北野のり子だより No.42

6月議会スタート!! (6月4日~26日)

2018年6月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.42 2018年6月号はこちら(PDFファイル)

6月議会スタート!! (6月4日~26日)

 6月議会がスタートしました。

 今回の一般質問は、
1.子どもの貧困問題解決に向けた対策及び子育て支援について、
2.中学校給食の早期実現について
の2点を取り上げます。

 1点目の貧困問題では、昨年2月、NHK総合テレビで「見えない貧困 未来を奪われる子どもたち」という番組が放送されました。

 2016年度、自治体や国が初めて大規模調査を実施し、調査から「新しい服が買えない」、「アルバイトで家計を支えている」など具体的な状況が可視化され、「見えない貧困」の実像に迫る内容でした。

 市に於いても昨年7月、小学校5年生及び中学校2年生の子どもたち全員とその保護者を対象に「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」が行われ、子どもの貧困状況等が明らかになりました。

 保護者に対する問いの回答で「子どもの就学にかかる費用が軽減されること」が約6割を占め、経済的負担感が切実であることを示唆されておられるものの具体的な対策が見えません。

 子どもが健やかに生き成長できるように既存の政策だけでなく、目標値を定め必要な新規政策を具体化するための予算措置など実効ある計画が必要だと考えます。

 そこで、
①学習権・進学保障の対策について、
②健康対策について、
③すべての子どもに食のセーフティネットを創設することについて、
④国の貧困対策大綱に則り学校をプラットフォームに子どもの貧困対策を行うことについて質します。

 2点目の中学校給食の早期実現について

 2016年5月1日現在の公立中学校での完全給食実施率は、学校数で90・2%です。遅れている兵庫県下でも6割を超え阪神間での未実施は、尼崎市(センター方式でH34年実施予定)と川西市だけとなりました。 中学生は体がどんどん成長します。部活もハードになりたくさんの栄養が必要です。そんな時期にバランスのよい給食を提供することは大切なことです。貧困対策としても低所得世帯の生徒には就学援助で給食費を出すことができ、経済的負担を軽減できることからも一刻も早い完全給食の実施が望まれています。

 市では、2013年に「川西市中学校給食検討会議」が設置し6回に渡り様々な視点から協議を重ね、2015年3月に自校調理方式を基本に検討を進めるとし2016年度、明峰中学校をモデル校とし先行実施するため240万円の基本設計予算も計上されました。

 予定通り進めていれば、今年2学期から明峰中学校で実施されていたはずです。

 ところが基本設計費240万円は、減額補正され2017年度センター方式検討業務委託料550万円を計上し委託調査を実施しました。

 しかし、その結果を公表し議会や市民に意見を聞くことなく、2018年度にPFI方式可能性調査に500万円を計上しました。

 保護者は、自校調理方式を望む声が最も高く「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」署名、6400筆が既に提出されているのにもかかわらずセンター方式中心に検討を進めており、理解、納得できません。

 市は、「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や市は「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や提案を施策に反映できるよう参画機会の確保に努める」と述べていますが、特に保育所、病院、中学校給食の進め方については、理念に則り進めているとは到底思えません。

 そこで、
①センター方式へ方向転換をしたことについて、
②「参画と協働のまちづくり条例」の理念に則り、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たすことについて、
③川西市中学校給食推進基本方針の方策に則り自校調理方式を基本に実施することについて質します。

請願

川西市の中学校給食の早期実現を求める請願

(仮称)川西市立総合医療センターの「基本構想」策定後、すみやかに市民説明会と意見を聞く場を設けることを求める請願

「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書

6月議会予定一覧

    一般質問のみ9:30スタート。
    他は10:00スタートです。

6月4日(月) 開 会
8日(金) 議会運営委員会
11日(月) 一般質問
12日(火) 一般質問
13日(水) 一般質問
14日(木) 総務生活常任委員会
     総務生活常任委員協議会
      ①川西都市開発株式会社の経営状況について
15日(金) 厚生文教常任委員会
     厚生常任委員協議会
      ①データヘルス計画
18日(月) 建設公企常任委員会
     中心市街地・新名神周辺整備調査特別委員会
     ①キセラ川西整備事業の進捗状況
26日(火) 最終本会議→議員協議会
     ①(仮)中学校給食実現に向けた検討状況について

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北野のり子だより No.41

地域の声…「樹木の繁茂 害虫の発生 火災の心配…何とかして欲しい」
増える空き家➜全国820万戸(13.5%) 市内8,250戸(11.3%)

2018年5月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.41 2018年5月号はこちら(PDFファイル)

地域の声…「樹木の繁茂 害虫の発生 火災の心配…何とかして欲しい」
増える空き家➜全国820万戸(13.5%) 市内8,250戸(11.3%)

 空き家が増え、全国で820万戸に上っています。
(H25年度、住宅・土地統計調査)

 川西市内は(川西市空家対策計画)全国平均より少ないとは言え、8,250戸(11.3%)

 その内、売却用や賃貸用、二次住宅を除く実質的な空き家(その他住宅)は、4,250戸、全住戸数の5.8%です。

 空き家はさらに増え、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年には5戸に1戸が空き家になると予測(野村総合研究所)特に「その他空き家」増加を抑制する必要があり、住生活基本法による「住生活基本計画」では、増加抑制が位置付けられました。

 中でも急がれるのは「放置空き家」の対策です。

 地域の皆さんからも樹木の繁茂、害虫発生で困っている等の声が寄せられています。

 周辺環境を悪化だけでなく台風などの災害で倒壊すれば通行人や隣家に被害を与える恐れもあり持ち主を調べ、適正管理をお願いし改善しています。

 H27年5月に「空き家対策特別措置法」が施行され、自治体は一定の要件、手続きを行えば、倒壊の恐れのある危険な空き家(特定空き家)を行政代執行で強制的に解体・除却できるようになりました。また倒壊の危険や衛生上の問題がある場合に固定資産税の優遇措置をなくせるようにしました。

 空き家問題で悩んでいる方の多くは実家に住んでいた親が亡くなってその処分に困っている事例が多く見受けられます。

 解体や除却だけでなく、有効に利用することができる制度がどうしても必要です。しかしこうした空き家跡地の有効利用は個人の努力だけでは限界があります。自治体など公的機関が関与する何らかの制度・仕組みが必要です。

○川西市空き家対策計画 実態調査より

○管理不適切な空き家により雑草や樹木 の繁茂倒壊する恐れある立木などが発生し近隣住民の日常活に支障を及ぼす可能性がある

○除却すべき空家が少数であるが存在する

○所有者が見つからない空き家が見られる

○空き家所有者は所有空家に対して抱える問題は多岐に亘っている

持ち主を調べ、除草 作業が行われ改善 しまた。(鼓が滝)

「働き方」残業上限月45時間 「高プロ」削減など提案
共産党案のポイント

○高度プロフェッショナル制の削除。企画業務型廃 止など裁量労働制を見直す

○残業時間上限を月45、年360とし連 続11時間の休息を確保

○実労働時間を正確に把握・記録させ、サービス残業は 2倍にする

○同一労働賃金と均等待遇を明記し、正 規非規、男女の格差をなくす

○雇用対策法改定案から「生産性の向上」多様な就業 形態の普及」を削除し、雇用対策法変質させない
(しんぶ赤旗より)

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北野のり子だより No.40

子どもの貧困問題 子どものいる世帯への経済的支援を

2018年5月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.40 2018年5月号はこちら(PDFファイル)

子どもの貧困問題 子どものいる世帯への経済的支援を

 昨年6月末に厚生労働省が公表した国民生活基礎調査で子どもの貧困率(2015年)は13・9%、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回っています。ひとり親世帯の貧困率は50・8%と主要国では最悪の水準です。調査によると母子世帯の82・7%が「生活が苦しい」、37・6%「貯蓄がない」と回答しています。
 子どもの貧困対策法が成立し、地方自治体などで実態調査など改善への動きが始まっており、市でも「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」(平成29年度内閣府「地域子供の未来応援交付金活用事業」)を行いました。

 川西市立の小・中学校及び特別支援学校に通う児童・生徒2,699名およびその保護者、また、市外の公立・私立・国立の小・中学校に通う児童・生徒201名およびその保護者の計2,900世帯を対象に行われ、結果報告書が明らかになっています。(市HP参照)

 発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらす深刻な問題です。子どものいる世帯への経済支援を強める必要性が浮き彫りになっています。

 川西市子どもの生活に関するアンケート調査報告書より転載

*子どもの医療費無料 *中学校給食早期実施 *給付型奨学金の復活へ

願い実現へ全力で頑張ります!!

近隣自治体と比べ遅れている川西市

川西市
 子どもの医療費無料化中学卒業まで ×
 中学校給食実施 ×
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校、高等専門学校、短期大学、大学など

伊丹市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ×
 中学校給食実施 ○ センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金(伊丹市奨学生) 高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校、大学、大学院

宝塚市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(所得制限あり)
 中学校給食実施 ○ 自校
 奨学金 「貸与型」および「給付型」の奨学金。高等学校、大学など

三田市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(7月~改定)
 中学校給食実施 ○ センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校など

西宮市
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○(所得制限あり)
 中学校給食実施 ○ 自校
 奨学金 「給付型」の奨学金。高校、高等専門学校(1~3年)、中等教育学校(後期課
程)、朝鮮高級学校または特別支援学校(高等部)
 「貸与型」の奨学金、大学、短期大学、大学院、高等専門学校(4・5 年)

猪名川町
 子どもの医療費無料化 中学卒業まで ○
 中学校給食実施 ○(所得制限なし) センター
 奨学金 「貸与型」の奨学金。高等学校・中等教育学校・特別支援学校(高等部)・高等
専門学校 大学・短期大学・専修学校
 高校生等の通学費相当分を貸与する制度を新設

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北野のり子だより No.39

4月国会 「働き方」法案 閣議決定 「残業代ゼロ」制度狙う
3月議案 市職員給料減額

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.39 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

4月国会 「働き方」法案 閣議決定 「残業代ゼロ」制度狙う

 4月6日「働き方改革」一括法案を閣議決定し、国会に提出しました。国民と野党のたたかいに押されて裁量労働制の対象拡大を削除し、2カ月も提出が遅くなる事態に追い込まれました。

① 法案では、裁量労働制拡大は削除したものの、労働時間規制を適用除外とし、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)はそのまま盛り込むなど財界の要求に応える「働かせ方改悪」となっています。

② 残業時間は、過労死ラインの「月100時間未満」「2~6カ月平均で月80時間」まで容認。中小企業について指導にとどめ、名ばかりの規制をさらに骨抜きにします。

③ 正規・非正規雇用の格差について、同じ仕事でも「昇進コース」などが違えば賃金など格差を容認・拡大する内容となっています。

 国の労働施策に「生産性向上」や「多様な就業形態の普及」を盛り込むことも規定。労働強化や労働法で保護されない「働き方」を広げる姿勢です。国会と国民をあざむく安倍内閣に退陣を求める声が広がっており、『働き方』法案を提出する資格などない」「安倍内閣も『働き方』法案も葬り去ろう」との声が広がっています。(しんぶん赤旗より)

3月議案 市職員給料減額

① 教育職給料表を廃止し、認定こども園の開設に合わせ、幼稚園教諭・保育士教諭を対象とする教育・保育職給料表を新たに導入。

 幼稚園教諭は、3年間の現給保障があるものの引き下げ。一方、保育士は、引き上げに。しかし、特殊勤務手当の見直しにより支給廃止になるまでは、専門職として特殊勤務手当として汚物処理業務に対し年間6万円、月額5,000 円が支給されていました。こうした過去の経過に照らして見れば、引き上げとは言えません。今回、幼稚園、保育所に勤務する非正規職員の給料見直し、処遇改善はなし。これでは、同一労働、同一賃金の原則に反することになり、一層の格差拡大につながります。

② 課長補佐級以上の給料を5年間減額。
③ 行政職給料表・消防職給料表の見直しによる引き下げ。
④ 主査職以下の現給保障を1年前倒しで廃止。
⑤ 賃貸区分に係る住居手当の見直しにより、段階的に引き下げ等…

 川西市のラスパイレス指数100.8という数字だけ見ると、公務員(正規職員)の処遇が、民間大企業のエリート層ほどでないにしても、中小零細企業の労働者と比べ、責任をもって公務を遂行するために法律上安定した処遇が与えられています。それを民間中小零細企業の劣悪な処遇に合わせていけば、今度はそれが民間の賃上げを抑制する根拠となり、際限のない負のスパイラスに陥ってしまします。職員の給料引き下げ等は、職員自身の生活、やる気に影響があるだけではなく、民間労働者の賃金引下げにも連動し、労働者世帯の消費を冷え込ませ、地域経済にもマイナス影響を及ぼす可能性があり懸念します。

輝け憲法 平和が一番 市民大集会
安倍9条改憲NO! 憲法を生かす政治へ

 4月7日(土)川西能勢口駅前のアステホールで作家の落合恵子さんを招いて市民大集会が開催されました。400名を超える参加がありました。

 また毎月19日午前11時~12時、アステデッキで「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」に取り組んでいます。

 3000万人以上の署名を目標に集めきり、国へ提出します。ご協力お願いします。言葉は権力と戦う武器。声を上げ続けましょう。

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北野のり子だより No.38

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.38 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

 平成30年度予算は、第5次総合計画後期基本計画の初年度の予算。569億4100万円規模の予算となっています。

 行政改革の推進、投資的事業・新規事業の抑制、未利用地の売却・活用等の財政対策でなんとか収支均衡をめざすという内容(中期財政運営プラン)が盛り込まれ、財政のやり繰りがより厳しさが増しています。

 気になったのが、30年度の委託料93億5200万円。その内、PFI事業委託料が30億4400万円です。30年度はキセラ川西プラザ施設完成に伴う一括支払い分が含まれているもののPFI事業委託料が全体の32%を占めています。

 市は、一般的な公共施設の整備だと経費がかかる、PFIで行う方がいくらか経費節減できることや公共サービスの「効率化」を目的として、指定管理者制度やPFI方式を使った行政の民間化・市場化を積極的に進めています。

 特にここ数年で、学校耐震化・大規模改修、幼稚園、小中学校の空調整備、市民体育館、キセラ川西せせらぎ公園、キセラ川西プラザと数多くの事業が、PFI方式導入で進められ、施設整備だけではなく、長期に渡り維持管理・運営まで民間事業者に委ねています。

 しかし、公共施設や公共サービスについて、質が高くかつ経費も安いということはあり得ません。また、巨額の税金を投入しても市外の大企業などの事業者に収益を提供することになり地域経済に波及されません。雇用は、非正規労働者が中心、地域の消費購買力の向上や税収の向上に直結しないという課題が横たわっています。

 今後、花屋敷団地建替事業や中学校給食実施に向けてもPFI導入可能性調査を実施する等、民間化・市場化を更に進めることからも、PFI導入による課題の検証はもちろんのこと改めて公務とは何か、住民の立場に立った公共事業の検討を強く求めています。

※ PFIとは…民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新・維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つです。

新名神 事故現場視察

 4月9日、枚方市楠葉の淀川河川敷の新名神高速道路建設工事現場へ行ってきました。

 3月15日、新名神高速道路建設工事現場で、組立中の仮桟橋から作業員1名が約5m下の河川に鋼材と共に転落するという事故が発生、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 私は、日本共産党宮本岳志衆議院議員らと共に現場を視察しながらNEXCO西日本の方より状況説明を受けました。事故が起きた場所は、24年に開通予定の高槻―八幡京田辺間にあり、亡くなった方は、下請け会社の社員でクレーン誘導など現場で指揮をされており、水面から5mの高さから幅40㎝、長さ24m、重さ5tの鋼材と共に落下。安全ベルトを2丁掛けており、救助された時の状況は不明だということでした。

 新名神の工事現場をめぐっては、16年4月、神戸市北区で橋桁が約15メートル下の国道に落下し作業員2人が死亡、8人が負傷。同年10月には猪名川町で足場撤去中の作業員が転落死。昨年6月、箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡、同9月には足場から作業員が転落死するなど、事故が相次ぎ安全対策に疑問と不安を感じます。

 清水ただし前衆議院議員は、今回の事故の原因究明と再発防止、安全対策をするまでは工事再開はしないよう訴えました。

 

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北野のり子だより No.37

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.37 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 全会派一致 請願可決(2016年12月議会)
しかし乳幼児・子供の医療費助成ゼロ回答!遅れている川西市

兵庫県下85% 中学3年生まで無料化実施
市でも速やかに実施を

 乳幼児・こどもの医療費助成は、請願が可決されているにも関わらず、30年度はゼロ回答でした。既に通院・入院とも「中3まで無料」は、兵庫県下自治体の85%を占めています。さらに高校生まで無料化は、5市1町(小野市、 赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市、香美町)まで進んでいます。

 子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほど、家族にとってつらいことはありません。

 ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い病気の子どものいる家庭にとっては医療費が大きな負担です。

 いま7人に1人の子どもが貧困状態に置かれています。経済的理由で必要な治療を受けられず健康をむしばまれている子どもの深刻刻な問題が各地で生まれています。

 国もようやく重い腰を上げ、国保のペナルティの内、4月から子どもの医療費無料に対して未学児までは廃止になりました。その分の浮いたお金、1194万円を使うことは、国も認めています。速やかにこの財源を活用し、中3までの無料化に踏み切るべきです。

川西市は現在ここまで進んでいます

 乳幼児・こどもの医療費助成は、入院費は中学3年生まで無料。

 通院費は、未就学児について所得制限を撤廃。

 小学3年生まで無料。

 小学4年生から中学3年生までについては、1割負担。

市立牧の台みどりこども園 オープニングセレモニー

 公立の幼保連携型認定こども園が川西市で初めて開設されます。

 1号認定70人、2.3号認定60人定員130人です。

 総額約6億7千万円の税金を投入した建物は、いろいろ工夫もされています。指詰め防止機能付きの窓や小さな授乳室にもエアコン完備、園庭を覆う遮光カーテン、至れり尽くせりでした。

 しかし、牧の台みどりこども園開設に伴い、現在ある緑保育所は廃園、解体されます。44年という長きに渡り地域の子育て拠点として地域と共に歩み役割を果たしてきました。

 私は、3月1日時点で待機児童232人と言う現状があることからも駅近くにある緑保育所の耐震補強を行い残すこと。安易な解体はやめ、今あるものを活かすことを求めています。

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北野のり子だより No.36

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会 北野のり子

 北野のり子だより No.36 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

市立川西病院の指定管理者の指定について
賛成多数で医療法人協和会に決定

住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

 指定管理者を決定する議案について最終本会議で6名の議員が討論に立ちました。この議案に対し反対の議員は、日本共産党議員団3名を含め7名のみ。残念ながら賛成多数で可決しました。

 しかし、医療法人協和会からの手紙を契機に昨年5月1日、川西市総合医療センター構想案発表、病院指定管理者募集・決定と短期間で拙速に進めていることに対し、この間、市民・団体のみなさんより数多くの要望書、陳情書、請願書等が市議会や市長あてに提出されています。

 また、白紙撤回を求める署名も1万5058筆提出され、今もなお署名に取り組まれている市民の方々がおられます。総務省も「当該病院が担う医療機能を見直す場合には住民がしっかりと理解し納得しなければならない」としていますが、市民説明会開催は二日間のみ。しかも市民が発言する時間も十分確保せず、時間がきたら機械的に打ち切っています。これでは、説明責任及び市民意見を十分聞いたとは到底言えません。

 さらに昨年5月時点で明らかにした総額176億円の費用もどれくらい膨らむのか分かりません。土壌汚染調査やその対策費、浸水被害対策、建設費用も建設時期によって単価が前後し想定以上に上回る可能性があり、市民の理解も納得も得られないまま税金だけは投入されていくことになります。

 そして何よりも市が「整理解雇」に当たる分限免職を行い、280人の職員全員が公務員の身分を失うことになり、とても認めることができません。

今後の予定

*協和会の指定期間について平成31年4月1日から同日以後最初に新築される病院における業務開始日の前日に属する年度の末日までの期間に20年間を加えた期間

*パブコメ募集(7月頃)
医療センター基本構想➟医療センター基本設計・実施設計➟医療センター建設工事

中学校給食 調査費だけで1050万円
自校調理方式で早期実現を

 市長公約でもある中学校給食は、27年3月に提出されました「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に28年度予算に、240万円の基本設計予算が計上され、本来なら今年の2学期から明峰中学校をモデル校として先行実施する予定でした。

 しかし、突然、「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とするとしながら、全校中学校同時実施、早期実現、合理的で経済的な運営計画を検討した結果センター方式で実施を決め、29年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として550万円使って調査した結果、イニシャルコストもランニサルタントにセンター方式検討業務委託料として、550万円使って調査。その結果、イニシャルコストもランニングコストも当初の想定額を上回り高額になることが明らかになり、30年度は、センター方式による実施に向けPFI導入の可能性について調査すると500万円計上しています。調査だけで1050万もの税金を使うことになります。

 保護者や児童・生徒のアンケートでも自校調理方式を望む声が最も高く、既に「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」6400筆を超える署名も提出されています。

 センター方式は、自校調理方式に比べ 食中毒やアレルギー対応へのリスクや配送費・配膳室にも費用がかかります。自校調理方式で行う方が長い目で見れば費用も安く、安全で美味しいだけではなく、食育の推進、災害時の拠点としての役割を果たすこともできます。元の計画通り、自校調理方式で早期実現するべきです。

2月期から明城中学校でスタートするはずだったのに…

阪神間で遅れている尼崎市も平成34年6月開始予定だとか。何時になるのか分からないのは、とうとう川西市だけに…。

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