３月議会 ４月スタート！市立川西病院 指定管理者（協和会）運営で大丈夫？？
2019年５月 日本共産党川西市議会議員 北野のり子
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３月議会 ４月スタート！市立川西病院 指定管理者（協和会）運営で大丈夫？？
「川西市総合医療センター構想」案の再考を求める要望書署名：２万191筆 市長・議会に提出
３月15日、病院事業会計の予算委員会は、当日に新年度の病院事業計画書、収支計画書（案）が提出される等、議会軽視と言わざるを得ない進め方でした。
計画書は、指定管理者（協和会）が昨年７月に作成したもので、入院医療の強化を必須とし新入院患者の増加、病床機能の見直し等を行うことで、現病院時点で病床稼働率を90％まで引き上げることを目指すとしています。しかし、実態は昨年４月より医師減に伴い手術件数が減り、医業収入も患者数も減っています。回復の兆しもなく、同年11月から一般病床を地域包括ケア病床に変え、１３対１の看護がはじまっています。しかも３月補正で一般会計から９億２千万円を繰り入れている状況です。
市は、患者確保については、「具体の内容は確認できない。民間ノウハウで我々が気付いていないこともある。紹介、逆紹介も想定している」。病院スタッフ確保についても「４月以降も確保する。収支計画は年間を通して近づいていきたい」と説明しましたが、とても計画通りいくとは思えず賛成できる内容ではありませんでした。
３月26日の最終本会議で日本共産党議員団は、反対討論に立ちましたが、賛成多数で可決しました。（反対・黒田・岡・北野・中曽・吉富・谷・山下 ※敬称略）その他の議員は賛成しました。
看護師９人退職 北病棟（４階）休床 ７対１看護から10対１へ
指定管理者（協和会）による運営からわずか１カ月足らずで看護師が５月末で９人退職することが明らかになりました。
市は、川西病院の病棟看護配置について、４月から急性期病棟４病棟の内２病棟を救急専門病棟として、必要看護師数73人に対し65人で７対１基準を維持してきました。しかし、３階南病棟、４階北病棟の看護師にはベースとなる病棟がない。一つの病棟に複数科の患者が混在し、経験のない不慣れなことも行わなければならず看護が難しくなっている状況。このままでは、役割分担した看護ができないこと等への不満により、さらなる離職者が発生することから救急専門を運用した現状は困難だと判断。そこで４階北病床を休ませ、稼働病床を減らし看護体制を１０対１に変更する。今後、紹介会社の活用や職員紹介制度により看護師を確保し、できるだけ早い時期に７対１看護基準、急性期４病棟の運用に戻すとしています。
これまで日本共産党議員団は、病院の指定管理者制度導入により病院スタッフが確保できず病棟閉鎖の事例をあげ、やめるべきだと訴えてきましたが、市は、協和会は3000人の職員がいるから大丈夫だと説明してきました。
４月１日現在、常勤238人の内、市職員から協和会職員になったのは142人、その他の職員は新人職員という体制です。半分近くが新人となればどれだけの負担になるのか容易に想像がつくはずです。一刻も早く指定管理者導入も含めこの計画そのものを見直すべきではないでしょうか。
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書賛成多数で可決
兵庫県下では高砂市、播磨町に続く３番目
反対は、公明党：平岡・大﨑・麻田・江見（敬称略）
無所属：吉富・中曽
※公明党の大矢根議員は議長
私北野は、以下の通り賛成討論を行いました。（一部割愛）
2017年（平成29年）７月、核兵器禁止条約が国連で122カ国の賛成で採択され、世界は条約発効へと歩みを進めています。日本は、日本政府の禁止条約に反対する核保有国と支持する非核保有国の「橋渡し」をすると主張していますが、米英仏ロの核保有５カ国が禁止条約反対声明の提出や日本政府案の「核廃絶決議」案が核保有国・非保有国双方から批判を受け、橋渡し論も破たんしています。今、核兵器廃絶への道をどのように切り開くのか、すべての国に問われています。
特に核兵器による惨禍を体験した日本は、特別の責務があり、アメリカの「核の傘」に依存し核兵器使用を容認しながら、核軍縮を訴えるというごまかしは、もはや通用しません。被爆７５年の２０２０年には５年に１度のＮＰＴ再検討会議が開かれます。日本政府に求められるのは、世界で唯一の戦争被爆国として、核保有国にＮＰＴの義務と合意の履行、禁止条約への参加を訴える外交努力ではないでしょうか。被爆者の願いを受け止め、国内では１月22日時点で358の自治体が核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書が可決しています。
今年、非核平和都市を宣言し30年となる川西市の議会としても国に対し一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行うよう、意見書を全会一致で提出することを求めます。
鼓が滝３丁目 小規模太陽光発電所？！
鼓が滝３丁目地内の住宅地の真ん中に太陽光パネルを192枚（総設備容量55.9kw、発電出力33.0kw）を設置する計画が明らかになりました。今回の予定地は、住宅に隣接しているうえ、樹木を伐採するなどしている土地です。
雨水の急な流出や土砂災害の発生が懸念されると同時に反射光による眩しさや暑さ、パワコンの動作音、システムに起因した火災や景観の阻害等、生活環境の悪化を招くと危惧しています。設置者による説明会が４月に行われましたが、地名が気に入った等、個人的な思いが中心でパネルのメーカーなど未だ詳細が不明です。
自治会として文章回答するよう要望書を提出、再度説明会を持つ予定です。
基本的には中止を求めていきたいと考えていますが、太陽光パネル設置工事そのものについては、行政の許認可は全く必要ありません。