北野のり子だより

３０年度一般会計予算　５６９億４１００万円　くらし応援の予算へ！

2018年４月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

➜ 　北野のり子だより No.38　2018年４月号はこちら(ＰＤＦファイル)

３０年度一般会計予算　５６９億４１００万円　くらし応援の予算へ！

　平成３０年度予算は、第５次総合計画後期基本計画の初年度の予算。５６９億４１００万円規模の予算となっています。

　行政改革の推進、投資的事業・新規事業の抑制、未利用地の売却・活用等の財政対策でなんとか収支均衡をめざすという内容（中期財政運営プラン）が盛り込まれ、財政のやり繰りがより厳しさが増しています。

　気になったのが、３０年度の委託料９３億５２００万円。その内、ＰＦＩ事業委託料が３０億４４００万円です。３０年度はキセラ川西プラザ施設完成に伴う一括支払い分が含まれているもののＰＦＩ事業委託料が全体の３２％を占めています。

　市は、一般的な公共施設の整備だと経費がかかる、ＰＦＩで行う方がいくらか経費節減できることや公共サービスの「効率化」を目的として、指定管理者制度やＰＦＩ方式を使った行政の民間化・市場化を積極的に進めています。

　特にここ数年で、学校耐震化・大規模改修、幼稚園、小中学校の空調整備、市民体育館、キセラ川西せせらぎ公園、キセラ川西プラザと数多くの事業が、ＰＦＩ方式導入で進められ、施設整備だけではなく、長期に渡り維持管理・運営まで民間事業者に委ねています。

　しかし、公共施設や公共サービスについて、質が高くかつ経費も安いということはあり得ません。また、巨額の税金を投入しても市外の大企業などの事業者に収益を提供することになり地域経済に波及されません。雇用は、非正規労働者が中心、地域の消費購買力の向上や税収の向上に直結しないという課題が横たわっています。

　今後、花屋敷団地建替事業や中学校給食実施に向けてもＰＦＩ導入可能性調査を実施する等、民間化・市場化を更に進めることからも、ＰＦＩ導入による課題の検証はもちろんのこと改めて公務とは何か、住民の立場に立った公共事業の検討を強く求めています。

※　ＰＦＩとは…民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新・維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つです。

新名神　事故現場視察

　４月９日、枚方市楠葉の淀川河川敷の新名神高速道路建設工事現場へ行ってきました。

　３月１５日、新名神高速道路建設工事現場で、組立中の仮桟橋から作業員１名が約５ｍ下の河川に鋼材と共に転落するという事故が発生、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

　私は、日本共産党宮本岳志衆議院議員らと共に現場を視察しながらＮＥＸＣＯ西日本の方より状況説明を受けました。事故が起きた場所は、２４年に開通予定の高槻―八幡京田辺間にあり、亡くなった方は、下請け会社の社員でクレーン誘導など現場で指揮をされており、水面から５ｍの高さから幅４０㎝、長さ２４ｍ、重さ５ｔの鋼材と共に落下。安全ベルトを２丁掛けており、救助された時の状況は不明だということでした。

　新名神の工事現場をめぐっては、１６年４月、神戸市北区で橋桁が約１５メートル下の国道に落下し作業員２人が死亡、８人が負傷。同年１０月には猪名川町で足場撤去中の作業員が転落死。昨年６月、箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡、同９月には足場から作業員が転落死するなど、事故が相次ぎ安全対策に疑問と不安を感じます。

　清水ただし前衆議院議員は、今回の事故の原因究明と再発防止、安全対策をするまでは工事再開はしないよう訴えました。

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市立川西病院　住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食　自校調理方式で早期実現を

2018年４月　 日本共産党川西市議会議員　北野のり子

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30年度一般会計予算　全会派一致　請願可決(2016年12月議会)
しかし乳幼児・子供の医療費助成ゼロ回答！遅れている川西市

兵庫県下85％　中学３年生まで無料化実施
市でも速やかに実施を

　乳幼児・こどもの医療費助成は、請願が可決されているにも関わらず、30年度はゼロ回答でした。既に通院・入院とも「中３まで無料」は、兵庫県下自治体の85％を占めています。さらに高校生まで無料化は、５市１町（小野市、 赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市、香美町）まで進んでいます。

　子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほど、家族にとってつらいことはありません。

　ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い病気の子どものいる家庭にとっては医療費が大きな負担です。

　いま７人に１人の子どもが貧困状態に置かれています。経済的理由で必要な治療を受けられず健康をむしばまれている子どもの深刻刻な問題が各地で生まれています。

　国もようやく重い腰を上げ、国保のペナルティの内、４月から子どもの医療費無料に対して未学児までは廃止になりました。その分の浮いたお金、１１９４万円を使うことは、国も認めています。速やかにこの財源を活用し、中３までの無料化に踏み切るべきです。

川西市は現在ここまで進んでいます

　乳幼児・こどもの医療費助成は、入院費は中学３年生まで無料。

　通院費は、未就学児について所得制限を撤廃。

　小学３年生まで無料。

　小学４年生から中学３年生までについては、１割負担。

市立牧の台みどりこども園　オープニングセレモニー

　公立の幼保連携型認定こども園が川西市で初めて開設されます。

　１号認定７０人、２．３号認定６０人定員１３０人です。

　総額約６億７千万円の税金を投入した建物は、いろいろ工夫もされています。指詰め防止機能付きの窓や小さな授乳室にもエアコン完備、園庭を覆う遮光カーテン、至れり尽くせりでした。

　しかし、牧の台みどりこども園開設に伴い、現在ある緑保育所は廃園、解体されます。４４年という長きに渡り地域の子育て拠点として地域と共に歩み役割を果たしてきました。

　私は、３月１日時点で待機児童２３２人と言う現状があることからも駅近くにある緑保育所の耐震補強を行い残すこと。安易な解体はやめ、今あるものを活かすことを求めています。

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市立川西病院　住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食　自校調理方式で早期実現を

2018年４月　 日本共産党川西市議会　北野のり子

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市立川西病院の指定管理者の指定について
賛成多数で医療法人協和会に決定

住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

　指定管理者を決定する議案について最終本会議で６名の議員が討論に立ちました。この議案に対し反対の議員は、日本共産党議員団３名を含め７名のみ。残念ながら賛成多数で可決しました。

　しかし、医療法人協和会からの手紙を契機に昨年５月１日、川西市総合医療センター構想案発表、病院指定管理者募集・決定と短期間で拙速に進めていることに対し、この間、市民・団体のみなさんより数多くの要望書、陳情書、請願書等が市議会や市長あてに提出されています。

　また、白紙撤回を求める署名も１万５０５８筆提出され、今もなお署名に取り組まれている市民の方々がおられます。総務省も「当該病院が担う医療機能を見直す場合には住民がしっかりと理解し納得しなければならない」としていますが、市民説明会開催は二日間のみ。しかも市民が発言する時間も十分確保せず、時間がきたら機械的に打ち切っています。これでは、説明責任及び市民意見を十分聞いたとは到底言えません。

　さらに昨年５月時点で明らかにした総額１７６億円の費用もどれくらい膨らむのか分かりません。土壌汚染調査やその対策費、浸水被害対策、建設費用も建設時期によって単価が前後し想定以上に上回る可能性があり、市民の理解も納得も得られないまま税金だけは投入されていくことになります。

　そして何よりも市が「整理解雇」に当たる分限免職を行い、２８０人の職員全員が公務員の身分を失うことになり、とても認めることができません。

◆ 今後の予定

＊協和会の指定期間について平成31年４月１日から同日以後最初に新築される病院における業務開始日の前日に属する年度の末日までの期間に２０年間を加えた期間

＊パブコメ募集（７月頃）
医療センター基本構想➟医療センター基本設計・実施設計➟医療センター建設工事

中学校給食　調査費だけで1050万円
自校調理方式で早期実現を

　市長公約でもある中学校給食は、２７年３月に提出されました「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に２８年度予算に、２４０万円の基本設計予算が計上され、本来なら今年の２学期から明峰中学校をモデル校として先行実施する予定でした。

　しかし、突然、「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とするとしながら、全校中学校同時実施、早期実現、合理的で経済的な運営計画を検討した結果センター方式で実施を決め、２９年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として５５０万円使って調査した結果、イニシャルコストもランニサルタントにセンター方式検討業務委託料として、５５０万円使って調査。その結果、イニシャルコストもランニングコストも当初の想定額を上回り高額になることが明らかになり、３０年度は、センター方式による実施に向けＰＦＩ導入の可能性について調査すると５００万円計上しています。調査だけで１０５０万もの税金を使うことになります。

　保護者や児童・生徒のアンケートでも自校調理方式を望む声が最も高く、既に「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」６４００筆を超える署名も提出されています。

　センター方式は、自校調理方式に比べ 食中毒やアレルギー対応へのリスクや配送費・配膳室にも費用がかかります。自校調理方式で行う方が長い目で見れば費用も安く、安全で美味しいだけではなく、食育の推進、災害時の拠点としての役割を果たすこともできます。元の計画通り、自校調理方式で早期実現するべきです。

２月期から明城中学校でスタートするはずだったのに…

阪神間で遅れている尼崎市も平成３４年６月開始予定だとか。何時になるのか分からないのは、とうとう川西市だけに…。

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