日本共産党議員団は2024年12月20日、市長と教育長に要望書を提出しました
2025年度予算要望
➔ 2025（令和７）年度予算編成にあたっての要望書（前文）（PDF）（下段に掲載)
➔ 2025（令和７）年度予算編成にあたっての要望書（重点項目）（PDF）
➔ 2025（令和７）年度予算編成にあたっての要望書（詳細）（PDF）
➔ 2025（令和７）年度予算要望書に対する市側の回答（2025.2.3.）
以下は「予算編成にあたっての要望書（前文）」です。
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2024年12月20日
川西市
市 長 越 田 謙治郎 様
教育長 石 田 剛 様
日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次
2025（令和７）年度予算編成にあたっての要望書
物価高騰が長引く中、実質賃金は上がらず、年金受給など社会を支える保障も増えず、あらゆる世代における市民のくらし、健康に大きな影響を及ぼしています。昨年10月には、事実上の増税となるインボイス制度も導入され、市民の暮らしを支えてきた街のお店など事業者も継続を断念しなければならい状況です。
非正規雇用が拡大され、低賃金に抑えられ続けた「失われた30年」と、度重なる消費税増税や社会保障の負担増により、市民は物価高騰に耐えられない状況に陥っています。
消費税の５％減税と、最低賃金1,500円への引き上げ、社会保障の負担軽減が早急に必要であり市としてできる支援を行うとともに国・県に意見するように強く求めます。
川西市においても、困窮する市民への支援をはじめ、社会保障と教育・子育て施策の充実と負担軽減をはかる予算編成を行い、生きていくために必須である上下水道料金や病院での文書代・薬代などへの消費税負担を廃止し、市が所管する分野における賃上げを速やかに行うことを強く求めます。
多くの国民や医療機関から反対や懸念する声があがる中、１２月２日より紙の保険証の新規発行が廃止されマイナ保険証への移行が強行されました。オンライン資格確認に関するトラブルが多発し利用はわずか15.67％（2024年10月厚労省発表）と依然として低い状況下での強行は許されるものではありません。市は、福祉の増進をはかる立場から、市民の命と健康を守るためにも紙の保険証存続を国・県に強く意見することを求めます。
川西市は、市政70周年となる2024年度より第６次総合計画で「まず、『子どもの幸せ』からはじめます」を第一に掲げた４つの基本姿勢を策定しスタートさせました。すべての子どもの笑顔があふれる街づくりは大いに共感するところであり、その立場に立って施策を進めていくことを強く求めるものです。
特に、子どもの医療費については、高校３年生世代までの医療費完全無料化を行うこと、学校給食の無償化、そして０歳児から２歳児の保育料無償化を早期実現することを求めます。
働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは重要な課題です。保育所・留守家庭児童育成クラブの待機・保留児童を早期に解消し、保育施設の整備とともに保育の質の向上、保育所、認定こども園の給食費無償化など、川西市に住むすべての児童を対象とした保護者の負担を軽減する施策に取り組むことを求めます。
市は、これまで地域の子育てを担ってきた市立の就学前教育保育施設の統廃合を進めていますが、地域ではその動きを懸念する声が広がっています。南北に長い市の特徴と交通網も勘案した施設整備を行い、さまざまな不安を抱える保護者が安心して託すことのできる公立の教育保育施設を存続することを強く求めます。
中学校における食育を進めるために28品目のアレルギー対応を行いスタートさせた中学校給食については、設置時に議論した目的を果たす内容を精査し、食の安心安全に責任を果たす職員配置をしっかり行い、よりよい中学校給食に発展させることを求めます。
働き方改革の一環として、中学校の部活動の地域移行を後ろの期日を決めて進めていますが、生徒や保護者だけでなく学校や地域からも懸念する声があがっています。地域社会への移行は地域によって人材や活動場所の確保、子どもや家庭の費用負担を増やさず、これまでの教育的観点を含めた部活動が継続できる環境整備について市が責任を果たすべきです。
高校・大学・専門学校など高等教育に通う学生、保護者の経済的負担は重く、進学した後も学費や生活費のためアルバイトなどの就労に苦しみ、卒業し社会に出る際には巨額の借金を抱えるなど、若者が未来に希望を見通せない深刻な事態を引き起こしています。
国や県に対して、高等教育の学費軽減と入学金制度の廃止、給付型奨学金制度の対象者や支給額を大幅に拡充を強く要望し、川西市としても独自に給付型の奨学金制度を創設し若者支援を拡充することを求めます。
2024年１月１日に能登半島地震がおき、その後も度重なる地震や豪雨災害により被災者の生活は厳しい状況が続いています。街の復旧復興が遅れていることと、被災者生活支援が大きな課題となっており、国に被災者救済、復興の予算確保を拡充することを求めます。
毎年頻発する集中豪雨、巨大台風など風雨災害への対策、近年必ず起こると想定される南海トラフ大地震などの地震災害対策として、河川や急傾斜地、新しい開発地などの防災・減災対策が急務です。避難所となる学校体育館の空調機の整備や、避難所の準備・運営を地域任せにせず、連携・協力体制の構築する役割を果たすことを求めます。
気候危機打開に向けて二酸化炭素の排出量を2030年までに2013年比50％に削減し、2050年までに実質排出量ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を遂行し、ＺＥＢ化の取り組みなどを周知し、市民へも協力を呼び掛ける啓発も重要です。
一方、国は最もＣＯ2排出量が多い石炭火力発電所を未だに新増設し、福島の事故を顧みず原子力発電依存の立場を取り続けています。石炭火力発電所の廃止や、原子力発電所の再稼働中止し廃炉にすること、エネルギー自給率の向上に努めるよう国に強く意見することを求めます。
ロシアによるウクライナ侵略とイスラエルによるガザ地区への攻撃による被害が民間人に拡大しており深刻な被害状況が続いています。関係する諸国に対して、攻撃中止と即時停戦を強く求めます。こうした紛争や台湾有事を利用して、敵基地攻撃能力兵器の保有や伊丹駐屯地や川西駐屯地など自衛隊基地の強靭化を進めています。自衛隊を米軍と一体化する動きも懸念されるなか、改憲を狙う動きも看過できません。軍事対軍事の道には未来がなく、悲惨な歴史を繰り返すことになります。憲法９条を守り、憲法を活かした平和外交を進めるべきです。
12月10日、「ふたたび被爆者をつくらない」ために核兵器廃絶を訴え続けてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。ロシアがウクライナに対し核兵器による威嚇をするなかで、日本被団協の受賞は核廃絶を求める世界の大きな潮流を示すものとなりました。
非核平和都市宣言を掲げる川西市として、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、沖縄県民の辺野古新基地建設を中止すること、敵基地攻撃能力を自衛隊に配備する大軍拡を見直し米軍との一体化を止めることを、国に強く意見することを求めます。
ジェンダー平等社会が世界で大きく進むなか、「パートナーシップ宣誓制度」の地域連携協定が昨年阪神間で結ばれました。引き続き、「ファミリーシップ制度」の早期導入や、選択的夫婦別姓の実現を政府に求めるなど、個人の尊厳を大切にする社会、全ての人々が輝ける社会の実現、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持することを求めます。
川西市は、行財政改革により職員を大幅に減らし続けた結果、慢性的な人員不足に陥り、それを補うために会計年度任用職員などの雇用を拡大してきました。資格や技能を持つ人材を必要とする職場で非正規雇用を常態化したことにより、安定した専門家の確保が困難になり市民サービスにも影響を及ぼすことが懸念されます。全国的にも非正規雇用が増加が、就労していても生活困窮となる事態が増え、特に女性や若年層にその影響が強く表れています。
市民の役に立つ市として、市民へのサービス低下を防ぎ、職員が公務員として誇りとやりがいをもち、未来に希望をもって働くことができる労働環境を整えるべきです。
川西市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきた川西市で、「どこに住んでいても安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。
国が悪政を進めるなか、市には市民の命・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させて、歳を重ねても安心して住み続けることができ、世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。
私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、２０２５年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。
