清和台幼稚園廃園？！
市立就学前教育保育施設のあり方について（素案）
2022年２月 日本共産党川西市議会議員 北野のり子
［１面］
清和台幼稚園廃園？！
市立就学前教育保育施設のあり方について（素案）
➜ 北野のり子だより 2022年２月 No.63 １面（PDF）
［２面］
2022年度予算要望 重点８項目・地域要求１５３項目に対する回答
川西市地域公共交通会議
➜ 北野のり子だより 2022年２月 No.63 ２面（PDF）
北野のり子だより
北野のり子だより 2022年１月 No.62
憲法施行７５年。憲法９条を守る！！
2022年１月 日本共産党川西市議会議員 北野のり子
［１面］
憲法施行７５年。憲法９条を守る！！
新型コロナワクチン追加（３回目）摂取について
新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急申し入れ（追加・７次）
［２面］
受益者と負担の公平性に疑問?！
コロナ禍で使用料引き上げは止めるべき
公共施設の使用料の見直しについて
議員意見交換会の結果に基づく要請事項
－舎羅林山開発地見学－
北野のり子だより 2021年11月 No.61
2021年11月 日本共産党川西市議会議員 北野のり子
［１面］
コロナ危機の中で住民の命と暮らしを守ることについて
2021（令和３）年度事業見直し（事業再検証）案
［２面］
舎羅林山に物流センター
公聴会・意見交換会開催
地域のみなさんの声をお聞かせください
北野のり子だより 2021年４月 No.59
生理用品提供へ
2021年４月 日本共産党川西市議会議員 北野のり子
生理用品提供へ
3月議会の報告 議会で反対した議案の一部を報告します 介護保険料値上げに反対！
舎羅林山開発事業 ・大型物流センター施設立地へ
北野のり子だより No.55
３月議会 ４月スタート！市立川西病院 指定管理者（協和会）運営で大丈夫？？
2019年５月 日本共産党川西市議会議員 北野のり子
➜ 北野のり子だより No.55 2019年５月号はこちら北野のり子だより No.55 2019年５月号はこちら(ＰＤＦファイル)
３月議会 ４月スタート！市立川西病院 指定管理者（協和会）運営で大丈夫？？
「川西市総合医療センター構想」案の再考を求める要望書署名：２万191筆 市長・議会に提出
３月15日、病院事業会計の予算委員会は、当日に新年度の病院事業計画書、収支計画書（案）が提出される等、議会軽視と言わざるを得ない進め方でした。
計画書は、指定管理者（協和会）が昨年７月に作成したもので、入院医療の強化を必須とし新入院患者の増加、病床機能の見直し等を行うことで、現病院時点で病床稼働率を90％まで引き上げることを目指すとしています。しかし、実態は昨年４月より医師減に伴い手術件数が減り、医業収入も患者数も減っています。回復の兆しもなく、同年11月から一般病床を地域包括ケア病床に変え、１３対１の看護がはじまっています。しかも３月補正で一般会計から９億２千万円を繰り入れている状況です。
市は、患者確保については、「具体の内容は確認できない。民間ノウハウで我々が気付いていないこともある。紹介、逆紹介も想定している」。病院スタッフ確保についても「４月以降も確保する。収支計画は年間を通して近づいていきたい」と説明しましたが、とても計画通りいくとは思えず賛成できる内容ではありませんでした。
３月26日の最終本会議で日本共産党議員団は、反対討論に立ちましたが、賛成多数で可決しました。（反対・黒田・岡・北野・中曽・吉富・谷・山下 ※敬称略）その他の議員は賛成しました。
看護師９人退職 北病棟（４階）休床 ７対１看護から10対１へ
指定管理者（協和会）による運営からわずか１カ月足らずで看護師が５月末で９人退職することが明らかになりました。
市は、川西病院の病棟看護配置について、４月から急性期病棟４病棟の内２病棟を救急専門病棟として、必要看護師数73人に対し65人で７対１基準を維持してきました。しかし、３階南病棟、４階北病棟の看護師にはベースとなる病棟がない。一つの病棟に複数科の患者が混在し、経験のない不慣れなことも行わなければならず看護が難しくなっている状況。このままでは、役割分担した看護ができないこと等への不満により、さらなる離職者が発生することから救急専門を運用した現状は困難だと判断。そこで４階北病床を休ませ、稼働病床を減らし看護体制を１０対１に変更する。今後、紹介会社の活用や職員紹介制度により看護師を確保し、できるだけ早い時期に７対１看護基準、急性期４病棟の運用に戻すとしています。
これまで日本共産党議員団は、病院の指定管理者制度導入により病院スタッフが確保できず病棟閉鎖の事例をあげ、やめるべきだと訴えてきましたが、市は、協和会は3000人の職員がいるから大丈夫だと説明してきました。
４月１日現在、常勤238人の内、市職員から協和会職員になったのは142人、その他の職員は新人職員という体制です。半分近くが新人となればどれだけの負担になるのか容易に想像がつくはずです。一刻も早く指定管理者導入も含めこの計画そのものを見直すべきではないでしょうか。
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書賛成多数で可決
兵庫県下では高砂市、播磨町に続く３番目
反対は、公明党：平岡・大﨑・麻田・江見（敬称略）
無所属：吉富・中曽
※公明党の大矢根議員は議長
私北野は、以下の通り賛成討論を行いました。（一部割愛）
2017年（平成29年）７月、核兵器禁止条約が国連で122カ国の賛成で採択され、世界は条約発効へと歩みを進めています。日本は、日本政府の禁止条約に反対する核保有国と支持する非核保有国の「橋渡し」をすると主張していますが、米英仏ロの核保有５カ国が禁止条約反対声明の提出や日本政府案の「核廃絶決議」案が核保有国・非保有国双方から批判を受け、橋渡し論も破たんしています。今、核兵器廃絶への道をどのように切り開くのか、すべての国に問われています。
特に核兵器による惨禍を体験した日本は、特別の責務があり、アメリカの「核の傘」に依存し核兵器使用を容認しながら、核軍縮を訴えるというごまかしは、もはや通用しません。被爆７５年の２０２０年には５年に１度のＮＰＴ再検討会議が開かれます。日本政府に求められるのは、世界で唯一の戦争被爆国として、核保有国にＮＰＴの義務と合意の履行、禁止条約への参加を訴える外交努力ではないでしょうか。被爆者の願いを受け止め、国内では１月22日時点で358の自治体が核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書が可決しています。
今年、非核平和都市を宣言し30年となる川西市の議会としても国に対し一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行うよう、意見書を全会一致で提出することを求めます。
鼓が滝３丁目 小規模太陽光発電所？！
鼓が滝３丁目地内の住宅地の真ん中に太陽光パネルを192枚（総設備容量55.9kw、発電出力33.0kw）を設置する計画が明らかになりました。今回の予定地は、住宅に隣接しているうえ、樹木を伐採するなどしている土地です。
雨水の急な流出や土砂災害の発生が懸念されると同時に反射光による眩しさや暑さ、パワコンの動作音、システムに起因した火災や景観の阻害等、生活環境の悪化を招くと危惧しています。設置者による説明会が４月に行われましたが、地名が気に入った等、個人的な思いが中心でパネルのメーカーなど未だ詳細が不明です。
自治会として文章回答するよう要望書を提出、再度説明会を持つ予定です。
基本的には中止を求めていきたいと考えていますが、太陽光パネル設置工事そのものについては、行政の許認可は全く必要ありません。
北野のり子だより No.54
パブコメで 北部での存続希望 多数の声
（仮称）川西市立総合医療センター基本構想案
2019年２月 日本共産党川西市議会議員 北野のり子
➜ 北野のり子だより No.54 2019年２月号はこちら(ＰＤＦファイル)
パブコメで 北部での存続希望 多数の声
（仮称）川西市立総合医療センター基本構想案
１月１０日に行われた議員協議会で（仮称）川西市立総合医療センター基本構想（案）のパブリックコメントに対する市の考えが明らかになりました。（詳細は市ＨＰ掲載参照）１３６人・３４１件の意見の内、北部での存続を希望する意見が多数寄せられています。市長の病院改革に対する方針も示されましたが、これまでの計画と大枠では、変わりません。この間、明らかになったことの一部を報告します。
≪病院改革に対する今後の取り組みについて≫
※１月２７日市民説明会の配布資料より転載
１．情報公開の徹底
◆改革の進捗や決定プロセスなどを適切な時期に公開
◆市民説明会をはじめ、あらゆる機会を通じて丁寧な説明と情報共有を図る
２．事業費の削減
◆現時点においては、約２億円の削減が可能と判断
◆今後、競争入札や土壌汚染対策費の不用額など、事業費の削減を図る
３・北部医療体制の構築
◆市北部地域の住民の医療ニーズに対応するため、市立川西病院敷地内正面
駐車場に北部診療所を建設
◆市立川西病院跡地に民間法人による介護関係の複合施設を誘致
４．市民から信頼される病院へ
◆市民説明会の開催、コミュニティなどの集会に参加し、対話と情報共有
を図る
◆市民モニター制度や専門家による評価委員会を導入
市は、市立川西病院の建て替えは北部で、３町とも連携・協力を進めると言ってたのに協和会からの病院経営の協力依頼の手紙をもらった（２０１６年１２月）ことを理由に突然、計画変更を打ち出したと説明。
ところが２０１６年７月に既に市長の指示で職員が協和会に今後の病院整備向けた考え方を確認し、その後も数回に渡り、協和会の意向を踏まえ、協議か進められていました。
市は、同年１２月に指定管理者の応募、許可病床を手放すこと、新病院開業まで現川西病院の赤字をカバーすること、キセラ用地購入を辞退すること、社会医療法人化について可能かどうか協和会へ意向確認をしていました。形だけの公募は行いましたが、協和会ありきの計画が水面下で進められたと言わざるを得ません。
①建設コストの過少見積もりで８０億円→１２６億円へ（４６億円増加）
②病院機能の質的充実→個室化、手術室、高度治療室の充実、消費税改定入札リス
ク（２８．５億円追加による増加）→国の交付税対象外
③耐震構造（免振加算等）→（１３億円追加による増加）
９８億円も増額になっているのにたった２億円の削減！？
④土壌汚染対策→（１４億円追加による増加）。
北部で建て替えなら土壌汚染対策費そのものが不要です！！
⑤その他→ＯＡシステム、設計・管理等（８億円増加）
入札差金？の額はしれてます！！
病院がある東谷中学校区は、市民の２割が住んでおり病院建設時
から人口も増えています。
「市北部から２次救急病院をなくさないで」、「手術のできる病院が必要」というのが市民多数の声です。（１９，５００筆超の署名）災害時やパンデミック（感染爆発）への対応やまちづくりの観点からも考えるべきです。
敷地面積 １０，５３４㎡→１１，９００㎡
市は、当初の敷地面積が足りず、新病院建設地の③市道部分約６９０㎡、②協和会の土地７１０㎡を借りて確保します。
※２０１８年１２月１９日、協和会へ所有権が移転されています。
グリーンハイツ地区・清和台地区における小学校統合計画は白紙になりました!!、
理由
① これまでの進め方では、保護者や地域住民の皆様の声を十分把握できていなかった。
② 学校配置は，教育の視点のみではなく「まちづくり」の視点と合わせて検討する必要がある
１月３１日、市教育委員会より上記の報告がありました。
当該市民には、文章配布や回覧で知らせる。正式発表は、２月２０日、本会議にて市長より施政方針演説でとのことです。
病院も同じでは…
北野のり子だより No.53
謹んで新年のお慶びを申し上げます
2019年１月 日本共産党川西市議会議員 北野のり子
➜ 北野のり子だより No.53 2019年１月号はこちら(ＰＤＦファイル)
昨年10月に行われた市議会選挙では大変お世話になりました。お陰様で３期目当選果たすことができ、新たな３人の日本共産党議員団、力を合わせ公約実現に向け力をつくしているところです。早速、12月議会では、３人で分担し市立川西病院構想案の白紙撤回、中学校給食自校調理で早期実現、大型ごみ有料化を元の無料に戻すこと等を中心に一般質問で取り上げ質しました。結果を得るところまでは至っておりませんが、「住民の福祉を守る」という自治体本来の役割を果たす立場に立ちきり大いに力をつくして参ります。引き続きの指導、ご鞭撻よろしくお願いいたします。
今年は、いよいよ統一地方選挙と参議院選挙が行われます。悪政を断ち切り、憲法を生かした政治に変える絶好のチャンスです。二つの選挙を勝ち抜くためにもご支援、よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、みなさんにとっても実り多い年になりますよう、心より祈念し新年にあたってのごあいさつとします。
市議会議員 北野のり子
一般質問
12月議会の一般質問は、大型ごみ有料収集を見直すことについて、高齢者支援について、子育て支援についての大きく３点を取り上げ質問しました。その内の大型ごみ有料収集を見直すことについての一部をご報告します。
Ｑ 大型ごみ有料化は見直し！
ごみ減量は市民と行政の協働による取組の推進を図るべき
大型ごみ有料化は、他市町からの流入防止、負担の公平性、ごみ減量の３点を理由に市民の申請による説明会が設けられたものの有料化については決定ありきの報告のみで市民の意見を聞く場がないまま2016年（平成28年度）５月から開始しています。
昨年、日本共産党が行った市民アンケート調査の「川西市政に取り組んで欲しいこと」の問いに対し約半数が大型ごみ無料化を求めていることが明らかになりました。
2017年度は、大型ごみ有料化により数字の上では排出量が大きく減少していますが、前年度の駆け込み排出の影響や個人負担の増加によるものです。
一方、不法投棄の増加や特にごみ出しに困難を抱える高齢者の負担や排出できないごみが宅地内に放置される等、生活環境に影響を与えかねない新たな課題が浮上しています。
市民への説明責任や充分な議論を行わないまま一方的な有料化の押し付けでは、ごみ問題が解決するとは思えず、ごみ減量への市民意識の形成とはなりません。
大型ごみ有料化は見直し、市民がごみを買わない、使わない、出さない、分別を徹底する等、市民と行政の協働による取組の推進を図るべきです。
Ａ ごみの減量化と負担の公平化につながっている
有料化を見直すことについては考えていない
大型ごみ有料化により大幅な減量になり相当な効果があった。大型ごみ排出者に処理費用の応分の負担を求めることになり、ごみ減量に努力されている方との不公平感を払拭することも目的としている。大型ごみ有料化は、ごみの減量化と負担の公平化につながっていることから有料化を見直すことについては考えていない。
議案
○川西市病院事業における地方公営企業法の全部を適用することから一部を適用することへの移行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について➟（可決）
12月議会で賛否が分かれた議案は、この１議案のみ。日本共産党議員団
は病院職員全員解雇する内容の具体化の条例制定のため反対しました。
（反対：日本共産党３人無所属２人）
来年度より、市立川西病院は指定管理者制度導入により医療法人協和会（協立病院）が維持管理運営を行います。この間、市は職員への意向調査を実施しており、医師については大学医局の動向を確認中。看護保健職193人中、協和会希望は99人、市事務職への転職希望は39人、退職の意向を示した職員は49人、保留６人。医療技術職39人中、協和会希望は21人、市事務職への転職希望は９人、退職の意向を示した職員は８人、保留１人。こうした状況を受け、来年度の新規採用は凍結。対象の臨時職員は、雇止めになります。
請願
○７５歳以上の後期高齢者の窓口負担原則１割の継続を求める意見書採択についての請願書➟（継続審査）
日本共産党議員団は、高齢者の医療費窓口負担原則１割負担継続を国に求めることに賛成し、請願の紹介議員となりました。しかし、付託された常任委員会では、国の動向を見る。全国の後期高齢者医療広域連合会が要望書を出している等の意見が出され、日本共産党議員団以外は継続審査の立場をとりました。
※ 政府は、昨年１２月１０日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に示した「改革工程表」は現在１割の窓口負担の「在り方」につき「早期に改革が具体化」されるよう指示しています。