日本共産党川西市議会議員団議会報告2021年春季号

 日本共産党川西市議会議員団議会報告2021年春季号(PDF)

川西市議会議員団議会報告2021年春季号1面

川西市議会議員団議会報告2021年春季号2面【1面】
ケアに手厚いまちづくり
 新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が3月7日まで延長される中、川西市では陽性者が458人(2月14日時点)に達し、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
 日本共産党議員団は、昨年2月から「新型コロナウイルス感染症対策への緊急要望書」を4回に渡って市長部局と教育委員会に提出。健康増進部と情報共有等の懇談や、新年度予算に対する要望書への回答等について、それぞれの部局と懇談を行いました。
 引き続き、全力をあげて市民の命とくらし最優先で取り組みます。

北部の医療を守ろう
市の保健所復活を!

【2面】
みんなの願いつなぐ 日本共産党

日本共産党川西市議団ニュース No.17(2021.2.)

3月定例議会開始、施政方針・予算案の審議始まる!

総括質問・一般質問

北野のり子議員 【総括質問】2月26日(金)
黒田みち議員 監査委員のため、慣例により一般質問は行いません。
吉岡けんじ議員 【一問一答制】2月26日(金)

日本共産党川西市議団ニュース No.17(2021.2.)

日本共産党川西市議団ニュース No.17(2021.2.)1面

日本共産党川西市議団ニュース No.17(2021.2.)2面

本庁等における開庁時間の見直しについての要望書

2020年12月9日

川西市長 越 田 謙治郎 様

日本共産党議員団
北 野 紀子
黒 田 美智
岡 健次

本庁等における開庁時間の見直しについての要望書

 本日、12月9日に行われた議会運営委員会に於いて、理事者より「本庁等における開庁時間の見直しについて」の説明が行われました。

 開庁時間前後に職員が、ミーティングができる時間を確保、課内の情報共有等を図ることで、「円滑な業務の遂行と市民サービスの質的向上」を目指すとしています。業務の準備や残務整理等に要する時間を勤務時間に位置付け、「労働環境の適正化」を図ることを目的として、市独自で行うことを明らかにしました。

 業務の準備や残務整理に要する時間を勤務時間内に位置付けることは当然ですが、9:00~17:30を8:45~17:15への勤務時間の見直しについては、執務時間の違いから他市町との連絡や連携に支障が生じ、市民サービスの低下が懸念される等、目的を達することができなくなります。市職員の半数を占め重要な職責を担っている会計年度任用職員が対象外になっており、市民サービスの質的向上になるとは思えません。その上、30分の開庁時間の短縮は市民サービスの後退に繋がると考えます。そこで以下について要望いたします。

1.市民サービスが後退しない対策をとること
2.他市町との連絡や連携で市民サービスに支障が出ないようにすること
3.会計年度任用職員も市民サービスの質的向上の観点からミーティングに参加させること
4.直接市民と対応する窓口業務等に携わる職員(会計年度任用職員を含む)に影響がない勤務時間にすること
5.本庁以外の施設等については、市民サービスを後退させずその実態に応じた勤務時間及び開庁時間を検証すること
6.労働組合との協議は、時間をかけて丁寧に職員の声を十分に聴き進めること

以上

2021(令和3)年度予算編成にあたっての要望書

2020年11月16日

川西市
市長 越田謙治郎 様
教育長 石田 剛  様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

2021(令和3)年度予算編成にむけた要望書(前文)(このページの内容)
2021(令和3)年度予算編成にむけた要望書(重点項目)
2021(令和3)年度予算編成にむけた要望書

2021(令和3)年度予算編成にあたっての要望書

 今年は、未曽有のコロナ禍により国民・市民の生活は困難を極めています。

  再び全国で感染者が激増するなかで更なる不安が広がっており、感染拡大を抑えるためにもPCR検査の抜本的な拡充と医療現場への支援や生活・営業を支えるため追加の支援策など、国や自治体が喫緊に取り組むことが必要です。

 長引く不況により個人消費が冷え込み続け、昨年10月消費税の10%増税とコロナ禍により、国内経済は大幅に悪化し貧困と格差がこれまで以上に大きく広がりました。今すぐ消費税を5%に引き下げて景気を回復させること、国民の消費を増やすとともに生活を守り支えていく政策が必要です。

 9月より菅内閣が発足し、菅首相は所信表明で「自助」を強調しました。苦しむ国民に対し自己責任を押し付ける姿勢は許されず、政治の責任は「公助」であることを強く求めていかなければなりません。また、学術会議の任命拒否問題など安倍政権以上の強権政治を進めようとしており看過できません。

 来年度の予算編成は、7年連続で100兆円を超える内容となり、コロナ感染症対策を優先枠としていますが、感染予防よりもGOTOキャンペーンなど一部の人しか利用できない景気対策に傾いており、内需拡充には疑問です。年金が目減りする高齢者への医療や介護の負担を増やすなど社会保障を抑制しています。教育においても公立小中学校での少人数学級実現が「事項要求」されたものの実現可否やその水準については不明慮です。

 一方、マイナンバーカードを普及されるための(仮称)デジタル庁設置準備や運営経費を盛り込み、軍事費は米軍新基地建設費などを継続し6年連続で5兆円を超え、国民生活が置き去りです。

 2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約」は、10月に50ヵ国の批准を達成し来年1月22日に発効されることになりました。川西市議会では、2019年3月に政府に対して本条約に署名・批准を求める意見書を提出しました。地方から核兵器廃絶に向けた大きなうねりが起き、全国でも500に迫る自治体から提出されています。

 毎年、前例のない大災害に見舞われ、地球温暖化対策が全世界的な課題となるなか、低炭素化、再生可能エネルギーの促進など環境対策の動きを求める声が強まっています。

 しかし、日本はアメリカに追随、後ろ向きな態度は国際社会から批判の的となっています。

 世界的にジェンダー平等社会が進むなか、性的マイノリティーへの取り組みとして、今年8月に「川西市パートナーシップ宣誓制度」が導入され、人権問題として前進しました。個人の尊厳を大切に、全ての人々が輝ける社会、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る国や自治体の姿勢が大切となっています。

 昨年よりスタートした「幼児教育の無償化」により、3歳児保育や給食、延長保育を実施していない公立幼稚園の定員割れが拡大し、施設の存続を危ぶむ子育て世代や地域に大きな不安や懸念が広がっています。

 働き方改革が進められるなか、子育て世代の負担軽減や保育施設の整備、保育の質の向上、0歳児から2歳児の保育無償化等、市にとって大きな課題であり解決が必要です。

 コロナ禍により高校・大学・専門学校に行けない学生も多く、リモート講義等が続く一方で、保護者の収入減やアルバイト解雇などにより、学費や生活費が捻出できなくなるなど、退学せざるを得ない状況が続いています。学費免除の緊急対策を行うこと、幅広く受けることができる給付型の奨学金制度が必要です。

 また、中学校給食や中学校卒業まで子どもの医療費無料化の早期実現を多くの保護者・市民が願っています。市として安心して子育てできる環境を整えることが喫緊の課題です。

 市はこの間職員を大幅に減らしてきたうえに、会計年度任用職員制度が導入されたことにより不安定雇用の拡大、労働環境が悪化し市民サービスに影響が現れています。

 全国的にも低賃金と非正規雇用により不安定な生活を余儀なくされる市民が増え、最低賃金の大幅な引き上げと継続的に働け8時間働けば普通にくらせる労働環境整備が急務です。市として市民へのサービス低下を防ぎ、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができる労働環境を整えるべきです。

 昨年4月から指定管理者制度による管理運営が始まった市立川西病院では、医療・看護等の職員が減り患者の減少傾向が続くなか、情報発信が少なく市民に不安と不満が蓄積されています。感染症対策を含め、改めて公立病院としての役割が問われています。

 さらに、現病院跡地に今井病院の移転計画が出され、これまで約束だった北部診療所との2者択一を迫る市の進め方に対し、市民には不安と憤りが増大しています。

 「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」は一旦立ち止まり、「参画と協働のまちづくり推進条例」に則り市民との対話を重ね、近隣3町との連携を含め進めるべきです。

 市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。南北に細長い川西市は、自然環境もよく優良な住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させ、高齢者への対策と世代継承を進めるためにも近隣市より遅れている子育て施策の充実は喫緊の課題です。

 安心してくらせる社会保障やサービスの充実を図り、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。

 私たち議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、2021年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。

コロナ対策について、第3次の要望書を提出しました(8月20日)

コロナ対策について、第3次の要望書を本日提出しました。

コロナ対策第3次要望書

                              2020年8月20日
川西市長  越田 謙治郎 様
川西市教育長  石田 剛 様
                              日本共産党議員団
                                 黒田 美智
                                 北野 紀子
                                 吉岡 健次

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ
(追加・3次)

 兵庫県下では、新型コロナウイルス感染拡大防止に対して様々な対策が取られているものの20人以上の新規感染者が連続で21日間、累計患者数は1924人(死亡者48人)となりました(8月17日14:00現在)

 兵庫県発表の伊丹健康福祉事務所管内の陽性者数は累計で180人。その内川西市内は43人、尼崎市内で検査・発表された方が1人。本人の意向により自治体名非公表の方が31人という状況になっています(川西市ホームページ8月18日更新)。

 保健所を持たない川西市としては、やむを得ないこととはいえ、新型コロナウイルス感染拡大からすでに約半年が経過していますが、市内にある高校や自衛隊から陽性者がでたことなどの情報が未だ公から伝わってこないという大きな矛盾が解決できていません。

 住民からは、「検査を必要とする人が速やかにPCR検査を受けることができているのか」「医療体制や陽性者を隔離・保護できる体制や施設は十分なのか」「川西市民の検査数など詳細を伝えてほしい」などの声が聴こえてくることは当然であり、この間、議員団としても要望し続けているところです。

 何ら科学的根拠を示されないまま発令された国の緊急事態宣言。自粛によって患者数が減ったものの、緊急事態宣言解除後は、予想されていた通り、陽性患者数が増加。

 学校等の再開、「GoToトラベルキャンペーン」開始など、連日陽性患者数拡大の一途をたどり、今日に至っています。

 川西市としても感染拡大防止に向けた知事・阪神市長共同メッセージ(8月4日)を発信されるなどの取り組みをはじめ、市内事業所などでも格段の配慮をされていますが、市民からは「かかりつけ医の所では3密回避ができていない」「保育所で発熱者がでた時に相談したが『大丈夫ですよ』と一笑された」など不安の声が聴こえてきます。

 今まで経験したことのないパンデミック、新型コロナウイルス感染症は、この盛夏でも感染者数拡大を続け、さらに拡大が予想される秋冬の状況に向けて市民の不安が募っています。

 市民の不安を払拭していただけるよう情報提供・情報開示を進め、誰もが安心して健康で住み続けることができる策を前進させるべきです。

 特に市民生活を支えている現場は、感染症予防対策を徹底すればするほど、人員が必要であり、長期にわたるこのパンデミックをいかに乗り越えていくのかが問われています。

 現場で働く方が、肉体的にも精神的にもやりがいを持って市民の日常を支えることができるよう、抜本的な対策を講じることが必要です。

 よって、日本共産党議員団として以下の項目について緊急の申し入れを行います。

1、市内の感染状態がどうなっているのかの情報を住民に開示すること

 川西市民は、感染者数の増加が顕著・他地域に比べて重症者の割合が高い大阪府や大阪市内への通勤・通学を含め府民との交流割合が高い新規感染者数と共に、検査数、陽性率、感染経路などを明らかにすること

 発熱・味覚異常など症状があり感染が疑われる方が、速やかにPCR等検査を受けられているか、検査までの日数、入院や隔離・保護施設入所までの日数など適切に対応できているのか。兵庫県という大括りではなく、せめて阪神間での情報提供、情報開示を行い、住民の安心に繋げること

2、大阪府・兵庫県の感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施すること

 診断目的の検査実施ではなく、防疫目的で実施すること。無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を防止し、安全・安心の社会基盤をつくること

3、医療機関、介護施設、障がい者(児)や作業所など福祉施設、保育所・園、幼稚園や認定こども園、学校や留守家庭児童育成クラブなど、集団感染によるリスクが高い施設、閉所することが難しい施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を実施すること

 市民の日常を支えるエッセンシャルワーカーが十分活躍できるように、また、人材確保が十分できるように、検査体制を強化すること。必要な体制、財政的支援を国に求めること

4、陽性者の隔離・保護・治療体制を構築すること(秋・冬に向けても)

 それぞれの症状に応じて、医療の確保や隔離・保護できる体制を早急に確保すること。やむなく、自宅待機を余儀なくされる時は、生活物資の提供や体調管理を行う体制をつくること

 感染者を診る医療現場、宿泊療養施設等で従事する人材の確保や労働環境の整備等について、国に対して抜本的な財政的支援を求めること

5、こども達は2学期が開始、お盆明けの感染拡大の状況等を注視すること。

 急務の課題である第2波に向けた体制作りや財源確保。ウィズコロナ、抜本的に新しい社会を作っていくために、少人数学級の実現、自粛への更なる給付など生活再建に向けた取り組み失業や倒産等への個人や事業者の現状把握に努め、対応・対策についても、市民の実態から学び、「誰ひとり困った人を出さない・ほっておかない」まちづくりを構築させること

 これらについては、川西市から兵庫県や国に対して強く意見を述べ、財源確保を含め、実行あるべきものにすること

以上

「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」における北部医療の確保に関する申し入れ

 7月10日、日本共産党議員団は、市長に「『(仮称)川西市立総合医療センター基本構想』における北部医療の確保に関する申し入れ」を行いました。

「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」における北部医療の確保に関する申し入れ(以下の掲載と同じ内容です)

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2020年7月10日

川西市長  越田謙治郎 様

日本共産党川西議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」における北部医療の確保に関する申し入れ

 新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言が5月21日に解除されましたが、7月9日、東京都で確認された感染者が224人となり、1日あたりの感染確認者数としては過去最多となりました。 

 また、兵庫県下では5月17日以降33日間、新規感染者確認数ゼロが続いていましたが、9日現在、緊急事態宣言解除後に確認された感染者が23人(計722人)となっています。川西市では5月4日以降、陽性者ゼロが続いており、32人の感染が確認されています。

 これから私たちは、第2波・第3波への備え・取り組みとして、従来の生活様式を変化させていくこと、この間起きている未曾有の豪雨災害への対応と共に、自然災害と感染症との「複合災害」への対策・対応を抜本的に再構築していく必要があります。

 特に今、世界中を震撼させている新型コロナウイルス感染爆発(パンデミック)、九州地方や岐阜・長野県での豪雨被害に見られるような激甚災害の発生。また、南海トラフ巨大地震が30年以内に約8割の確率でやってくるとされている状況の下、改めて、住民の安全・安心の医療・医療環境の確保こそ最優先で取り組むべきだと考え、議員団として申し入れを行うものです。

 日本共産党川西議員団は当初から、市が進める医療構想に関して、①北部に二次救急の空白地をつくること、②市内にある急病ベッドを163床減らすこと、③新病院建設予定地が、浸水地・汚染土壌地であることなど問題点を明らかにしながら、計画の見直しを求めてきました。

 南北に細長い市の状況(直線距離で約15km)と共に、元々北部に医療環境が少ないこと、病院の統廃合により更に市北部の医療環境・救急対応が悪くなること、自然災害時・パンデミック時の対応、まちづくりという観点から市の計画を抜本的に考え直すべきであると伝え続けています。

 6月18日開催の市立病院整備調査特別委員会において、市の構想内容であった「北部診療所計画」を変更したい方向性の説明がありました。そのことに関して以下の通り申し入れを行います。 
十二分に熟議・対応して頂きますよう、議員団としてお願い申し上げます。

 猪名川町で今井病院・伊丹市で阪神リハビリテーション病院を持つ医療法人「晴風園」が、現市立川西病院の敷地内において新病院(160床~回復期120床・うち地域包括ケア病床20床、慢性期40床)建設を要請されている件については、入院機能とCT検査機能が確保できるという点でまた、医療法人協和会・医療法人晴風園・市医師会の3法人が、新たに「地域医療連携推進法人」を立ち上げ地域医療の構築に尽力いただくことについては、評価できるものです。

 ただし、今わかっている新計画の内容だけでは、現市立川西病院(13診療科)が、二次救急病院として外来診療科を併設、機能・役割を果たしていることから考えれば、医療環境の低下と言わざるを得ません。

 これから、市民に情報を伝え、市民の声を聴いて進めていくとされている越田謙治郎市長の考え方には賛同できるものです。ぜひ、市民の命とくらしを守る自治体としての責務を果たし、より良い医療とくらしを構築して頂けるよう期待しています。

1、市として、8億1000万円予算として進める予定だった公設民営の「診療所」計画。市の責任を明確にし、医療法人と連携しながら、①計画していた外来機能(内科・小児科・整形外科・外科など)の確保、②開業医の誘致(眼科・耳鼻咽喉科・皮膚科など)、③24時間の急病対応を行なうこと。
※ 3法人の連携で医療確保が行えるように市の責任を堅持すること

2、市として進めようとしていた、①シャトルバス運行、②開業医誘致への支援、③検査機能確保のための支援策(財源確保も)を行い、より住民の安心・安全な医療確保に努めること。

3、総合医療センター開業と北部医療の確保に空白期間がない様にすること。

4、総合医療センターになっても緩和ケア病棟はなくなってしまうので、がん患者だけでなく、終末期医療・看護を確保できるよう、跡地活用を含め構築すること。

5、跡地活用については、タウンミーティングで要望があった、高齢者・障がい者(児)・若者・子育て施策を考慮した計画になるよう、更に市民意見を聴き進めること。

6、ベリタス病院が、来年3月で「小児科・産科」を閉めることから、現敷地内で確保できるよう努めること。

7、現病院跡地(区域)が、今まで以上に市北部の住民に喜ばれるものにすること。

8、市民への情報提供・説明責任を果たすこと。

9、市として国・県に対して、コロナ禍において医療機関の運営に支障が生じている中、「防災・減災の観点」で抜本的な医療制度の見直しや財源確保を行うよう意見し実行させること。

以上

議会報告2020年夏季号を発行しました

議会報告2020年夏季号を発行しました

 議会報告2020年夏季号1面

 議会報告2020年夏季号2面

議会報告2020年夏季号1面議会報告2020年夏季号2面

【1面】

世論の力で支援拡充
誰ひとり見捨てない政治へ

・保育所、学童保育 保護者負担の軽減
・市+市議会の協力で水道料金の減免 4ヵ月に拡充
・障がい者(児)子育て施設 マスクなどの配布
・災害時の感染予防対策を
・「ポストコロナ」の生活を考える
・国へ意見書 コロナ感染棒と対策の更なる充実・強化を

【2面】

みんなの声で動いてる!! 北部医療再考

・入院機能、CT検査可能に
・住民の声で方針転換 オンデマンドモビリティ
・温かくておいしいランチ提供
・国へ「選択的夫婦別姓」を求める意見書提出