北野のり子だより No.55

3月議会 4月スタート!市立川西病院 指定管理者(協和会)運営で大丈夫??

2019年5月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.55 2019年5月号はこちら北野のり子だより No.55 2019年5月号はこちら(PDFファイル)

3月議会 4月スタート!市立川西病院 指定管理者(協和会)運営で大丈夫??

 「川西市総合医療センター構想」案の再考を求める要望書署名:2万191筆 市長・議会に提出

 3月15日、病院事業会計の予算委員会は、当日に新年度の病院事業計画書、収支計画書(案)が提出される等、議会軽視と言わざるを得ない進め方でした。

 計画書は、指定管理者(協和会)が昨年7月に作成したもので、入院医療の強化を必須とし新入院患者の増加、病床機能の見直し等を行うことで、現病院時点で病床稼働率を90%まで引き上げることを目指すとしています。しかし、実態は昨年4月より医師減に伴い手術件数が減り、医業収入も患者数も減っています。回復の兆しもなく、同年11月から一般病床を地域包括ケア病床に変え、13対1の看護がはじまっています。しかも3月補正で一般会計から9億2千万円を繰り入れている状況です。

 市は、患者確保については、「具体の内容は確認できない。民間ノウハウで我々が気付いていないこともある。紹介、逆紹介も想定している」。病院スタッフ確保についても「4月以降も確保する。収支計画は年間を通して近づいていきたい」と説明しましたが、とても計画通りいくとは思えず賛成できる内容ではありませんでした。

 3月26日の最終本会議で日本共産党議員団は、反対討論に立ちましたが、賛成多数で可決しました。(反対・黒田・岡・北野・中曽・吉富・谷・山下 ※敬称略)その他の議員は賛成しました。

看護師9人退職 北病棟(4階)休床 7対1看護から10対1へ

 指定管理者(協和会)による運営からわずか1カ月足らずで看護師が5月末で9人退職することが明らかになりました。

 市は、川西病院の病棟看護配置について、4月から急性期病棟4病棟の内2病棟を救急専門病棟として、必要看護師数73人に対し65人で7対1基準を維持してきました。しかし、3階南病棟、4階北病棟の看護師にはベースとなる病棟がない。一つの病棟に複数科の患者が混在し、経験のない不慣れなことも行わなければならず看護が難しくなっている状況。このままでは、役割分担した看護ができないこと等への不満により、さらなる離職者が発生することから救急専門を運用した現状は困難だと判断。そこで4階北病床を休ませ、稼働病床を減らし看護体制を10対1に変更する。今後、紹介会社の活用や職員紹介制度により看護師を確保し、できるだけ早い時期に7対1看護基準、急性期4病棟の運用に戻すとしています。

 これまで日本共産党議員団は、病院の指定管理者制度導入により病院スタッフが確保できず病棟閉鎖の事例をあげ、やめるべきだと訴えてきましたが、市は、協和会は3000人の職員がいるから大丈夫だと説明してきました。

 4月1日現在、常勤238人の内、市職員から協和会職員になったのは142人、その他の職員は新人職員という体制です。半分近くが新人となればどれだけの負担になるのか容易に想像がつくはずです。一刻も早く指定管理者導入も含めこの計画そのものを見直すべきではないでしょうか。

核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書賛成多数で可決
兵庫県下では高砂市、播磨町に続く3番目

反対は、公明党:平岡・大﨑・麻田・江見(敬称略)
    無所属:吉富・中曽
※公明党の大矢根議員は議長

 私北野は、以下の通り賛成討論を行いました。(一部割愛)

 2017年(平成29年)7月、核兵器禁止条約が国連で122カ国の賛成で採択され、世界は条約発効へと歩みを進めています。日本は、日本政府の禁止条約に反対する核保有国と支持する非核保有国の「橋渡し」をすると主張していますが、米英仏ロの核保有5カ国が禁止条約反対声明の提出や日本政府案の「核廃絶決議」案が核保有国・非保有国双方から批判を受け、橋渡し論も破たんしています。今、核兵器廃絶への道をどのように切り開くのか、すべての国に問われています。

 特に核兵器による惨禍を体験した日本は、特別の責務があり、アメリカの「核の傘」に依存し核兵器使用を容認しながら、核軍縮を訴えるというごまかしは、もはや通用しません。被爆75年の2020年には5年に1度のNPT再検討会議が開かれます。日本政府に求められるのは、世界で唯一の戦争被爆国として、核保有国にNPTの義務と合意の履行、禁止条約への参加を訴える外交努力ではないでしょうか。被爆者の願いを受け止め、国内では1月22日時点で358の自治体が核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書が可決しています。

 今年、非核平和都市を宣言し30年となる川西市の議会としても国に対し一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行うよう、意見書を全会一致で提出することを求めます。

鼓が滝3丁目 小規模太陽光発電所?!

 鼓が滝3丁目地内の住宅地の真ん中に太陽光パネルを192枚(総設備容量55.9kw、発電出力33.0kw)を設置する計画が明らかになりました。今回の予定地は、住宅に隣接しているうえ、樹木を伐採するなどしている土地です。

 雨水の急な流出や土砂災害の発生が懸念されると同時に反射光による眩しさや暑さ、パワコンの動作音、システムに起因した火災や景観の阻害等、生活環境の悪化を招くと危惧しています。設置者による説明会が4月に行われましたが、地名が気に入った等、個人的な思いが中心でパネルのメーカーなど未だ詳細が不明です。

 自治会として文章回答するよう要望書を提出、再度説明会を持つ予定です。

 基本的には中止を求めていきたいと考えていますが、太陽光パネル設置工事そのものについては、行政の許認可は全く必要ありません。

北野のり子だより No.54

パブコメで 北部での存続希望 多数の声
(仮称)川西市立総合医療センター基本構想案

2019年2月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.54 2019年2月号はこちら(PDFファイル)

パブコメで 北部での存続希望 多数の声
(仮称)川西市立総合医療センター基本構想案

 1月10日に行われた議員協議会で(仮称)川西市立総合医療センター基本構想(案)のパブリックコメントに対する市の考えが明らかになりました。(詳細は市HP掲載参照)136人・341件の意見の内、北部での存続を希望する意見が多数寄せられています。市長の病院改革に対する方針も示されましたが、これまでの計画と大枠では、変わりません。この間、明らかになったことの一部を報告します。

≪病院改革に対する今後の取り組みについて≫

※1月27日市民説明会の配布資料より転載

1.情報公開の徹底
◆改革の進捗や決定プロセスなどを適切な時期に公開
◆市民説明会をはじめ、あらゆる機会を通じて丁寧な説明と情報共有を図る

2.事業費の削減
◆現時点においては、約2億円の削減が可能と判断
◆今後、競争入札や土壌汚染対策費の不用額など、事業費の削減を図る

3・北部医療体制の構築
◆市北部地域の住民の医療ニーズに対応するため、市立川西病院敷地内正面
駐車場に北部診療所を建設
◆市立川西病院跡地に民間法人による介護関係の複合施設を誘致

4.市民から信頼される病院へ
◆市民説明会の開催、コミュニティなどの集会に参加し、対話と情報共有
を図る
◆市民モニター制度や専門家による評価委員会を導入

 市は、市立川西病院の建て替えは北部で、3町とも連携・協力を進めると言ってたのに協和会からの病院経営の協力依頼の手紙をもらった(2016年12月)ことを理由に突然、計画変更を打ち出したと説明。

 ところが2016年7月に既に市長の指示で職員が協和会に今後の病院整備向けた考え方を確認し、その後も数回に渡り、協和会の意向を踏まえ、協議か進められていました。

 市は、同年12月に指定管理者の応募、許可病床を手放すこと、新病院開業まで現川西病院の赤字をカバーすること、キセラ用地購入を辞退すること、社会医療法人化について可能かどうか協和会へ意向確認をしていました。形だけの公募は行いましたが、協和会ありきの計画が水面下で進められたと言わざるを得ません。

①建設コストの過少見積もりで80億円→126億円へ(46億円増加)

②病院機能の質的充実→個室化、手術室、高度治療室の充実、消費税改定入札リス
ク(28.5億円追加による増加)→国の交付税対象外

③耐震構造(免振加算等)→(13億円追加による増加)
98億円も増額になっているのにたった2億円の削減!?

④土壌汚染対策→(14億円追加による増加)。
北部で建て替えなら土壌汚染対策費そのものが不要です!!

⑤その他→OAシステム、設計・管理等(8億円増加)

入札差金?の額はしれてます!!

 病院がある東谷中学校区は、市民の2割が住んでおり病院建設時
から人口も増えています。

 「市北部から2次救急病院をなくさないで」、「手術のできる病院が必要」というのが市民多数の声です。(19,500筆超の署名)災害時やパンデミック(感染爆発)への対応やまちづくりの観点からも考えるべきです。

敷地面積 10,534㎡→11,900㎡

 市は、当初の敷地面積が足りず、新病院建設地の③市道部分約690㎡、②協和会の土地710㎡を借りて確保します。

※2018年12月19日、協和会へ所有権が移転されています。

グリーンハイツ地区・清和台地区における小学校統合計画は白紙になりました!!、

理由

① これまでの進め方では、保護者や地域住民の皆様の声を十分把握できていなかった。

② 学校配置は,教育の視点のみではなく「まちづくり」の視点と合わせて検討する必要がある

 1月31日、市教育委員会より上記の報告がありました。

 当該市民には、文章配布や回覧で知らせる。正式発表は、2月20日、本会議にて市長より施政方針演説でとのことです。

病院も同じでは…

北野のり子だより No.53

謹んで新年のお慶びを申し上げます

2019年1月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.53 2019年1月号はこちら(PDFファイル)

 昨年10月に行われた市議会選挙では大変お世話になりました。お陰様で3期目当選果たすことができ、新たな3人の日本共産党議員団、力を合わせ公約実現に向け力をつくしているところです。早速、12月議会では、3人で分担し市立川西病院構想案の白紙撤回、中学校給食自校調理で早期実現、大型ごみ有料化を元の無料に戻すこと等を中心に一般質問で取り上げ質しました。結果を得るところまでは至っておりませんが、「住民の福祉を守る」という自治体本来の役割を果たす立場に立ちきり大いに力をつくして参ります。引き続きの指導、ご鞭撻よろしくお願いいたします。

 今年は、いよいよ統一地方選挙と参議院選挙が行われます。悪政を断ち切り、憲法を生かした政治に変える絶好のチャンスです。二つの選挙を勝ち抜くためにもご支援、よろしくお願い申し上げます。
 最後になりましたが、みなさんにとっても実り多い年になりますよう、心より祈念し新年にあたってのごあいさつとします。

 市議会議員 北野のり子

一般質問

 12月議会の一般質問は、大型ごみ有料収集を見直すことについて、高齢者支援について、子育て支援についての大きく3点を取り上げ質問しました。その内の大型ごみ有料収集を見直すことについての一部をご報告します。

 大型ごみ有料化は見直し!
  ごみ減量は市民と行政の協働による取組の推進を図るべき

 大型ごみ有料化は、他市町からの流入防止、負担の公平性、ごみ減量の3点を理由に市民の申請による説明会が設けられたものの有料化については決定ありきの報告のみで市民の意見を聞く場がないまま2016年(平成28年度)5月から開始しています。

 昨年、日本共産党が行った市民アンケート調査の「川西市政に取り組んで欲しいこと」の問いに対し約半数が大型ごみ無料化を求めていることが明らかになりました。

 2017年度は、大型ごみ有料化により数字の上では排出量が大きく減少していますが、前年度の駆け込み排出の影響や個人負担の増加によるものです。

 一方、不法投棄の増加や特にごみ出しに困難を抱える高齢者の負担や排出できないごみが宅地内に放置される等、生活環境に影響を与えかねない新たな課題が浮上しています。

 市民への説明責任や充分な議論を行わないまま一方的な有料化の押し付けでは、ごみ問題が解決するとは思えず、ごみ減量への市民意識の形成とはなりません。
 大型ごみ有料化は見直し、市民がごみを買わない、使わない、出さない、分別を徹底する等、市民と行政の協働による取組の推進を図るべきです。

 ごみの減量化と負担の公平化につながっている
  有料化を見直すことについては考えていない

 大型ごみ有料化により大幅な減量になり相当な効果があった。大型ごみ排出者に処理費用の応分の負担を求めることになり、ごみ減量に努力されている方との不公平感を払拭することも目的としている。大型ごみ有料化は、ごみの減量化と負担の公平化につながっていることから有料化を見直すことについては考えていない。

議案

○川西市病院事業における地方公営企業法の全部を適用することから一部を適用することへの移行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について➟(可決)

 12月議会で賛否が分かれた議案は、この1議案のみ。日本共産党議員団
は病院職員全員解雇する内容の具体化の条例制定のため反対しました。
 (反対:日本共産党3人無所属2人)

 来年度より、市立川西病院は指定管理者制度導入により医療法人協和会(協立病院)が維持管理運営を行います。この間、市は職員への意向調査を実施しており、医師については大学医局の動向を確認中。看護保健職193人中、協和会希望は99人、市事務職への転職希望は39人、退職の意向を示した職員は49人、保留6人。医療技術職39人中、協和会希望は21人、市事務職への転職希望は9人、退職の意向を示した職員は8人、保留1人。こうした状況を受け、来年度の新規採用は凍結。対象の臨時職員は、雇止めになります。

請願

○75歳以上の後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める意見書採択についての請願書➟(継続審査)

 日本共産党議員団は、高齢者の医療費窓口負担原則1割負担継続を国に求めることに賛成し、請願の紹介議員となりました。しかし、付託された常任委員会では、国の動向を見る。全国の後期高齢者医療広域連合会が要望書を出している等の意見が出され、日本共産党議員団以外は継続審査の立場をとりました。

※ 政府は、昨年12月10日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に示した「改革工程表」は現在1割の窓口負担の「在り方」につき「早期に改革が具体化」されるよう指示しています。

北野のり子だより No.50

いいね!自校調理方式
中学校給食 早期実施へ
9月議会 一般質問

2018年9月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.50 2018年9月号はこちら(PDFファイル)

いいね!自校調理方式 中学校給食 早期実施へ

9月議会 一般質問

 生徒や保護者が待ち望む中学校給食は、自校調理方式を基本に計画通り進めていたら、明峰中学校で9月から始めることができました。

 ところが突然、センター方式に方向転換し約500万円を使った委託調査結果の内容も6月26日開催の議員協議会でようやく明らかになりました。市は、調査結果から旧中池での給食センターの実現は、土地が狭く運営上非効率な施設になるうえ、コストが割高になるなど、運営面からもコスト面からも課題があり、実現可能性が低いと判断しています。

 本来なら、アンケート調査でも明らかなように保護者や児童・生徒が望む自校調理方式で実施をするべきですが、今年度、新たに500万円を使い川西南中学校第2グラウンドを候補地としPFI事業を想定した可能性調査実施・検討を進めています。近年、PFI方式で学校給食を行う自治体が増え建設、運営、調理などを民間に任せています。PFI事業による学校給食は、自治体の初期費用負担が軽くなる代わりに、事業者の裁量の幅が広がる事業形態で、財政優先の運営、経営主義になり、教育の一環とは大きくかけ離れてしまうことが危惧されます。

 私は、市内の小学校給食、宝塚市、西宮市の中学校給食の視察調査や栄養士など関係者からの聞き取り、保護者や教職員の声などからも自校調理方式が優れていることを再認識しています。市教育委員会自身も自校調理のよさを十分認識しているはずですが、自校調理方式は、今や導入調理のよさを十分認識しているはずですが、自校調理方式は、今や導入の選択肢からもはずされました。

 市は、安定性、継続性を言いながら効率化・コスト削減できることを優先にセンター方式を進めるとし、早くても2022年4月か9月開始だと述べています。私は、給食は教育の一環、子どもの教育に効率性やコスト削減を持ち込むべきではないと考えます。引き続き自校調理でよりよい給食をめざします。

PFI とは…

 公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法。

身近な要望 取り上げ、改善!!

 先月、多田の駐輪場に草が伸びており除草や剪定などの維持管理ができていないのではと指摘を受けました。早速、市担当課へ連絡し現場を確認し対応するよう要求しました。
 本来市が対応するところ公益財団法人自転車駐車場整備センターが剪定をしてくれたと市より連絡がありました。
 自転車駐輪場を私自身が利用してないこともありなかなか気が付きませんでしたが、声を掛けてもらえたお陰で改善ました。

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北野のり子だより No.49

問題山積(仮称)市立総合医療センター基本構想案 総額355.5億円

2018年9月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.49 2018年9月号はこちら(PDFファイル)

問題山積(仮称)市立総合医療センター基本構想案 総額355.5億円

 8月23日に行われた議員協議会で(仮称)川西市立総合医療センター基本構想(案)の内容が明らかになりました。

①市立川西医療センターコスト129億円増加

 総額176億円の計画が247億円(利息81.5億円を含めると355.5億円)のコスト増加へ。利息を含めると129億円増加の計画です。

②医療法人協和会の要望で全室個室化 収益は協和会(協同病院)へ

 400床のベッドの内、一般病床の377床は全て個室化(7割無償・3割有償)。協和会協立病院の要望を受け市が独自に約10億円を出しますが、差額ベッド代(1日4000円)、目標の病床稼働率93%で単純計算すると1日44万円。年間1億6000万円全て協和会の収益になります。

≪コスト増加の要因≫

キセラ川西センター

①建設コストの過少見積もりで80億円→126億円へ(46億円増加)
②病院機能の質的充実→個室化、手術室、高度治療室の充実、消費税改定
 入札リスク(28.5億円追加による増加)→国の交付税対象外
③耐震構造(免振加算等)→(13億円追加による増加)
④土壌汚染対策→(14億円追加による増加)
⑤その他→OAシステム、設計・管理等(8億円増加)

北部急病センター→北部診療所へ

19.6億円→8.1億円(-11.5億円)
 現川西病院は閉鎖し、急病センターから診療所に計画変更。そのため、予算も11.5億円減額です。
 24時間対応は、内科1診のみ。ニーズの高い小児科は対象外。川西北部は、総合病院がなく、入院も手術もできません。
 市民の税金、10億円追加し差額ベッド代の収益は全て協和会って納得できますか?

③駐車場確保できず相互利用?!

 キセラ川西区域内の新病院建設地は、現川西病院と比べても土地が狭く駐車場の確保ができません。病院職員の駐車場もありません。市は、大規模集客施設やキセラプラザ、市民温水プール等、周辺駐車場1240台、ピーク時が各々違うので充分相互利用できると説明しています。近隣自治体病院でも駐車場確保は当たり前、患者さん等の利便性の点からも必要です。

 400床の病院で駐車場がないなんてありえない!今後、駐車場確保にさらにお金を使うのでは??

④敷地面積変更 協和会所有地と市道を活用

 市は、当初の計画より延床面積を縮小しましたが敷地面積が足りず、新病院建設地の西側の市道部分700㎡、北側の協和会が活用しようとしている土地717㎡を確保すると説明しています。
○延べ床面積 約36,000㎡→約35,000㎡
○敷地面積 10,534㎡→11,000㎡
 717㎡は協和会から提供。しかし無償なのか有償なのか未定です。

(仮称)川西市立総合医療センター基本構想案に係る市民説明会

9月8日(土)
10:00~12:00
 北陵公民館 集会室(北陵小学校区の市民)定員80名
14:00~16:00
 陽明小学校 多目的室(陽明・緑台小学校区の市民)定員80名

15日(土)
10:00~12:00
 牧の台小学校 地域交流室(牧の台小学校区の市民)定員80名
14:00~16:00
 東谷公民館 集会室(東谷小学校区の市民)定員80名

22日(土)
9:45~11:45
 みつなかホール 文化サロン 定員180名
(上記小学校区以外の市民等)定員180人

川西病院は市直営のまま存続・充実します。

 計画変更、問題山積なのにたった5回の説明会では、不十分です。パブコメ募集もしますが、多額の税金を使って行う病院事業、もっと広く市民の声を聞くべきです!

 川西病院は、猪名川・能勢・豊能の3町に財源負担も含め協力を求めます。市内どこからでも通えるよう通院バスを運行します。

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北野のり子だより No.48

(仮称)川西市立総合医療センター
整備コスト総額176億円➜274億円 98億円up

2018年8月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.48 2018年8月号はこちら(PDFファイル)

(仮称)川西市立総合医療センター
整備コスト総額176億円➜274億円 98億円up
2022年夏開院を目指す

28診療科・12センター 病床数400床、全室個室化

 7月26日に行われた市立病院整備調査特別委員会で(仮称)川西市立総合医療センター基本構想(案)の内容が明らかになりました。
 昨年、5月1日に発表した診療科目26診療科から内科、呼吸器外科が追加され、28診療科。センターも8センターから12センターへ。医師確保が前提なのでギリギリまで調整し増やすとしています。病床数400床の内、一般病棟377床は全て個室(有料3割・無料7割)。個室になることで快適な入院生活が確保されることは否定しませんが、これだけで10億円の追加です。

入院稼働率アップで退院後の患者支援は大丈夫?

 1日あたり想定入院患者数約370人、稼働率93%。重症度の高い患者を中心に患者受け入れを実施。想定外来患者数は1日あたり900人という計画です。構想(案)では、患者支援センターを設け、ベッドの無駄を省くと説明がありましたが、稼働率93%にしようと思えば回転率を上げていく、入院期間を短縮することになり、行き場を失う患者が生まれるのではないかと懸念しています。

建設コストの仮称見積もり、土壌汚染対策等 コスト増加の要因に

 昨年5月1日当初と比較し建設コストは46億円増額の126億円に。指摘をしていた土壌汚染対策に14億円(土壌汚染対策費13.7億円・調査0.3億円)。耐震構造に13億円。全室個室化、手術室、高度治療室の充実等に28.5億円。総額98億円の増額になります。当初計画時は、低く見積もり、後から100億円近い増額は、理解・納得できません。

駐車場確保できず 相互利用で

 現市立川西病院の敷地面積は、1万4936㎡、駐車台数は179台です。(仮称)川西市立総合医療センターの敷地面積は、1万534㎡と狭く、駐車場の確保は30台程度。タクシーや障がい者、搬入トラックが利用するのみで、他はキセラ川西エリア内大規模施設等との駐車場の相互利用することになります。駐車場のない病院なんて驚きです。

浸水区域に病院建設 災害時に役割果たせるのか

 医療センター建設地は、2m~3mの浸水区域です。市は、最大1.5mを想定し60cm、敷地を嵩上げし足りない部分は出入り口の防潮堤、窓の強化で対応する。大きな被害を避けるのは可能だと楽観しています。しかし、7月5日~の大雨で電車は不通、高速道路も閉鎖、市内の道路が通行止めになり、立派な病院ができても救急車も辿り着くことができません。南北に細長い川西市の地形を考えても現川西病院を存続しリスクを回避することが必要ではないでしょうか。

 現川西病院は、閉鎖し北部診療所を整備する計画になっていますが、診療体制は、内科、整形外科、小児科、外科のみで24時間急病対応は内科1診のみ、入院も手術もできません。(仮称)川西市立総合医療センター間のシャトルバスを運行するから大丈夫?これでは、北部地域はもちろん、市民の命と健康は守れません

北部診療所整備の基本計画

午前
 月~金 内科3診、整形外科1診、小児科1診、外科等その他1診 計6診
 土日祝日 内科1診、整形外科1診、小児科1診 計3診
午後以降
 内科1診 (24時間急病対応)

 建設地は、現市立川西病院敷地内正面駐車場

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