児童・生徒を行事等で大阪・関西万博)に連れていかないことを市長教育長に申し入れ

2024(R6)年6月20日

川西市長   越田 謙治郎 様
川西市教育長   石田 剛 様

日本共産党議員団
黒田 美智
北野 紀子
吉岡 健次

児童・生徒を遠足や行事等で日本国際博覧会(大阪・関西万博)に連れていかないこと

 兵庫県齋藤元彦知事は、4月11日、「今ここでしか体感できない特別な学びの場となる『大阪・関西万博』に子どもたちを招待する兵庫県の取組に賛同する企業と連携し、万博子ども招待プロジェクトを実施します。兵庫県の取組に賛同する、川崎重工業株式会社、株式会社神戸製鋼所、シスメックス株式会社と、『公民連携による万博子ども招待プロジェクト』についての共同記者会見を開催しました。

 兵庫県のこども達56万人を招待するということで、6月から県内小中学校・高校向けの説明会の開催・意向調査、10月から予約受付開始、2025年4月から学校行事として万博会場へ訪問できるようチケット配布をするという内容・スケジュールです。

 しかし、万博会場である夢洲は、現役の廃棄物最終処分場であり、埋め立てたものの分解によって可燃性のメタンガスが発生し続けており、その量は2021年から増加を続け、2023年には毎日約2tになっています。当初から危惧されていた通り、3月28日にイベント広場区域で工事・溶接作業中の火花による引火・爆発事故(約100m2)が起きています。事故が起こった1区開発地域は、管理型最終処分場のため起こるべくして起きた事故といえます。この場所は、有毒な焼却灰や飛灰など860t、下水汚泥などが96万t埋まっているため、メタンガスが放出され続けているのです。

 また、バス待機場所・駐車場になる地下には、「中程度のPCBが含有されている土(3m2の袋詰め1万袋)」を50cmの表土で覆う計画とされています。こどもたちは、ここを通ってイベント会場に行くことになります(屋根なし)。
 1月9日、国立感染症研究所、実地疫学研究センター、感染症危機管理研究センター、感染症疫学センターなど4つの機関が、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向けての感染症リスク評価」を発表しました。4月~10月の開催時期が最も暑い時期であることでの警鐘(食中毒、人工森での蚊・ダニ・トコジラミなどの感染媒体での感染など)を鳴らしています。
 駐車場からゲートまで片道30分(徒歩)、屋根があるのは大屋根リングの下のみ、団体休憩所は2000人分のみ(こども参加のピーク時・想定人数は14000人)、熱中症対策や行き帰りの混雑、自然災害時の避難ルート(橋とトンネルの2本)、どれをとってみても、こども達の安全・安心を守れるとは思えません。

 県の支援はチケットだけなので、電車やバスで行くとしたら大きな費用負担となります。そもそもバスの予約が取れるのかという交通手段を確保する問題や万博見学のすべてが原則予約なので、日時やパビリオンも選べず開幕前の下見もできません。以上、様々に危惧される内容が散見される場所に、川西市として、こども達を遠足や行事等で連れて行かないよう強く申し入れます。

市長と教育長に2024年度予算要望書を提出しました

日本共産党議員団は11月16日、市長と教育長に書を提出しました

2024年度予算要望

 2024(令和6)年度予算編成にあたっての要望書(前文)(PDF)(下段に掲載)
 2024(令和6)年度予算編成にあたっての要望書(重点項目)(PDF)
 2024(令和6)年度予算編成にあたっての要望書(詳細)(PDF)

以下は「予算編成にあたっての要望書(前文)」です。
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2023年11月16日

川西市
市 長 越 田 謙治郎 様
教育長 石 田  剛  様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

2024(令和6)年度予算編成にあたっての要望書

 消費税増税から、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略、燃料費高騰等によりあらゆる物価が高騰し、国民・市民の生活を圧迫しています。新たにインボイス制度導入による増税も強行され、長年地域で頑張ってきた事業者も継続を断念しなければならい事態に陥っています。
 30年に渡り非正規雇用の拡大と低賃金に抑えられ続けた上に、度重なる消費税増税や社会保障の負担増により、市民のくらしは物価高騰に耐えがたい状況に陥っています。
 世界の106か国が景気対策として消費税など付加価値税の減税を行っており、消費税の5%減税と、全国一律で最低賃金を1,500円に引き上げることを強く国に求めるべきです。
 川西市においても、くらしと営業を続けられる支援の充実、社会保障と教育・子育て施策の充実をはかる予算編成を行い、上下水道料金の消費税負担を廃止し、市が管轄する分野における賃上げを速やかに行うことを強く求めます。

 病院事業が指定管理者制度に移行してから4年、公立病院の役割を熟知する医師・看護師等の職員が減るなか、市立総合医療センターが昨年9月に開院して1年が経過しました。
 新型コロナウイルス感染症だけでなく新たな感染症への備えが懸念されるとともに、インフルエンザや熱中症など同時期に増える救急医療に対して対応できる体制の充実を求める声は少なくありません。市内の病床が158床も削減された上に、北部地域では2次救急病院が無くなり、市民と約束していた北部診療所の建設とシャトルバス運行が反故にされ、医療体制が脆弱になったことへの不安と不満が増大しています。

 子どもの医療費について、2023年7月より高校3年生世代までの入院費無料化と、中学3年生までの通院費が所得制限無しで無料化が拡充されました。一方、県下ではすでに25の自治体で高校3年生まで通院費の無料化が進み、うち17自治体は所得制限なしとなっています。川西市としても、早期に高校3年生世代までの医療費完全無料化を行うことを求めるとともに、国・県に対して全ての交付金ペナルティを止めるように強く申入れることを求めます。

 川西市は、豊かな自然環境と交通利便性により住宅都市として発展してきました。昨今、現役世代の働き方が様変わりするなか、働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは重要な課題です。保育所・留守家庭児童育成クラブの待機・保留児童を早期に解消し、保育施設の整備とともに保育の質の向上、0歳児から2歳児の保育料無償化、保育所、認定こども園の給食費無償化など、川西市に住むすべての児童を対象とした保護者の負担を軽減する施策に取り組むことを求めます。
 特に、これまで地域の子育て環境を支えてきた公立幼稚園においては、国が3歳児からの幼児教育・保育の無償化を進めるなか保護者のニーズにも応じず3歳児保育を行わないことから定員割れが拡大しています。地域から施設存続を懸念する声も広がっており、世代継承を課題としているまちづくりに大きな影を落としています。公立幼稚園での3歳児保育や給食実施、延長保育の充実を早急に実施することを強く求めます。

 昨年2学期より中学校給食がスタートし多くの市民・保護者が喜んでいます。また、昨年度は物価高騰対策として2,3学期の学校給食を無償にしたことも子育て世代を支え応援する施策として大きな役割を果たしました。
 一方、中学校における食育について、生徒や保護者、教職員など学校関係者だけでなく、市民にも広く理解を広げ、安心・安全を第一に給食センターに職員配置をしっかり行いより良い給食にするとともに、地産地消による食材確保で地域経済・農業の活性化を図り、給食費無償化の完全実施を強く求めます。

 高校・大学・専門学校など高等教育に通う学生、保護者への経済的負担は深刻な状況にあり、進みたい進路を諦めざるを得ない状態にあります。また、進学した後も学費や生活費のためアルバイトなどの就労に苦しみやむを得ず退学することや、卒業し社会に出る際に巨額の借金を抱えるなど、若者が未来に希望を見通せない深刻な事態を引き起こしています。
 国に対して、高等教育の学費軽減と入学金制度の廃止、給付型奨学金制度の対象者や支給額を大幅に拡充を強く要望し、川西市としても独自に給付型奨学金制度を創設し若者支援を拡充することを求めます。

 南海トラフ大地震など震災対策及び、毎年頻発する集中豪雨、巨大台風など大災害への対策や、河川や急傾斜地対策など防災・減災のまちづくりが急務です。避難所運営など、地域任せにせず、連携・協力体制の構築することが市の責務です。
 川西市は、昨年ゼロカーボンシティ宣言を表明しました。気候危機打開に向けて二酸化炭素の排出量を2030年までに2013年比50%削減、2050年までに実質排出量ゼロを目指すことは高く評価するものです。公的施設における省エネ推進や、小中学校など公的施設に太陽光パネルするなど再生可能エネルギーへの転換を図るなど、地域・家庭・民間事業者とも協働して促進していく施策に取り組み、市民と一体感を持って推進していくことを求めます。
 一方、政府は最もCO2排出量が多い石炭火力発電所を未だに新増設し、福島の事故を顧みず原子力発電依存の立場を取り続け、原発汚染水を漁業者などの理解を得ずに処理水として放出するなど許せません。市として、国に石炭火力発電所の廃止や、原子力発電所の再稼働中止し、エネルギー自給率の向上に努めるように強く意見することを求めます。

 国際社会では、ロシアによるウクライナ侵略に続き、パレスチナ・ガザ危機という重大な事態が起きています。私たちは、ロシア軍の早期撤退、ハマスによる無差別攻撃を許さず人質解放を求めるとともに、イスラエルによるガザ攻撃中止と即時停戦を強く求めます。
 特にイスラエルによるガザ攻撃は、病院など民間施設や難民キャンプにまで被害が出ており、4千人を超える子どもたちが犠牲になるジェノサイドの危機となっており、国際法にも反する行為です。しかし、世界で最も進んだ恒久平和を求める憲法を持つ日本の政府はアメリカに忖度しイスラエルへの批判を行わず「即時停戦」「休戦」に背をむけ続けており許せません。
 また、こうした紛争を背景に、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の2倍化計画、伊丹駐屯地や川西駐屯地など自衛隊基地の強靭化を進め、自衛隊を米軍と一体化する動きも懸念されるなか、改憲を狙う声が与党などから上がっていることも看過できません。
 軍事対軍事の道には未来がなく、悲惨な歴史を繰り返すことになります。憲法9条を守り、憲法を活かした平和外交を進めるべきです。
 非核平和都市宣言を掲げた川西市から、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、大軍拡・大増税を止めること、沖縄県民の創意を尊重し辺野古新基地建設を中止すること、敵基地攻撃能力を自衛隊に配備する計画を見直し、米軍との一体化を止め肥大化する軍事予算を減らすことを政府に強く意見することを求めます。

 ジェンダー平等社会が世界で大きく進むなか、「パートナーシップ宣誓制度」の地域連携協定が昨年阪神間で結ばれました。引き続き、「ファミリーシップ制度」の早期導入や、選択的夫婦別姓の実現を政府に求めるなど、個人の尊厳を大切にする社会、全ての人々が輝ける社会の実現、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持して取り組むことを求めます。

 川西市は、行財政改革という名のもと職員を大幅に減らし続け、慢性的な人員不足に陥り補うために会計年度任用職員などの雇用を拡大してきました。資格や技能を持つ人材を必要とする職場で非正規雇用を常態化したことにより専門家の確保が危惧され、市民サービスにも悪影響を及ぼします。
全国的にも非正規雇用が増えたことにより、就労していても生活困窮となる市民が増え、特に女性や若年層に影響を及ぼしています。若者が将来を見通せて働けるように、最低賃金を大幅に引き上げ、継続的に8時間働けば普通に暮らせる労働環境の整備が急務です。
 市民の役に立つ市として、市民へのサービス低下を防ぎ、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができる労働環境を整えるべきです。

 川西市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきた川西市、「どこに住んでいても安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。
 国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させて、歳を重ねても安心して住み続けることができる社会保障の充実を図り、世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。

 私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、2024年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。

日本共産党川西市議会議員団 議会報告 2023年秋季号

 日本共産党川西市議会議員団議会報告2023年秋季号(PDF)

日本共産党川西市議会議員団議会報告2023年夏季号1面日本共産党川西市議会議員団議会報告2023年夏季号2面日本共産党川西市議会議員団議会報告2023年夏季号3面日本共産党川西市議会議員団議会報告2023年夏季号4面

[1面]

何より命❣平和が一番!

今年も7月7日に広島へ向かう平和行進が兵庫・川西市に来ました。
日本共産党議員団も市民といっしょに「核兵器廃絶」を訴え行進しました。

平和外交を求める請願に賛成

 6月議会、市民団体から「アジア地域全体の平和外交を政府に求める請願」が提出されました。
 議員団は、紹介議員となり論戦しましたが、残念ながら賛成者少数で不採択となりました。
 請願が提出された背景には、昨年12月に岸田政権が安保3文書を閣議決定し、今年の国会で敵基地攻撃能力の保有や5年間で43兆円の大軍拡を押し進めていることにあります。
 日本共産党は、国会でも大軍拡・大増税反対の厳しい追及を行い、議員団も平和を守りたい市民の声・願いを非核平和都市宣言のまち・川西から国へ意見書提出に向け奮闘しました。

9条を大切に毎月宣伝!

 議員団は、毎月9日に川西能勢口駅前で「平和の宣伝」を続けています。被爆した広島と長崎に連帯し、憲法9条を守る宣伝活動に取り組んでいます。
8月は終戦の月でもあり、各公民館などでも平和展・映画会等が催されました。
戦争の準備ではなく、平和の準備・外交努力こそ政治の仕事です。

核兵器廃絶、平和の準備を!

 ロシアによるウクライナ侵略は絶対に許せません。それに乗じた大軍拡や核共有等も憲法違反です。核抑止力論は、ウクライナの戦争でも破綻しています。 
唯一の被爆国・日本がすべきことは、核兵器禁止条約に署名し核兵器廃絶の先頭にたつべきです。
ASEANでは、紛争を話し合いで解決する努力を続け、東南アジアを非戦争地域にしています。そして、ASEANと日本やアメリカ、中国、ロシア等8か国で「東アジアサミット」をつくっており、これを発展させて東アジア全体を平和地域にしようと日本共産党は提案しています

[2面]

命・くらし最優先

 日本共産党議員団は、市民のくらしの願いに寄り添い、要求実現をめざし取り組んでいます。
6月議会に提案された10議案の審査では、積極的に論戦するとともに反対した3議案に対しては問題点を浮き彫りにし中止や改善を求めました。

キックボード規制緩和NO!

 7月1日から電動キックボードのうち一定の基準に該当するものは特定小型原動機付自転車として公道走行が可能となりました。しかし、電動キックボードは、16歳以上であれば運転免許証は不要、ヘルメットも努力義務で自転車と同じ扱いになります。このような大幅な規制緩和は、事故やトラブルの増加を助長することにつながり現状より危険性が増します。
 議員団は、規制緩和を中止し、不適切な電動キックボードの販売規制や違反行為の取り締まりを強化することこそ必要だと訴えています。

マイナンバー運用「一旦立ち止まれ」

 5月11日よりスマホ用電子証明搭載のサービスがアンドロイドの端末で始まりました。マイナンバーカードとスマホを連携させることで住民票や印鑑証明書等、個人情報の発行がコンビニで利用が出来るようになります。しかし、先行して実施したマイナンバーカードを使っての証明書発行で、カードの置忘れやデータ削除漏れなど個人情報の漏洩等トラブルが相次ぎ未解決の状況です。
 問題が噴出するなか、スマホにおける印鑑登録証明を発行する機能を付加するべきではなく、マイナンバーカードの運用そのものを一旦中止するべきと追求しました。

[3面]

国政でも市政でも住民が主人公!!
紙の保険証なくすな!

 命や人権に関わる「マイナ保険証」のトラブルが止まらない中、岸田政権は、来年の秋からの保険証廃止の方針を変えようとしません。現行の保険証が廃止されれば国民皆保険制度の崩壊につながります。
 保険証廃止を速やかに断念し、マイナンバーカードのあり方そのものを見直すべきです。

医療確保、市の責任堅持を!条例廃止に反対!

 議員団は、「川西市応急診療所の設置及び管理に関する条例を廃止する」議案に対し、北部地域の公的医療体制の維持を図る市の責任、根拠・規定をなくしてはならない、住民サービスが低下・後退すると厳しく指摘し、条例廃止に反対しました。
 4月開院した川西リハビリテーション病院(医療法人晴風園)で行われている日祝・年末年始の休日診療(内科・午前午後診)、平日の小児科診療(月~金、午前診)が対象になります(平日の内科診療(午前診)は、晴風園の管理運営)が、
条例で明文化されていた使用料・手数料が法人任せになります。その上、規則で定められていた休診日や診療時間、減免や免除規定がなくなり、公的医療の責任がなくなります。
 また、本来なら4月開院に間に合うよう3月議会に提案すべきものを6月議会に提案するという「実態先行」のあり方や、開院後「発熱時に診てもらえなかった」等の訴えが続き、地域医療確保になっていない等の問題点を指摘しました。
議員団は、住民に約束してきた公的医療の確保・拡充を強く求めました。

【吉岡けんじ一般質問】
 南部では伊丹空港から離着陸する飛行機騒音が未だに環境基準を超えており、関西万博を目前に控え騒音対策・地域の環境対策について市の考えを問いました。
 また、猛暑下でも学校プールが使えるように遮光ネットなどの対策や、個人事業者など生活を壊すインボイス制度の中止を求めました。

 7月からこども医療費無料化と留守家庭児童育成クラブへのランチ提供を実現。
おいしい給食と給食費無料化など要求実現に向け引き続き頑張ります。

【黒田みち一般質問】
 こども達の健康診断実施後の取組み強化、成人歯科健診(個別)時の口腔ケア実施、新しい医療体制の周知と強化、「マイナンバーカード保険証」への切替えを実施しないよう国に意見を述べること。
真の待機児童解消や地域の子育て、教育、保育環境を堅持・拡充することを求めました。

6月議会 全会派一致で国へ意見書(請願)を提出!

 「特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書」と、「小・中学校におけるさらなる少人数学級推進と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」(請願)を採択しました。
 市民の声を聴き、川西市議会から教育環境の充実を国へ求めました。

[4面]

消費税減税インボイス中止を!

 消費税が導入された1989年12月24日より、各界連絡会が毎月24日に全国で消費税廃止をめざす宣伝活動を行っています。
 議員団も、物価高騰対策のためにまずは消費税5%減税を求め宣伝・署名に毎月取り組んでいます。

 市民のくらしと営業を守るためには、消費税5%への減税と10月からのインボイス導入は中止するべきです。
 物価高騰が続く中、世界103ケ国を超える国・地域が付加価値税(消費税)減税を行っています。また、インボイスについては、営業収入が少なくても課税業者となり納税の義務が発生、課税業者にならなければ取引がなくなる可能性があります。小規模業者やフリーランス、農家、シルバー人材センター登録者など広範な人に負担増が強いられ、地域経済が壊されかねません。
日本商工会議所も「消費税インボイス制度の導入延期を含めた対応」を求め、税理士の会、文化芸術関係者等、中止や延期を求める声が広がっています。
 議員団は、免税事業者等、事業継続ができるよう消費税インボイス導入中止を強く求めています。

よくわかる情報を届けて
皆さんと一緒に活動する議員団!

 私たちは、知ることで感じたり考えたりしますが、知らされていないことも起こっています。
 日本共産党は、政党助成金や企業献金を一切受け取らず、岸田政権が強行するマイナンバーカードと保険証の一体化や、防衛費の大増額が一部企業のぼろ儲けや政党への献金につながっている実態も厳しく調査・追及し、「しんぶん赤旗」や「近畿民報」でテレビや大手メディアが報じない情報をお伝えしています。日本国憲法の具現化を国民目線で提案し続けています。
 身近な川西のまちづくりでは、地域住民の実態から学び、その声や願いを徹底して政策にして要求実現に向けて奮闘し、「議員団ニュース」等でお知らせしています。
 引き続き、皆さんと一緒に要求実現できるよう粘り強く取り組みます。これからもよろしくお願いします。

編集後記
 地球が沸騰していると言われる酷暑の中、巨大台風や長引く豪雨の被害が全国を襲っています。
 私たちは様々な工夫をしながら日常を踏ん張っていますが、光熱費の負担、物価高騰への対応を含め個々の努力だけではもう限界です。
 日本共産党は、温暖化への対策やこれからのエネルギー政策など気候危機を打開するだけでなく、雇用の創設や経済対策、食料自給率の向上などを含む未来に責任、希望が持てる政策を発表、取り組んでいます。
政治の一番の責任は、国民の命を守ること、そして人間らしく生活できる環境を整えることです。
 徹底して国民が主人公を貫き、党を作って101年。これからも、国や自治体の責任・役割を明確に「住民福祉の増進」に取り組んでいきます。

2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書

2022年11月21日

川西市
市長 越田謙治郎 様
教育長 石田 剛 様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

 2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書(前書き このページと同じ内容)

 2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書(重点要望)

 2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書(全項目)

2023(令和5)年度予算編成にあたっての要望書

 長引くコロナ禍と物価高騰により、国民・市民の生活が危機に直面しています。
 国の2023年度概算要求予算では、コロナ感染症対策と物価高対策が求められるなか、社会保障を悪化させ国民の負担を増やし、軍事費をさらに肥大化させています。
 政府は、コロナ感染症に対応する医療・保険機関の強化が必要といわれるなか、病院・病床を減らす地域医療構想に固執し、物価高騰を顧みず後期高齢者医療費を倍加させ、年金支給額も減らし、さらに社会保障の改悪、国民に負担増を強いていることは許せません。
 世界の99か国が景気対策として消費税など付加価値税の減税を行っており、消費税の5%減税と、全国一律で最低賃金を1,500円に引き上げることを強く国に求めるべきです。
 川西市においては、コロナ感染症対策として命と健康を守る医療・保険体制の拡充を最優先として行い、くらしと営業を支える補償・支援の充実、社会保障と教育・子育て施策の充実をはかる予算編成を行うこと。水道料金や介護など福祉事業、教育・子育て事業などの消費税軽減、市が管轄する分野における賃上げを速やかに行うことを強く求めます。

 病院事業が指定管理者制度に移行してから3年が経過し、移籍された公立病院の役割を熟知する医療・看護師等の職員が減り、患者も減少傾向が続くなか今年9月に市立総合医療センターが開所しました。コロナ禍が続くなか市内の病床が158床も削減されることに不安が高まり、特に北部地域では2次救急病院が無くなり、約束していた北部診療所の建設も反故にされ、救急医療体制が脆弱になることへの不安と不満が増大しています。

 住宅都市として発展してきた川西市として、働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは地域の世代継承にとって重要な課題です。待機児童の解消、保育無償化、給食無償化、高校卒業までの医療費無料化など、すべての児童を対象にした子育て応援施策に取り組むことを求めます。
 特に、公立幼稚園の統廃合を懸念する声が地域で広がり、まちづくりに大きな影を落としており、地域における子育て環境の整備、公的責任を果たすことを強く求めます。
 未来を担っていく高校・大学・専門学校に通う学生も深刻な状態に追い込まれています。進みたい進路を選択できない、学費や生活費に苦しみ退学せざるを得ないなど苦しい状況が続いており、給付型奨学金制度を大幅に拡充し、若者支援に取り組むことを求めます。

 毎年、前例のない大災害に見舞われており、市内においても河川や急傾斜対策など防災・減災のまちづくりが急務です。気候危機打開に向けて脱炭素の取り組みが世界的に進むなか、政府は最もCO2排出量が多いとされる石炭火力発電所を新増設し、福島の事故を顧みず原子力発電依存の立場を取り続け、国内だけでなく世界からも批判の的となっています。
 川西市には、政府に石炭火力発電所の新設や原子力発電所の再稼働を止めるように強く求めるとともに、省エネルギー化と再生可能エネルギーなどエネルギー自給率向上を率先的に進め、市民と共同して取り組める施策の構築を求めます。

 世界的にジェンダー平等社会が進むなか、阪神間で「パートナーシップ宣誓制度」が地域連携協定も結ぶ成果を活かして、選択的夫婦別姓の実現を政府に求めるなど個人の尊厳を大切にする社会、全ての人々が輝ける社会の実現、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持して取り組むことを求めます。

 ロシアによるウクライナ侵略は絶対に許せません。そのことに乗じて、核兵器共有や敵基地攻撃能力の保有、軍事費の2倍化と改憲を狙う声は看過できません。軍事対軍事の道には未来がなく悲惨な歴史を繰り返すことになります。憲法9条を守り、憲法を活かした平和外交を進めることが重要になっています。
 非核平和都市宣言を掲げた自治体・川西市から、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、沖縄県民の創意を尊重し辺野古新基地建設を中止すること、頻発化する敵基地攻撃能力を自衛隊に配備するような計画を見直し、肥大化する軍事予算を削ることを政府に意見することを求めます。

 川西市は、行財政改革という名目により職員を大幅に減らし続け慢性的な人員不足に陥り、補うために会計年度任用職員などの雇用を拡大してきました。資格や技能を持つ人材を必要とする職場に非正規雇用を常態化したことにより労働環境が悪化し、市民サービスにも影響を及ぼしています。全国的にも非正規雇用が増えたことにより、就労していても生活困窮となる市民が増え、特に女性や若年層に影響が表れています。最低賃金の大幅な引き上げと、将来を見通せて継続的に8時間働けば普通に暮らせる労働環境の整備が急務です。
 市として、市民へのサービス低下を防ぎ、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができる労働環境を整えるべきです。

 川西市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。川西市は、南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させて、歳を重ねても安心して住み続けることができる社会保障の充実を図り、世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。

 私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、2023年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。