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北野のり子だより No.46

6月 大阪北部を震源とする地震  7月 西日本豪雨

2018年7月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.46 2018年7月号はこちら(PDFファイル)

6月 大阪北部を震源とする地震  7月 西日本豪雨

 6月18日に大阪府北部を震源として発生した地震により、高槻市に於いて、コンクリートブロック塀が倒壊し死亡する事故が発生しました。また、7月、西日本を襲った記録的な豪雨が各地に甚大な被害を与え、被害を受けた方々に心よりお見舞い申し上げます。

基準に満たない学校施設等ブロック塀撤去(16カ所)

 市内に於いては、6月18日、震度5弱の地震が発生し、能勢電鉄運転停止中に気分不良で2名が病院に搬送されましたが、いずれも軽症。住宅被害も軽微な被害だと報告を受けています。

 しかし、市内の学校施設等コンクリートブロック塀調査を行ったところ9小学校(川西・桜が丘・川西北久代・緑台・陽明・明峰・東谷)、2幼稚園(久代・加茂)、2保育所(川西・川西北)の計16箇所が建築基準法不適合だということが判りました。

 また、文化会館大ホールや中央図書館の天井の不具合により、文化ホールは、6月19日で閉館。図書館は、改修工事のため7月20日まで完全閉館。今月12日開催の議会運営委員会で3970万円の補正予算を組み対応することが報告されました。

 7月5日~豪雨で避難勧告が発令されました。多田院では、猪名川の水位が氾濫危険水位の7.20mを超え、最高水位位7.51mに達する状況でした。

 私が加入している鼓ケ丘自治会では、役員が手分けし、地震発生直後及び5日夜に避難行動要支援の登録者宅を中心に訪問、電話で安否確認を行い、市へ報告しました。また、土砂崩れの影響を受ける可能性があるお宅には、警戒するよう直接呼びかけました。

 市内全域では、57世帯117名が避難され、一時避難所でもある鼓ケ丘公民館は、1世帯3名が自主避難されました。

 今回の豪雨で自治会地内では、人的被害はありませんでしたが、土砂崩れが数件、水路に土砂やごみが堆積し、市道49号線(吉田街道)に石や枝、泥水が流れ込むというこれまであまり経験したことがない状況が発生しました。

救援募金を呼びかけ

 日本共産党は、6日対策本部を設置、救援募金を呼び掛けています。募金は、郵便振替口座に送金をお願いします。
▶口座番号 00170-9-140321
▶加入者氏名 日本共産党災害募金係
※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記入してください。手数料は負担願います。

災害対応こそ優先
「カジノ」より人命救助を第一に

 西日本豪雨は死者100人を超える大災害です。近畿ではそれに加え大阪北部地震、滋賀・米原の竜巻被害の対策・救援も待ったなしです。

 政府・与党は今週の国会で、カジノ実施法案など悪法強行に執念を燃やしています。しかしカジノ法案の担当は石井敬一大臣は国土交通大臣でもあります。優先すべきは豪雨災害の状況把握と対応のはず。「カジノより人面救助を第一に」こそ必要。いま政治が最優先で取り組むべきは、災害への対応です。

グリーンハイツ地域で

 自治会役員をされている方より、地域にある桜公園の石の一部崩れたので一緒に担当課へ行って欲しいと依頼がありました。

 早速、土木の担当者に改修を求めたところ当初1か月ほどかかると言われましたが、業者がすぐに対応してくれることに。

 「雨が降ったら崩れたところから泥水が流れてくる」と心配されていましたが、5日~の大雨の前に対応してくれ、喜んでいただきました。

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北野のり子だより No.45

6月議会報告その3
川西市営斎場に指定管理者制度導入へ
人生の最後を見送る業務まで効率性を持ち込むべきでない

2018年7月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.45 2018年7月号はこちら(PDFファイル)

6月議会報告その3

川西市営斎場に指定管理者制度導入へ

人生の最後を見送る業務まで効率性を持ち込むべきでない

 市は、川西市斎場に指定管理者制度を導入し、専門性の高いスキルを有した民間事業者に火葬業務を担わせることで、安定した斎場運営を効果的に行っていくと述べています。

 しかし、市斎場は、これまで長年に渡り直営で行い運営の安定性も高く経験に応じた技術と知識の継承についても円滑に行われているものと認識しています。

 また、火葬炉の更新工事も完成し、1日最大7体火葬も可能となり斎場としてのサービス向上に努めています。このように直営として役割を果たしているにも関らずなぜ民間事業者に運営を委ねるのか理解できません。

個人情報の管理、徹底できるのか

 指定管理者制度を導入となれば、協定書を結ぶとは言え、市のチェックが間接的になり、個人情報の管理が徹底できるのか不安が残ります。

 また、斎場の指定管理者導入は、2017年7月現在で全国287自治体が導入していますが、事例が少なく導入効果を確認しにくいことや担える指定管理者が限定され競争原理が働きにくいと考えます。

 市は、阪神間で導入しているところは何れも違う事業者を導入しており競争原理が働いていると述べていますが、導入している兵庫県下12自治体の内、非公募の尼崎市を除くと5市は同一事業者あるいはそこを含む共同体が導入され何れも火葬炉建設事業者のグループ会社です。

 斎場は、指定管理者による創意工夫の余地が少なく、サービス内容と言うより経済的な効果になります。斎場は、指定管理者による創意工夫の余地が少なく、サービス内容と言うより経済的な効果になります。5年の指定期間となれば契約社員、非正規労働者が中心で接遇や火葬技術の低下という点が懸念されます。

 さらに6月18日に大阪北部を中止に震度6弱、川西市では震度5弱の地震が発生しました。いつこのような災害が起こるかわからない中、緊急対応が確保しやすい直営と違って、災害時など予期せぬ事態へ対応ができるのかも疑問です。
 そして何より、火葬業務は、人生の最後を見送る業務です。市民感情を意識し

た厳粛な対応が求められ、人に頼るところが大きい業務と言えます。そのようなところまで効率性を持ち込むべきでないということから、日本共産党議員団は反対の立場です。残念ながら賛成多数で可決しました。

市民と野党の大集会 夏物語in川西

 7月1日(日)アステ歩道橋で市民と野党の大集会が行われました。
 10時~プレイベント、11時~大演説会

 大演説会では、立憲民主党の桜井周衆議院議員、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員、自由党の渡辺義彦元衆議院議員がモリカケ問題、働き方改革、平和憲法のこと等を訴え、会場は大いに盛り上がりました。

 川西市から自治市民クラブ北上議員、連合市民クラブ津田議員、日本共産党議員団住田議員、黒田議員、北野議員。また、猪名川町から下坊議員が参加しました。

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北野のり子だより No.44

議会報告
川西の中学校給食 PFI事業を想定しセンター方式で検討

2018年7月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

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ごあいさつ

 私は2期8年、毎回一般質問に立ち、みなさんの声を議会に届けてきました。また、地域でも自治会長やコミュニティの役員として積極的に活動に参加し、身近な問題解決や安心して住み続けることができるまちづくりに取り組んでいます。

 いま安倍政権のもと「戦争する国づくり」が進められています。軍事費が増額する一方、医療や福祉の予算が削られています。川西からも「憲法とくらしを守れ」の声をあげていくために、みなさんと力を合わせがんばる決意です。

 地域のみなさんのお力添えお願い申し上げます。

市議会議員 北野のり子

【1面】

議会報告

川西の中学校給食 PFI事業を想定しセンター方式で検討

 中学校給食の早期実現についてH27年3月、「川西市中学校給食検討会議」で議論を重ねた結果を川西中学校給食推進基本方針として策定され、「自校調理方式」を基本に実施することが決まりH30年、明峰中学校をモデル校として目指していました。

 ところがセンター方式へ方向転換するということが突然出され、約500万円を使った委託調査の結果が左記のとおり明らかになりました。市は、この結果を受け、旧中池での給食センターは、土地が狭く多額の財源が必要となり実現性は低いと判断。コスト抑制を目的に川西南中学校第2グラウンドを候補地としてPFI事業を想定し検討を進めようとしています。

 PFI方式は、経済効率が良いと言われていますが総務省の調査ではコストを比較した結果、直営より良くないとPFIを断念した自治体が46.4%にのぼり、財政効率化の面からも疑問視されています。自校調理方式でもう一度再考するべきです。

「PFI」(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。

○センター方式実現可能性調査結果(H29年11月~H30年3月)

 6月26日議員協議会資料より転載

(1)調査における諸条件設定
・調理能力:4500食(生徒+職員)
・敷地規模:4361㎡(旧中池+久代出張所跡地)
・建設規模:緑化率は敷地の20%、第1種住居地域(住居に隣接)
・その他:ドライシステムによる施設整備
     職員、来場者用駐車場スペースを敷地に確保
     各中学校に配膳室を1箇所設け、上層階配膳のためのエレベーター設置
     運営は、民間委託と仮定

(2)給食センターの施設規模等
・延べ床面積:3590㎡(1階:1530㎡ 2階:1390㎡ 3階:670㎡)
・1階=調理作業エリア、調理従事者エリア、職員事務室
・2階=調理作業エリア
・3階=見学用通路、研修室、調理実習室
1・2階は作業用エレベーター4基設置

総額79.9億
・イニシャルコスト(導入にかかる費用) 37.5億円
・ランニングコスト(運営にかかる費用) 15年で42.4億円

配送計画
 調理後2時間以内の喫食が可能
 最も遅い学校でも、調理完了から67分後に配送トラックが到着
  
土地が狭い
・調理作業エリアが複層階に分離、運営上非効率
・コストが割高になる
○旧中池での給食センターの実現可能性は低いと判断
 ⇓
川西南中学校第2グラウンドを候補地としPFI事業を想定して検討を進める

川西の中学校給食の早期実施を求める請願について(6月議会提出)

 賛成は、日本共産党議員団と自治市民クラブ、無所属議員のみ。残念ながら反対多数で否決となりました。

【2面】

旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転
清掃事務所整備工事請負契約 10億8864万円

 6月14日開催の総務生活常任委員会で清掃事務整備工事請負契約の締結について審議が行われました。
清掃事務所として運営している市分庁舎(出在家町)の老朽化が進んでいることを理由に旧北部処理センターの事務所棟を利活用し、清掃事務所を移転する計画です。

 旧北部処理センターの焼却炉・排ガス高度処理棟の撤去等、整備工事請負契約を10億8864万円で東急建設株式会社大阪支店が落札しました。

 昨年、焼却炉等内部のダイオキシン類の残留灰量は約33㎥。ドラム缶等に入れ、適正な処分場に運搬することや焼却炉等解体時は、ビニールシートで囲み、中の空気漏れを防ぐこと、また作業中のダイオキシン類の測定も国基準で行うと説明を受けており、焼却炉等の解体撤去工事は必要です。

 しかし、丸山台、猪名川町伏見台に隣接する旧北部処理センターの前の道路(延長440.2m)は、幅員6.7~15.8mで狭く、歩道がなく、急斜面(最大値約14%、最小8%)。大阪、京都ナンバーの車が多く走る173Rに接続し、すぐ側には、バス停やトンネルもあります。1日何十台ものごみ収集車が行き来することになることから安全性確保ができるのか懸念しています。

 また、H32年、4千万円を投じて市分庁舎を解体する予定ですが、耐震性(is値0.72)に問題がなく、まだまだ使える施設です。

 財政が厳しい中、多額の税金を使う今回の契約締結は、右記の問題があることから反対です。残念ながら委員会では、賛成多数で採択されました。

信念Belief すぐ動く!最後までがんばる!!

 「イズミヤ多田店駐車場前のマンホールが盛り上がっている。自分がつまずいて初めて危ないと気付いた」と声を掛けられました。早速、市の下水道担当に依頼し対応してもらいました。

雇用問題がんばります。
8時間働けばまともに暮らせる社会へ

 8時間労働制は、世界の労働者の長いたたかいの成果です。8時間働いて、8時間寝て、8時間は自分のために使う…8時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、日本共産党は次の立法提案をおこなっています。

●残業は月45時間、年360時間に
●「サービス残業」は、残業代を2倍にします
●勤務から勤務の間に11時間の休息時間を
●パワハラを防止します

 

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北野のり子だより No.43

6月議会報告その1
旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転

2018年6月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.43 2018年6月号はこちら(PDFファイル)

6月議会報告その1

旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転
清掃事務所整備工事請負契約 10億8864万円

 6月14日開催の総務生活常任委員会で清掃事務整備工事請負契約の締結について審議が行われました。
清掃事務所として運営している市分庁舎(出在家町)の老朽化が進んでいることを理由に旧北部処理センターの事務所棟を利活用し、清掃事務所を移転する計画です。

 旧北部処理センターの焼却炉・排ガス高度処理棟の撤去等、整備工事請負契約を10億8864万円で東急建設株式会社大阪支店が落札しました。

 昨年、焼却炉等内部のダイオキシン類の残留灰量は約33㎥。ドラム缶等に入れ、適正な処分場に運搬することや焼却炉等解体時は、ビニールシートで囲み、中の空気漏れを防ぐこと、また作業中のダイオキシン類の測定も国基準で行うと説明を受けており、焼却炉等の解体撤去工事は必要です。

 しかし、丸山台、猪名川町伏見台に隣接する旧北部処理センターの前の道路(延長440.2m)は、幅員6.7~15.8mで狭く、歩道がなく、急斜面(最大値約14%、最小8%)。大阪、京都ナンバーの車が多く走る173Rに接続し、すぐ側には、バス停やトンネルもあります。1日何十台ものごみ収集車が行き来することになることから安全性確保ができるのか懸念しています。

 また、H32年、4千万円を投じて市分庁舎を解体する予定ですが、耐震性(is値0.72)に問題がなく、まだまだ使える施設です。

 財政が厳しい中、多額の税金を使う今回の契約締結は、右記の問題があることから反対です。残念ながら委員会では、賛成多数で採択されました。

信念Belief すぐ動く!最後までがんばる!!

 「イズミヤ多田店駐車場前のマンホールが盛り上がっている。自分がつまずいて初めて危ないと気付いた」と声を掛けられました。早速、市の下水道担当に依頼し対応してもらいました。

雇用問題がんばります。
8時間働けばまともに暮らせる社会へ

 8時間労働制は、世界の労働者の長いたたかいの成果です。8時間働いて、8時間寝て、8時間は自分のために使う…8時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、日本共産党は次の立法提案をおこなっています。

残業は月45時間、年360時間に
「サービス残業」は、残業代を2倍にします
勤務から勤務の間に11時間の休息時間を
パワハラを防止します

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北野のり子だより No.42

6月議会スタート!! (6月4日~26日)

2018年6月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.42 2018年6月号はこちら(PDFファイル)

6月議会スタート!! (6月4日~26日)

 6月議会がスタートしました。

 今回の一般質問は、
1.子どもの貧困問題解決に向けた対策及び子育て支援について、
2.中学校給食の早期実現について
の2点を取り上げます。

 1点目の貧困問題では、昨年2月、NHK総合テレビで「見えない貧困 未来を奪われる子どもたち」という番組が放送されました。

 2016年度、自治体や国が初めて大規模調査を実施し、調査から「新しい服が買えない」、「アルバイトで家計を支えている」など具体的な状況が可視化され、「見えない貧困」の実像に迫る内容でした。

 市に於いても昨年7月、小学校5年生及び中学校2年生の子どもたち全員とその保護者を対象に「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」が行われ、子どもの貧困状況等が明らかになりました。

 保護者に対する問いの回答で「子どもの就学にかかる費用が軽減されること」が約6割を占め、経済的負担感が切実であることを示唆されておられるものの具体的な対策が見えません。

 子どもが健やかに生き成長できるように既存の政策だけでなく、目標値を定め必要な新規政策を具体化するための予算措置など実効ある計画が必要だと考えます。

 そこで、
①学習権・進学保障の対策について、
②健康対策について、
③すべての子どもに食のセーフティネットを創設することについて、
④国の貧困対策大綱に則り学校をプラットフォームに子どもの貧困対策を行うことについて質します。

 2点目の中学校給食の早期実現について

 2016年5月1日現在の公立中学校での完全給食実施率は、学校数で90・2%です。遅れている兵庫県下でも6割を超え阪神間での未実施は、尼崎市(センター方式でH34年実施予定)と川西市だけとなりました。 中学生は体がどんどん成長します。部活もハードになりたくさんの栄養が必要です。そんな時期にバランスのよい給食を提供することは大切なことです。貧困対策としても低所得世帯の生徒には就学援助で給食費を出すことができ、経済的負担を軽減できることからも一刻も早い完全給食の実施が望まれています。

 市では、2013年に「川西市中学校給食検討会議」が設置し6回に渡り様々な視点から協議を重ね、2015年3月に自校調理方式を基本に検討を進めるとし2016年度、明峰中学校をモデル校とし先行実施するため240万円の基本設計予算も計上されました。

 予定通り進めていれば、今年2学期から明峰中学校で実施されていたはずです。

 ところが基本設計費240万円は、減額補正され2017年度センター方式検討業務委託料550万円を計上し委託調査を実施しました。

 しかし、その結果を公表し議会や市民に意見を聞くことなく、2018年度にPFI方式可能性調査に500万円を計上しました。

 保護者は、自校調理方式を望む声が最も高く「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」署名、6400筆が既に提出されているのにもかかわらずセンター方式中心に検討を進めており、理解、納得できません。

 市は、「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や市は「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や提案を施策に反映できるよう参画機会の確保に努める」と述べていますが、特に保育所、病院、中学校給食の進め方については、理念に則り進めているとは到底思えません。

 そこで、
①センター方式へ方向転換をしたことについて、
②「参画と協働のまちづくり条例」の理念に則り、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たすことについて、
③川西市中学校給食推進基本方針の方策に則り自校調理方式を基本に実施することについて質します。

請願

川西市の中学校給食の早期実現を求める請願

(仮称)川西市立総合医療センターの「基本構想」策定後、すみやかに市民説明会と意見を聞く場を設けることを求める請願

「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書

6月議会予定一覧

    一般質問のみ9:30スタート。
    他は10:00スタートです。

6月4日(月) 開 会
8日(金) 議会運営委員会
11日(月) 一般質問
12日(火) 一般質問
13日(水) 一般質問
14日(木) 総務生活常任委員会
     総務生活常任委員協議会
      ①川西都市開発株式会社の経営状況について
15日(金) 厚生文教常任委員会
     厚生常任委員協議会
      ①データヘルス計画
18日(月) 建設公企常任委員会
     中心市街地・新名神周辺整備調査特別委員会
     ①キセラ川西整備事業の進捗状況
26日(火) 最終本会議→議員協議会
     ①(仮)中学校給食実現に向けた検討状況について

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北野のり子だより No.41

地域の声…「樹木の繁茂 害虫の発生 火災の心配…何とかして欲しい」
増える空き家➜全国820万戸(13.5%) 市内8,250戸(11.3%)

2018年5月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.41 2018年5月号はこちら(PDFファイル)

地域の声…「樹木の繁茂 害虫の発生 火災の心配…何とかして欲しい」
増える空き家➜全国820万戸(13.5%) 市内8,250戸(11.3%)

 空き家が増え、全国で820万戸に上っています。
(H25年度、住宅・土地統計調査)

 川西市内は(川西市空家対策計画)全国平均より少ないとは言え、8,250戸(11.3%)

 その内、売却用や賃貸用、二次住宅を除く実質的な空き家(その他住宅)は、4,250戸、全住戸数の5.8%です。

 空き家はさらに増え、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年には5戸に1戸が空き家になると予測(野村総合研究所)特に「その他空き家」増加を抑制する必要があり、住生活基本法による「住生活基本計画」では、増加抑制が位置付けられました。

 中でも急がれるのは「放置空き家」の対策です。

 地域の皆さんからも樹木の繁茂、害虫発生で困っている等の声が寄せられています。

 周辺環境を悪化だけでなく台風などの災害で倒壊すれば通行人や隣家に被害を与える恐れもあり持ち主を調べ、適正管理をお願いし改善しています。

 H27年5月に「空き家対策特別措置法」が施行され、自治体は一定の要件、手続きを行えば、倒壊の恐れのある危険な空き家(特定空き家)を行政代執行で強制的に解体・除却できるようになりました。また倒壊の危険や衛生上の問題がある場合に固定資産税の優遇措置をなくせるようにしました。

 空き家問題で悩んでいる方の多くは実家に住んでいた親が亡くなってその処分に困っている事例が多く見受けられます。

 解体や除却だけでなく、有効に利用することができる制度がどうしても必要です。しかしこうした空き家跡地の有効利用は個人の努力だけでは限界があります。自治体など公的機関が関与する何らかの制度・仕組みが必要です。

○川西市空き家対策計画 実態調査より

○管理不適切な空き家により雑草や樹木 の繁茂倒壊する恐れある立木などが発生し近隣住民の日常活に支障を及ぼす可能性がある

○除却すべき空家が少数であるが存在する

○所有者が見つからない空き家が見られる

○空き家所有者は所有空家に対して抱える問題は多岐に亘っている

持ち主を調べ、除草 作業が行われ改善 しまた。(鼓が滝)

「働き方」残業上限月45時間 「高プロ」削減など提案
共産党案のポイント

○高度プロフェッショナル制の削除。企画業務型廃 止など裁量労働制を見直す

○残業時間上限を月45、年360とし連 続11時間の休息を確保

○実労働時間を正確に把握・記録させ、サービス残業は 2倍にする

○同一労働賃金と均等待遇を明記し、正 規非規、男女の格差をなくす

○雇用対策法改定案から「生産性の向上」多様な就業 形態の普及」を削除し、雇用対策法変質させない
(しんぶ赤旗より)

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