国政でも市政でも“住民が主人公”つらぬく 日本共産党議員団
こどもから高齢者まで 安心してくらせるまちづくりを
日本共産党川西市議会議員団議会報告2025年冬号
➔ 議会報告2025年冬号１面（PDF）
➔ 議会報告2025年冬号２面（PDF）
➔ 議会報告2025年冬号１面（PDF）
➔ 議会報告2025年冬号２面（PDF）
議員団ニュース
日本共産党川西市議会議員団 議会報告 2025年春季号
➜ 日本共産党川西市議会議員団議会報告2025年春季号（ＰＤＦ）
日本共産党川西市議会議員団 議会報告 2024年春季号
➜ 日本共産党川西市議会議員団議会報告2024年春季号（ＰＤＦ）
日本共産党川西市議会議員団 議会報告 2024年冬季号
➜ 日本共産党川西市議会議員団議会報告2024年冬季号（ＰＤＦ）
日本共産党川西市議会議員団 議会報告 2023年秋季号
➜ 日本共産党川西市議会議員団議会報告2023年秋季号（ＰＤＦ）
［１面］
何より命❣平和が一番！
今年も７月７日に広島へ向かう平和行進が兵庫・川西市に来ました。
日本共産党議員団も市民といっしょに「核兵器廃絶」を訴え行進しました。
平和外交を求める請願に賛成
６月議会、市民団体から「アジア地域全体の平和外交を政府に求める請願」が提出されました。
議員団は、紹介議員となり論戦しましたが、残念ながら賛成者少数で不採択となりました。
請願が提出された背景には、昨年１２月に岸田政権が安保３文書を閣議決定し、今年の国会で敵基地攻撃能力の保有や５年間で４３兆円の大軍拡を押し進めていることにあります。
日本共産党は、国会でも大軍拡・大増税反対の厳しい追及を行い、議員団も平和を守りたい市民の声・願いを非核平和都市宣言のまち・川西から国へ意見書提出に向け奮闘しました。
９条を大切に毎月宣伝！
議員団は、毎月９日に川西能勢口駅前で「平和の宣伝」を続けています。被爆した広島と長崎に連帯し、憲法９条を守る宣伝活動に取り組んでいます。
８月は終戦の月でもあり、各公民館などでも平和展・映画会等が催されました。
戦争の準備ではなく、平和の準備・外交努力こそ政治の仕事です。
核兵器廃絶、平和の準備を！
ロシアによるウクライナ侵略は絶対に許せません。それに乗じた大軍拡や核共有等も憲法違反です。核抑止力論は、ウクライナの戦争でも破綻しています。
唯一の被爆国・日本がすべきことは、核兵器禁止条約に署名し核兵器廃絶の先頭にたつべきです。
ASEANでは、紛争を話し合いで解決する努力を続け、東南アジアを非戦争地域にしています。そして、ASEANと日本やアメリカ、中国、ロシア等８か国で「東アジアサミット」をつくっており、これを発展させて東アジア全体を平和地域にしようと日本共産党は提案しています
［２面］
命・くらし最優先
日本共産党議員団は、市民のくらしの願いに寄り添い、要求実現をめざし取り組んでいます。
６月議会に提案された１０議案の審査では、積極的に論戦するとともに反対した３議案に対しては問題点を浮き彫りにし中止や改善を求めました。
キックボード規制緩和ＮＯ！
７月１日から電動キックボードのうち一定の基準に該当するものは特定小型原動機付自転車として公道走行が可能となりました。しかし、電動キックボードは、１６歳以上であれば運転免許証は不要、ヘルメットも努力義務で自転車と同じ扱いになります。このような大幅な規制緩和は、事故やトラブルの増加を助長することにつながり現状より危険性が増します。
議員団は、規制緩和を中止し、不適切な電動キックボードの販売規制や違反行為の取り締まりを強化することこそ必要だと訴えています。
マイナンバー運用「一旦立ち止まれ」
５月11日よりスマホ用電子証明搭載のサービスがアンドロイドの端末で始まりました。マイナンバーカードとスマホを連携させることで住民票や印鑑証明書等、個人情報の発行がコンビニで利用が出来るようになります。しかし、先行して実施したマイナンバーカードを使っての証明書発行で、カードの置忘れやデータ削除漏れなど個人情報の漏洩等トラブルが相次ぎ未解決の状況です。
問題が噴出するなか、スマホにおける印鑑登録証明を発行する機能を付加するべきではなく、マイナンバーカードの運用そのものを一旦中止するべきと追求しました。
［３面］
国政でも市政でも住民が主人公!!
紙の保険証なくすな！
命や人権に関わる「マイナ保険証」のトラブルが止まらない中、岸田政権は、来年の秋からの保険証廃止の方針を変えようとしません。現行の保険証が廃止されれば国民皆保険制度の崩壊につながります。
保険証廃止を速やかに断念し、マイナンバーカードのあり方そのものを見直すべきです。
医療確保、市の責任堅持を！条例廃止に反対！
議員団は、「川西市応急診療所の設置及び管理に関する条例を廃止する」議案に対し、北部地域の公的医療体制の維持を図る市の責任、根拠・規定をなくしてはならない、住民サービスが低下・後退すると厳しく指摘し、条例廃止に反対しました。
４月開院した川西リハビリテーション病院（医療法人晴風園）で行われている日祝・年末年始の休日診療（内科・午前午後診）、平日の小児科診療（月～金、午前診）が対象になります（平日の内科診療（午前診）は、晴風園の管理運営）が、
条例で明文化されていた使用料・手数料が法人任せになります。その上、規則で定められていた休診日や診療時間、減免や免除規定がなくなり、公的医療の責任がなくなります。
また、本来なら４月開院に間に合うよう3月議会に提案すべきものを6月議会に提案するという「実態先行」のあり方や、開院後「発熱時に診てもらえなかった」等の訴えが続き、地域医療確保になっていない等の問題点を指摘しました。
議員団は、住民に約束してきた公的医療の確保・拡充を強く求めました。
【吉岡けんじ一般質問】
南部では伊丹空港から離着陸する飛行機騒音が未だに環境基準を超えており、関西万博を目前に控え騒音対策・地域の環境対策について市の考えを問いました。
また、猛暑下でも学校プールが使えるように遮光ネットなどの対策や、個人事業者など生活を壊すインボイス制度の中止を求めました。
７月からこども医療費無料化と留守家庭児童育成クラブへのランチ提供を実現。
おいしい給食と給食費無料化など要求実現に向け引き続き頑張ります。
【黒田みち一般質問】
こども達の健康診断実施後の取組み強化、成人歯科健診（個別）時の口腔ケア実施、新しい医療体制の周知と強化、「マイナンバーカード保険証」への切替えを実施しないよう国に意見を述べること。
真の待機児童解消や地域の子育て、教育、保育環境を堅持・拡充することを求めました。
６月議会 全会派一致で国へ意見書（請願）を提出！
「特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書」と、「小・中学校におけるさらなる少人数学級推進と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」（請願）を採択しました。
市民の声を聴き、川西市議会から教育環境の充実を国へ求めました。
［４面］
消費税減税インボイス中止を！
消費税が導入された1989年12月24日より、各界連絡会が毎月24日に全国で消費税廃止をめざす宣伝活動を行っています。
議員団も、物価高騰対策のためにまずは消費税５％減税を求め宣伝・署名に毎月取り組んでいます。
市民のくらしと営業を守るためには、消費税５％への減税と１０月からのインボイス導入は中止するべきです。
物価高騰が続く中、世界１０３ケ国を超える国・地域が付加価値税（消費税）減税を行っています。また、インボイスについては、営業収入が少なくても課税業者となり納税の義務が発生、課税業者にならなければ取引がなくなる可能性があります。小規模業者やフリーランス、農家、シルバー人材センター登録者など広範な人に負担増が強いられ、地域経済が壊されかねません。
日本商工会議所も「消費税インボイス制度の導入延期を含めた対応」を求め、税理士の会、文化芸術関係者等、中止や延期を求める声が広がっています。
議員団は、免税事業者等、事業継続ができるよう消費税インボイス導入中止を強く求めています。
よくわかる情報を届けて
皆さんと一緒に活動する議員団！
私たちは、知ることで感じたり考えたりしますが、知らされていないことも起こっています。
日本共産党は、政党助成金や企業献金を一切受け取らず、岸田政権が強行するマイナンバーカードと保険証の一体化や、防衛費の大増額が一部企業のぼろ儲けや政党への献金につながっている実態も厳しく調査・追及し、「しんぶん赤旗」や「近畿民報」でテレビや大手メディアが報じない情報をお伝えしています。日本国憲法の具現化を国民目線で提案し続けています。
身近な川西のまちづくりでは、地域住民の実態から学び、その声や願いを徹底して政策にして要求実現に向けて奮闘し、「議員団ニュース」等でお知らせしています。
引き続き、皆さんと一緒に要求実現できるよう粘り強く取り組みます。これからもよろしくお願いします。
編集後記
地球が沸騰していると言われる酷暑の中、巨大台風や長引く豪雨の被害が全国を襲っています。
私たちは様々な工夫をしながら日常を踏ん張っていますが、光熱費の負担、物価高騰への対応を含め個々の努力だけではもう限界です。
日本共産党は、温暖化への対策やこれからのエネルギー政策など気候危機を打開するだけでなく、雇用の創設や経済対策、食料自給率の向上などを含む未来に責任、希望が持てる政策を発表、取り組んでいます。
政治の一番の責任は、国民の命を守ること、そして人間らしく生活できる環境を整えることです。
徹底して国民が主人公を貫き、党を作って１０１年。これからも、国や自治体の責任・役割を明確に「住民福祉の増進」に取り組んでいきます。
日本共産党川西市議会議員団 議会報告 2022年春季号
➜ 日本共産党川西市議会議員団議会報告2022年春季号（ＰＤＦ）
日本共産党川西市議会議員団議会報告2022年冬季号
➜ 日本共産党川西市議会議員団議会報告2022年冬季号（ＰＤＦ）
【１面】
住民の声を届け続けて 命まもれ、くらしまもれ
日本共産党議員団は、新年度予算編成にむけて市民と懇談、越田謙治郎市長と石田剛教育長に予算要望書を提出しました。
内容は、市民の命とくらしを最優先に、コロナ感染症対策の充実と川西病院や舎羅林山開発の課題解決、総選挙で掲げた４つのチェンジを踏まえた気候変動への対策やジェンダー平等、憲法遵守と福祉の充実など８つの重点項目と、継続して求めている地域要求など153項目です。引き続き、市民の声を聴き公約実現に全力を尽くします。
※議員団ホームページに要望書全文を掲載しています。
皆さんと一緒に実現しました
中学３年生まで医療費無料化
市民と一緒に、粘り強く声をあげ続けた「中学３年生までの医療費無料化」が、2021年７月からスタート。小１～中３まである所得制限をなくすための財源は、あと約7,000万円です。
議員団は、兵庫県下（41自治体）、既に明石市など18自治体まで広がっている高校３年生までの無料化めざし、子育ての保護者負担を減らし、こどもの健やかな育ちを応援するまちになるようがんばります。
さらに、所得制限なし高校３年生まで
中学校給食 2022年９月 スタートへ
2022年９月・２学期から全中学校で完全給食がはじまります。
給食センター建設工事中に地中埋設物が見つかり補正予算が組まれました。
議員団は、土壌調査の実施、市の一番南・１か所からの迅速な配送・喫食時間確保など課題解決と共に、小学校で行われている自校調理方式による給食により近い、安全・安心・おいしい給食を求めています。また、留守家庭児童育成クラブ等へのランチ提供が拡大されるよう取り組んでいます。
さらに、安全･安心･おいしい「給食」拡大を
憲法９条は世界の宝
市民がコロナ禍で苦しんでいるにも関わらず、自公政権や維新などによる改憲策動が強まっています。世界で削減・縮小が進む軍事費を補正予算で６兆円超に増やすなど許せません。
12月に川西市南部にある陸上自衛隊伊丹駐屯地で日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ81」が行われました。
安保法制＝戦争法によりアメリカの覇権戦略に自衛隊を組み込み、危険な「戦争する国づくり」が進められています。
議員団は、伊丹市議団や県議団と連携し防衛省に演習中止を求める申入書を提出するなど、憲法九条堅持の立場で活動を続けています。
「身を切る改革？！」「議員報酬10％削減」を提案
私たち議員団は、住民が主人公の立場で住民の声・願い実現に取り組み、税金の使い方・使われ方のチエック、誰もが住んでよかったと実感できるまちづくりに奮闘中。
12月議会に議員提案による「議員定数２名削減（案）」が出されましたが、市民の声を聴き働く議員が減ることから反対です。
議員団は、市の厳しい財政状況を考え、議員定数削減ではなく、「議員報酬10％・年間約3000万円削減（案）」を提案しています。（12月24日最終本会議で決定）
【２面】
どこに住んでも安心してくらせる川西に
住民が主人公
川西市は、自然に恵まれた良好な住宅都市として発展してきました。一方、少子高齢化が進むなか「住み慣れた地域でくらし続けることが困難」と言う声が寄せられています。
議員団は、住民の声や願いを聴き医療や教育・保育施設、公共交通の確保・充実で市内どこに住んでいても安心してくらすことができるまちづくりを求めています。
引き続き、市民のみなさんと共に「住民が主人公」のまちづくり実現のために全力でがんばります。
情報提供 説明責任
市は、行財政改革の下、2019年から全ての事業を見直しています。
2021年度は、公民館や老人福祉センターなど95事業の見直しや公共施設の使用料・手数料の見直しで市民負担が増えることが明らかになりました。
舎羅林山開発事業では、民間事業者が行う大型物流センターを中心とした事業に、市民のみなさんより交通渋滞や大気や騒音、生態系など環境への影響を危惧する声が上がっています。これらの情報が市民に周知されているとは言えません。
議員団は、市民のくらしに密接に関わることからも市としても情報提供・説明責任を果たすことを求め、市民が理解納得できるよう取り組んでいます。
さらにがんばります
コロナ感染症により医療の脆弱性が明らかになるなか、2022年９月、市立川西病院は、川西市立総合医療センターに移行します。
議員団は、北部地域で２次救急医療がなくなることや舎羅林山開発で交通渋滞が危惧されることから北部の診療科を確保、24時間体制を堅持し、医療を守ることを強く求めています。また、コロナ禍でも誰もが安心して住み続けることができ、憲法を活かした市政になるよう、市として国や県に対して意見を述べることを求めています。
引き続き、市民の声を議会に届け、市民と共に粘り強く要求実現をめざしがんばります。