迎バスの運行
両親が入退院。毎日通いましたが、遠くなると困ります。
新しい道ができ、バスがあれば行きやすい。清和台⇒病院 バス運行を!
つぶさないで!緩和ケア病棟などは、まだ5年程しか経っていないのに、つぶすなんて、税金の無駄使い!もったいない!
知らない間に変更 24時間対応の小児科がほしいくらいなのに、診療所に格下げなんて。ここに、市立の病院があるから自宅購入したのに。にくなると困ります!

☆お住まいはどちらですか?
東谷55 緑台9 清和台1 多田6 川西3 明峰1 川西南3 豊能5 その他2 猪名川7 能勢1

「もう、ほっとけない」近江八幡 市民力で新市長

 近江八幡市は人口82,157人(有権者66,163人)。約90億円の新市庁舎建設が4月15日の市長選挙の争点に。「もう、ほっとけない。小さな市庁舎、大きな福祉」、新庁舎建設中止を主張した新人・小西理氏が21,047票獲得、当選を果たした。現職の冨士谷英正氏は11,647票。市民の行動が市政を変える☆☆☆☆☆

【2面】

現 市立川西病院

(東畦野)2次救急入院・手術あり
250ベッド(13診療科・3専門センター)・駐車台数179台
入院 1日平均191人 外来 1日平均456人
敷地面積 14936㎡ 1983(昭和58)年10月開設(今年35年目)
救急搬送 (年)928人(2017(H28)年度)

  ⇩

指定管理者制度 名前は市立 中身は協和会(協立病院)

  ⇩

キセラ川西センター(火打)2次救急入院・手術あり

 400ベッド(26診療科・8専門センター)・駐車台数???
 敷地面積10534㎡ 今の広さの3分の2

 キセラ医療ゾーンは当初、協立病院が自前で296ベッド駐車場100台を建設予定。400ベッドに拡大し駐車場は何台に?別に市が土地を借上げ?結局多額の税金投入?

280名 職員(医師・看護師・医療技師)全員解雇 …協和会職員へ
市が土地購入/病院建設⇒運営委託(公設民営)

北部医療は診療所

1次救急 入院・手術なし(救急車は行かない病院)

内科(3診) 小児科 整形外科
診察室①②③④⑤⑥… 開業医も入る予定

★5月1日発表では「山下駅前・24時間急病センター」でしたが、「現病院正面駐車場・診療所」に変更。24時間常駐は内科医師1名のみ。後は午前診。
観察ベッド 8 薬局 X線 検査室

「指定管理者制度」導入は「万能薬」ではありません

 整備費総額の40%は国の交付金でといいますが、補助金と違って交付金は、毎年申請し額も変動。下表のように5年間で最高と最低の差は4,500万円も。30年の長期間、安定的に交付される訳ではありません。 指定管理者も不安定な制度。行政視察で訪れた指定管理9年目の山梨県上野原市立病院の場合、指定管理者負担金(50%)が2年間返済されず、産科の開設は未だに実現していません。(詳細たんぽぽ185号

 協和会との指定管理契約は20年間、市の借金返済は30年間。本当に大丈夫でしょうか?

 総事業費はどこまで膨らむか。計画は176億円としていますが、他に利子51億円、浸水被害対策や駐車場確保、解雇する職員への手立てなど考えると異常な借金を抱えることになります。将来に禍根を残さないよう一度立ち止まって、真剣に検討しなおすべきです。

市内急性期ベッドが、203ベッド減る「再編・ネットワーク計画」

 市立川西病院250ベッド、協立病院313ベッド、第二協立病院40ベッドをなくして400ベッド新設。急性期ベッドを大幅に削減する計画。(昨年12月21日病院特別委員会)。

 2016(H28)年度・救急搬送は、7,048人の内、市内搬送5,112人(72.5%)、市外搬送は1,936人(27.5%)。

 下記のように、搬送先や疾病程度別搬送人員をみると、北部に二次救急総合病院の空白地をつくって良いとは絶対に考えられません。

病院別搬送先  2016(H28)年度(人)
市立川西病院   928(13.2%)
ベリタス病院  1,651(23.4%)
九十九病院        16( 0.2%)
正愛病院       159( 2.2%)
協立病院    2,267(32.2%)
自衛隊阪神病院      84( 1.2%)
その他市内病院        7( 0.1%)

程度  2016(H28)年度(人)
死亡    76(1.1%)
重症      223(3.1%)
中等症 2,993(42.5%)
軽症  3,756(53.3%)
合計  7,048

※死亡:初診時において、死亡が確認されたもの。
※重症:傷病の程度が3週間以上の入院加療を必要とするもの。
※中等症:傷病の程度が入院を必要とするもので重症に至らないもの。
※軽症:傷病の程度が入院を必要としないもの。

市立川西病院への国からの交付金額(基準財政需要額)
  年度(年)   基準財政需要額(円)
  2011(H23)    2億8,968万
  2012(H24)    2億4,476万
  2013(H25)    2億9,025万
  2014(H26)    2億7,802万
  2015(H27)    2億4,510万★
★この年度の内訳は、病床数による(78%)、救急告示など(15%)、病院事業債(7%)

国の交付金5年の間に4,500万円も差が…大丈夫?!

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