日本共産党川西市議団は市長・教育長に予算要望を提出していましたが、今回、その回答がとどきましたので紹介します。（40ページあります）
地方自治・行財政
市長・教育長に2026年度予算要望を提出
市議会議員団は「2026（令和８）年度予算編成にあたっての要望」を市長・教育長に提出しました。
➔ 2026（令和８）年度予算編成にむけた要望書（詳細）はこちら（PDF）
➔ 2026（令和８）年度予算編成にむけた要望書（重点項目）はこちら（PDF）
➔ 要望書についての市の回答はこちら（PDF）2026.2.7.掲載
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2025年11月26日
川西市
市長 越田謙治郎 様
教育長 石田 剛 様
日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次
2026（令和８）年度予算編成にあたっての要望書
円安影響等による物価高騰が長期化するなか、米価も高騰し市民のくらしは一層厳しい状態が続いています。実質賃金は上がらず、年金や生活保護などの給付が抑えられたまま、医療や介護などの負担が増えるなど、あらゆる世代の命と健康に大きな影響を及ぼしています。物価高に加え消費税増税とインボイス制度により、まちを支えてきた小売店など事業者も継続を断念しなければならい状況が相次いでいます。
消費税の５％減税と、最低賃金1,500円へ引き上げ、社会保障の負担軽減など、早急な対策が必要であり、市としてできる支援を行うとともに国・県に意見するように強く求めます。
川西市においても、困窮する市民を支える施策をはじめ、社会保障と教育・子育て施策の充実と負担軽減をはかる予算編成を行い、生きていくために必須である上下水道料金や病院での文書代・薬代などへの消費税負担を軽減し、市が所管する分野における賃上げを速やかに行うことを強く求めます。
川西市は、第６次総合計画で「まず、『子どもの幸せ』からはじめます」を掲げスタートさせました。現役世代の働き方が様変わりするなか、安心できる子育て・教育環境の整備、施策の充実は不可欠です。
子どもの医療費を高校３年生世代まで完全無料化にすること、小中学校の給食無償化、そして０歳児から２歳児の保育料無償化の早期実現を強く求めます。
保育所・留守家庭児童育成クラブの待機・保留児童を早期に解消し、保育施設の整備とともに保育の質の向上、保育所、認定こども園の給食費無償化など、川西市に住むすべての児童を対象とした保護者負担の軽減施策に取り組むことを求めます。
市立の就学前教育保育施設の統廃合を進めていますが、地域ではその動きを懸念する声が広がっています。南北に長い市でくらし、阪神間で就労する保護者の実情に合わせ、安心して保育を託すことのできる公立の教育保育施設の存続を強く求めます。
中学校給食は食育を目的にスタートしました。食の安心安全に責任を果たすとともに、職員配置の適正化をはかり食育を推進し、よりよい中学校給食に発展させることを求めます。
中学校の部活動の社会・地域移行については、生徒や保護者だけでなく学校・職員や地域からも不安視され、懸念する声が続いています。人材や活動場所の確保が困難な地域もあり、遠く他校等へ通う生徒もあり安全確保や負担軽減策も必要です。これまで行ってきた教育的観点を含めた部活動が継続できる環境整備について市が責任を果たすことを求めます。
高校・大学・専門学校など高等教育に通う学生、保護者の経済的負担は重く、進学した後も学費や生活費のためアルバイトなどの就労に苦しみ、卒業し社会に出る際には巨額の借金を抱えるなど、若者が未来に希望を見通せない深刻な事態を引き起こしています。
国や県に対して、高等教育の学費軽減と入学金制度の廃止、給付型奨学金制度の対象者や支給額の大幅拡充を強く求め、川西市としても独自に給付型奨学金制度を創設するなど、若者支援の拡充を求めます。
阪神淡路大震災から30年が経ちました。その後も東日本大震災や能登半島地震などの地震や、毎年豪雨等による甚大な被害も続いています。災害被災者の生活は今も厳しい状況が続いており、被災者救済制度の拡充と、復興の予算確保を拡充すべきです。
南海トラフ大地震などの地震災害対策とともに、集中豪雨や巨大台風など風雨災害への対策、河川や急傾斜地、開発地などの防災・減災対策が急務です。避難所となる施設等への備品配備など災害対策を地域任せにせず、連携・協力体制を強化し、避難行動要支援者の実態把握と避難体制の構築など災害対策強化を求めます。
気候危機打開に向け再生可能エネルギーへの転換と省エネルギー化が急務です。ゼロカーボンシティ宣言に基づく市の取り組みを広く周知し、市民へも協力を呼び掛ける啓発活動の強化を求めます。
一方、国はＣＯ２排出量が最も多い石炭火力発電所を未だに新増設し、福島の事故を顧みず原発依存の立場を取り続けています。すべての石炭火力発電所を廃止し、原子力発電所の新設や老朽化原発の再稼働を中止し、エネルギー自給率の向上に努めるよう国に強く意見することを求めます。
ロシアによるウクライナ侵略とイスラエルによるガザ地区への攻撃が続き、民間人への被害なども深刻な状況が続いています。関係する諸国に対し攻撃中止と即時停戦を強く求めると同時に、こうした紛争や台湾有事を利用した軍事の拡大は許されません。
国は、憲法違反の敵地攻撃能力兵器の保有や、伊丹駐屯地や川西駐屯地など自衛隊基地の強靭化を進めています。さらに自衛隊を米軍と一体化し全国で合同軍事演習も頻発化し、核兵器の保有や改憲を狙う動きは看過できません。
軍事対軍事の道に未来はなく、８０年前の悲惨な歴史を繰り返すことになります。
政府は、憲法９条を守り、憲法を活かした平和外交を進めるべきです。
非核平和都市宣言を掲げる川西市として、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、辺野古新基地建設を中止すること、敵地攻撃のミサイル基地の整備拡大を止めること、危険な大軍拡を見直し米軍との一体化を止めることを国に強く意見することを求めます。
ジェンダー平等が世界で大きく進むなか、阪神間で結ばれた「パートナーシップ宣誓制度」の地域連携協定を「ファミリーシップ制度」に発展させるなど、多様性を認め合い人権を大切にする社会の醸成が急務です。外国人差別や排外主義の横行は看過できません。市として、個人の尊厳を大切にする社会、全ての人々が輝ける社会の実現、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持すること、市民へより一層の啓発活動にとりくむこと、選択的夫婦別姓の早期に実現するよう国に要望することを求めます。
川西市は、人員不足を補うために会計年度任用職員などの雇用を拡大してきました。資格や技能を持つ人材を必要とする職場で非正規雇用を常態化したことにより、安定した専門家の確保が困難になり市民サービスにも影響を及ぼしています。
全国でも、非正規雇用により就労していても生活困窮となる事態が増えており、問題視されています。
市民の役に立つところとして福祉の増進を図る自治体として、市民サービスの低下を防ぎ職員が公務員として誇りとやりがいをもち、未来に希望をもって働くことができる労働環境を整えるべきです。
川西市は、憲法、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を基本として貫くべきです。南北に長く自然環境を維持した住宅都市・川西市で、「どこに住んでいても安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。
国が悪政を進めるなか、市には市民の命・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させて、歳を重ねても安心して住み続けることができ、世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。
私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実現・実行されるよう、2026年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。
市長と教育長に2025年度予算要望書を提出しました
日本共産党議員団は2024年12月20日、市長と教育長に要望書を提出しました
2025年度予算要望
➔ 2025（令和７）年度予算編成にあたっての要望書（前文）（PDF）（下段に掲載)
➔ 2025（令和７）年度予算編成にあたっての要望書（重点項目）（PDF）
➔ 2025（令和７）年度予算編成にあたっての要望書（詳細）（PDF）
➔ 2025（令和７）年度予算要望書に対する市側の回答（2025.2.3.）
以下は「予算編成にあたっての要望書（前文）」です。
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2024年12月20日
川西市
市 長 越 田 謙治郎 様
教育長 石 田 剛 様
日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次
2025（令和７）年度予算編成にあたっての要望書
物価高騰が長引く中、実質賃金は上がらず、年金受給など社会を支える保障も増えず、あらゆる世代における市民のくらし、健康に大きな影響を及ぼしています。昨年10月には、事実上の増税となるインボイス制度も導入され、市民の暮らしを支えてきた街のお店など事業者も継続を断念しなければならい状況です。
非正規雇用が拡大され、低賃金に抑えられ続けた「失われた30年」と、度重なる消費税増税や社会保障の負担増により、市民は物価高騰に耐えられない状況に陥っています。
消費税の５％減税と、最低賃金1,500円への引き上げ、社会保障の負担軽減が早急に必要であり市としてできる支援を行うとともに国・県に意見するように強く求めます。
川西市においても、困窮する市民への支援をはじめ、社会保障と教育・子育て施策の充実と負担軽減をはかる予算編成を行い、生きていくために必須である上下水道料金や病院での文書代・薬代などへの消費税負担を廃止し、市が所管する分野における賃上げを速やかに行うことを強く求めます。
多くの国民や医療機関から反対や懸念する声があがる中、１２月２日より紙の保険証の新規発行が廃止されマイナ保険証への移行が強行されました。オンライン資格確認に関するトラブルが多発し利用はわずか15.67％（2024年10月厚労省発表）と依然として低い状況下での強行は許されるものではありません。市は、福祉の増進をはかる立場から、市民の命と健康を守るためにも紙の保険証存続を国・県に強く意見することを求めます。
川西市は、市政70周年となる2024年度より第６次総合計画で「まず、『子どもの幸せ』からはじめます」を第一に掲げた４つの基本姿勢を策定しスタートさせました。すべての子どもの笑顔があふれる街づくりは大いに共感するところであり、その立場に立って施策を進めていくことを強く求めるものです。
特に、子どもの医療費については、高校３年生世代までの医療費完全無料化を行うこと、学校給食の無償化、そして０歳児から２歳児の保育料無償化を早期実現することを求めます。
働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは重要な課題です。保育所・留守家庭児童育成クラブの待機・保留児童を早期に解消し、保育施設の整備とともに保育の質の向上、保育所、認定こども園の給食費無償化など、川西市に住むすべての児童を対象とした保護者の負担を軽減する施策に取り組むことを求めます。
市は、これまで地域の子育てを担ってきた市立の就学前教育保育施設の統廃合を進めていますが、地域ではその動きを懸念する声が広がっています。南北に長い市の特徴と交通網も勘案した施設整備を行い、さまざまな不安を抱える保護者が安心して託すことのできる公立の教育保育施設を存続することを強く求めます。
中学校における食育を進めるために28品目のアレルギー対応を行いスタートさせた中学校給食については、設置時に議論した目的を果たす内容を精査し、食の安心安全に責任を果たす職員配置をしっかり行い、よりよい中学校給食に発展させることを求めます。
働き方改革の一環として、中学校の部活動の地域移行を後ろの期日を決めて進めていますが、生徒や保護者だけでなく学校や地域からも懸念する声があがっています。地域社会への移行は地域によって人材や活動場所の確保、子どもや家庭の費用負担を増やさず、これまでの教育的観点を含めた部活動が継続できる環境整備について市が責任を果たすべきです。
高校・大学・専門学校など高等教育に通う学生、保護者の経済的負担は重く、進学した後も学費や生活費のためアルバイトなどの就労に苦しみ、卒業し社会に出る際には巨額の借金を抱えるなど、若者が未来に希望を見通せない深刻な事態を引き起こしています。
国や県に対して、高等教育の学費軽減と入学金制度の廃止、給付型奨学金制度の対象者や支給額を大幅に拡充を強く要望し、川西市としても独自に給付型の奨学金制度を創設し若者支援を拡充することを求めます。
2024年１月１日に能登半島地震がおき、その後も度重なる地震や豪雨災害により被災者の生活は厳しい状況が続いています。街の復旧復興が遅れていることと、被災者生活支援が大きな課題となっており、国に被災者救済、復興の予算確保を拡充することを求めます。
毎年頻発する集中豪雨、巨大台風など風雨災害への対策、近年必ず起こると想定される南海トラフ大地震などの地震災害対策として、河川や急傾斜地、新しい開発地などの防災・減災対策が急務です。避難所となる学校体育館の空調機の整備や、避難所の準備・運営を地域任せにせず、連携・協力体制の構築する役割を果たすことを求めます。
気候危機打開に向けて二酸化炭素の排出量を2030年までに2013年比50％に削減し、2050年までに実質排出量ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を遂行し、ＺＥＢ化の取り組みなどを周知し、市民へも協力を呼び掛ける啓発も重要です。
一方、国は最もＣＯ2排出量が多い石炭火力発電所を未だに新増設し、福島の事故を顧みず原子力発電依存の立場を取り続けています。石炭火力発電所の廃止や、原子力発電所の再稼働中止し廃炉にすること、エネルギー自給率の向上に努めるよう国に強く意見することを求めます。
ロシアによるウクライナ侵略とイスラエルによるガザ地区への攻撃による被害が民間人に拡大しており深刻な被害状況が続いています。関係する諸国に対して、攻撃中止と即時停戦を強く求めます。こうした紛争や台湾有事を利用して、敵基地攻撃能力兵器の保有や伊丹駐屯地や川西駐屯地など自衛隊基地の強靭化を進めています。自衛隊を米軍と一体化する動きも懸念されるなか、改憲を狙う動きも看過できません。軍事対軍事の道には未来がなく、悲惨な歴史を繰り返すことになります。憲法９条を守り、憲法を活かした平和外交を進めるべきです。
12月10日、「ふたたび被爆者をつくらない」ために核兵器廃絶を訴え続けてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。ロシアがウクライナに対し核兵器による威嚇をするなかで、日本被団協の受賞は核廃絶を求める世界の大きな潮流を示すものとなりました。
非核平和都市宣言を掲げる川西市として、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、沖縄県民の辺野古新基地建設を中止すること、敵基地攻撃能力を自衛隊に配備する大軍拡を見直し米軍との一体化を止めることを、国に強く意見することを求めます。
ジェンダー平等社会が世界で大きく進むなか、「パートナーシップ宣誓制度」の地域連携協定が昨年阪神間で結ばれました。引き続き、「ファミリーシップ制度」の早期導入や、選択的夫婦別姓の実現を政府に求めるなど、個人の尊厳を大切にする社会、全ての人々が輝ける社会の実現、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持することを求めます。
川西市は、行財政改革により職員を大幅に減らし続けた結果、慢性的な人員不足に陥り、それを補うために会計年度任用職員などの雇用を拡大してきました。資格や技能を持つ人材を必要とする職場で非正規雇用を常態化したことにより、安定した専門家の確保が困難になり市民サービスにも影響を及ぼすことが懸念されます。全国的にも非正規雇用が増加が、就労していても生活困窮となる事態が増え、特に女性や若年層にその影響が強く表れています。
市民の役に立つ市として、市民へのサービス低下を防ぎ、職員が公務員として誇りとやりがいをもち、未来に希望をもって働くことができる労働環境を整えるべきです。
川西市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきた川西市で、「どこに住んでいても安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。
国が悪政を進めるなか、市には市民の命・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させて、歳を重ねても安心して住み続けることができ、世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。
私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、２０２５年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。
黒田みちのたんぽぽだより（No.252）2023年10･11月
世界で最初に飢えるのは日本
コロナ禍、中国の爆買い、ウクライナ戦争、異常気象
「クワトロショック」で輸入途絶え食料危機に
2023年10･11月
日本共産党川西市会議員 黒田みち
［１面］
世界で最初に飢えるのは日本
コロナ禍、中国の爆買い、ウクライナ戦争、異常気象
「クワトロショック」で輸入途絶え食料危機に
➜ 黒田みちのたんぽぽだより（No.252）１面（PDF）
［２面］
川西市・家庭系ごみ、有料化しなくても減ってるし～
➜ 黒田みちのたんぽぽだより（No.252）２面（PDF）
［３面］
「大和バス38便存続」の請願、付帯決起虫の市に対し
「議会尊重を、の申し入れ」、協議するも見送り
➜ 黒田みちのたんぽぽだより（No.252）３面（PDF）
［４面］
税制の抜本的見直し 賃上げ、学費軽減を
➜ 黒田みちのたんぽぽだより（No.252）４面（PDF）
2023（令和５）年度予算編成にあたっての要望書
2022年11月21日
川西市
市長 越田謙治郎 様
教育長 石田 剛 様
日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次
➔ 2023（令和５）年度予算編成にあたっての要望書（前書き このページと同じ内容)
➔ 2023（令和５）年度予算編成にあたっての要望書（重点要望)
➔ 2023（令和５）年度予算編成にあたっての要望書（全項目)
2023（令和５）年度予算編成にあたっての要望書
長引くコロナ禍と物価高騰により、国民・市民の生活が危機に直面しています。
国の2023年度概算要求予算では、コロナ感染症対策と物価高対策が求められるなか、社会保障を悪化させ国民の負担を増やし、軍事費をさらに肥大化させています。
政府は、コロナ感染症に対応する医療・保険機関の強化が必要といわれるなか、病院・病床を減らす地域医療構想に固執し、物価高騰を顧みず後期高齢者医療費を倍加させ、年金支給額も減らし、さらに社会保障の改悪、国民に負担増を強いていることは許せません。
世界の99か国が景気対策として消費税など付加価値税の減税を行っており、消費税の５％減税と、全国一律で最低賃金を1,500円に引き上げることを強く国に求めるべきです。
川西市においては、コロナ感染症対策として命と健康を守る医療・保険体制の拡充を最優先として行い、くらしと営業を支える補償・支援の充実、社会保障と教育・子育て施策の充実をはかる予算編成を行うこと。水道料金や介護など福祉事業、教育・子育て事業などの消費税軽減、市が管轄する分野における賃上げを速やかに行うことを強く求めます。
病院事業が指定管理者制度に移行してから３年が経過し、移籍された公立病院の役割を熟知する医療・看護師等の職員が減り、患者も減少傾向が続くなか今年９月に市立総合医療センターが開所しました。コロナ禍が続くなか市内の病床が158床も削減されることに不安が高まり、特に北部地域では２次救急病院が無くなり、約束していた北部診療所の建設も反故にされ、救急医療体制が脆弱になることへの不安と不満が増大しています。
住宅都市として発展してきた川西市として、働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは地域の世代継承にとって重要な課題です。待機児童の解消、保育無償化、給食無償化、高校卒業までの医療費無料化など、すべての児童を対象にした子育て応援施策に取り組むことを求めます。
特に、公立幼稚園の統廃合を懸念する声が地域で広がり、まちづくりに大きな影を落としており、地域における子育て環境の整備、公的責任を果たすことを強く求めます。
未来を担っていく高校・大学・専門学校に通う学生も深刻な状態に追い込まれています。進みたい進路を選択できない、学費や生活費に苦しみ退学せざるを得ないなど苦しい状況が続いており、給付型奨学金制度を大幅に拡充し、若者支援に取り組むことを求めます。
毎年、前例のない大災害に見舞われており、市内においても河川や急傾斜対策など防災・減災のまちづくりが急務です。気候危機打開に向けて脱炭素の取り組みが世界的に進むなか、政府は最もCO2排出量が多いとされる石炭火力発電所を新増設し、福島の事故を顧みず原子力発電依存の立場を取り続け、国内だけでなく世界からも批判の的となっています。
川西市には、政府に石炭火力発電所の新設や原子力発電所の再稼働を止めるように強く求めるとともに、省エネルギー化と再生可能エネルギーなどエネルギー自給率向上を率先的に進め、市民と共同して取り組める施策の構築を求めます。
世界的にジェンダー平等社会が進むなか、阪神間で「パートナーシップ宣誓制度」が地域連携協定も結ぶ成果を活かして、選択的夫婦別姓の実現を政府に求めるなど個人の尊厳を大切にする社会、全ての人々が輝ける社会の実現、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持して取り組むことを求めます。
ロシアによるウクライナ侵略は絶対に許せません。そのことに乗じて、核兵器共有や敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化と改憲を狙う声は看過できません。軍事対軍事の道には未来がなく悲惨な歴史を繰り返すことになります。憲法９条を守り、憲法を活かした平和外交を進めることが重要になっています。
非核平和都市宣言を掲げた自治体・川西市から、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、沖縄県民の創意を尊重し辺野古新基地建設を中止すること、頻発化する敵基地攻撃能力を自衛隊に配備するような計画を見直し、肥大化する軍事予算を削ることを政府に意見することを求めます。
川西市は、行財政改革という名目により職員を大幅に減らし続け慢性的な人員不足に陥り、補うために会計年度任用職員などの雇用を拡大してきました。資格や技能を持つ人材を必要とする職場に非正規雇用を常態化したことにより労働環境が悪化し、市民サービスにも影響を及ぼしています。全国的にも非正規雇用が増えたことにより、就労していても生活困窮となる市民が増え、特に女性や若年層に影響が表れています。最低賃金の大幅な引き上げと、将来を見通せて継続的に８時間働けば普通に暮らせる労働環境の整備が急務です。
市として、市民へのサービス低下を防ぎ、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができる労働環境を整えるべきです。
川西市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。川西市は、南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させて、歳を重ねても安心して住み続けることができる社会保障の充実を図り、世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。
私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、２０２３年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。
日本共産党議員団は市長に2022年度予算編成への要望書を提出しました
日本共産党議員団は市長に2022年度予算編成への要望書を提出しました。
➜ 2022（令和４）年度予算編成にあたっての要望書（前書き）（このページ）
［PDF］（前書き）ダウンロードはこちら
➜ 2022（令和４）年度予算編成にあたっての要望書（重点項目）
［PDF］（重点項目）ダウンロードはこちら
➜ 2022（令和４）年度予算編成にあたっての要望書（詳細項目）
［PDF］（詳細項目）ダウンロードはこちら
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２０２１年１１月１７日
川西市
市 長 越田 謙治郎 様
教育長 石田 剛 様
日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次
２０２２（令和４）年度予算編成にあたっての要望書
未曽有のコロナ禍と消費税増税により、国民・市民の生活は困難を極めています。
一方、大企業は、実質税負担は１０％と中小企業よりはるかに低くなっており、コロナ危機でも内部留保を７．１兆円も増やしています。また、株価の上昇により大株主など富裕層も資産を倍に増やしています。
世界６２か国が、コロナ感染症対策として消費税など付加価値税の減税を行っています。コロナ禍で疲弊した国民への支援策として大企業・富裕層への課税強化を国に求め、消費税を５％に減税するべきです。
２０２２年度予算編成に向けた概算要求では、コロナ感染症対策の充実が求められるなか、社会保障抑制路線に固執し続ける一方、軍事費は８年連続で過去最大となっています。
コロナ禍に対する医療・介護などへの支援は不十分なうえ、福祉目的として増税した消費税を財源に病床削減を進めるための「病床機能再編支援事業」など地域医療構想推進に８５７億円も計上しており本末転倒な予算となっています。
川西市においては、自己責任の押し付けではなく、コロナ感染症対策として命と健康を守る医療体制と公衆衛生・検査の拡充を最優先として、くらしと営業を支える補償・支援を充実させる政策へ転換するための予算編成を行うことを強く求めます。
指定管理者制度による運営となった市立川西病院は、コロナ感染症から市民の命を守る砦としての役割を果たしており敬意を表します。
大規模のパンデミックを経験し、改めて公立病院の必要性・重要性が浮き彫りとなりました。指定管理者制度に移行してから２年が経過し、公立病院の役割を熟知する医師・看護師等の職員が減り、患者も減少傾向が続いています。さらに、市民との話し合いのうえで新病院計画に盛り込んだ北部診療所を反故にし、現病院跡地に今井病院の移転計画に変更する市の進め方に市民の怒りが増大しています。そのうえ、市民への情報発信が少ないことから不安と不満が蓄積されています。
「（仮称）川西市立総合医療センター基本構想」は一旦立ち止まり、この間のコロナ感染症対策の総括を行うこと。「参画と協働のまちづくり推進条例」に則り市民との対話を重ね、近隣３町との連携を含め見直すことを強く求めます。
住宅都市として発展してきた川西市として、働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは重要な課題です。
保育の質の向上はもちろんのこと０歳児から２歳児の保育無償化を行うこと。保育教育施設の整備を進め、保育所、留守家庭児童育成クラブの待機児童を早期に解消すること。また、保育所及び学校給食の無償化など、川西市に住むすべての子どもを対象に保護者負担軽減につながる施策に取り組むことを求めます。
特に、公立幼稚園の定員割れがより拡大し、世代継承を課題としているまちづくりに大きな影を落としています。地域では、施設の存続を懸念する声が広がっています。保護者が要望する３歳児保育や給食、延長保育を早急に実施することを求めます。
市民が長年待ち望んだ中学校給食が来年２月期より始まります。中学校給食センターの建設が進み食の安心・安全を第一に食材確保や慎重な試験運転を行える体制を構築することを求めます。
今年７月より中学校卒業まで子どもの医療費無料化が実現しました。さらに所得制限を無くし、高校卒業まで拡充することを求めます。
コロナ禍により高校・大学・専門学校に通う学生も深刻な状態に追い込まれています。保護者の収入減やアルバイト解雇などにより、学費や生活費に苦しみ、退学せざるを得ない状況が続いています。幅広く受けることができる給付型奨学金制度を復活・拡充させるなど若者支援の施策に取り組むことを求めます。
毎年、前例のない大災害に見舞われ、地球温暖化対策が全世界的に取り組まれています。ところが日本政府は石炭火力発電所を新増設し、原発依存の立場を取り続けており、世界から批判の的となっています。
川西市としても、脱炭素化と再生可能エネルギーの促進に向けて市民と共に取り組める施策の構築が必要です。
世界的にジェンダー平等社会が進むなか、昨年８月に「川西市パートナーシップ宣誓制度」を導入し、今年４月には阪神間で地域連携協定も結ばれ人権問題として大きく前進しました。川西市議会では、政府あてに選択的夫婦別姓を求める意見書を提出しています。
市として個人の尊厳を大切に全ての人々が輝ける社会、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持して取り組むことを求めます。
２０２１年１月に核兵器禁止条約が国連で発効されました。川西市議会では、２０１９年３月に政府に対し本条約に署名・批准を求める意見書を提出しました。発効後も全国から意見書が増え続け３割を超える６１５自治体（１０月１４日現在）から提出されています。「非核平和都市」、「人権擁護都市」を宣言している川西市から核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、沖縄県民の創意を尊重し、辺野古新基地建設を中止すること、敵基地攻撃能力を自衛隊に配備するような計画を見直し、肥大化する軍事予算を削ることを政府に意見することを求めます。
市は、行財政改革という名目により職員を大幅に減らし続け慢性的な人員不足に陥り、補うために会計年度任用職員など非正規雇用を拡大してきました。
資格や技能を持つ人材を必要とする職場に非正規雇用を常態化したことにより労働環境が悪化し、職場によっては人材確保が出来ず市民サービスにも影響を及ぼしています。全国的にも非正規雇用が増えたことにより、就労していても生活困窮となる市民が増えており、特に女性や若年層に影響が現れています。最低賃金の大幅な引き上げ、８時間働けば普通に暮らせ将来を見通せる労働環境の整備が急務です。
市として、さらなる市民サービス向上を目指し、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができるよう、会計年度任用職員の正職化を進め労働環境を整えるべきです。
市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。川西市は、南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。
国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させていくためには、歳を重ねても安心して住み続けることができる社会保障の充実が必要です。世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。
私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、２０２２年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。
2022（令和４）年度予算編成にあたっての要望書（重点項目）
2022（令和４）年度予算編成にあたっての要望書（詳細）
➜ 2022（令和４）年度予算編成にあたっての要望書（前書き）
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➜ 2022（令和４）年度予算編成にあたっての要望書（重点項目）（このページ）
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➜ 2022（令和４）年度予算編成にあたっての要望書（詳細項目）
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2022（令和４）年度予算編成にむけた要望書
（重点項目）
１．川西市として、日本国憲法遵守、地方自治体としての責務を全うすることについて
日本国憲法の理念通り、憲法遵守の自治体運営、公務員としての責務を果たす職場運営を徹底することを基本に、その立場で国・県に意見を述べること
自治法に則り、住民福祉の増進を第一義に行政運営を進めること
命とくらしを守り、支えることを徹底する立場で事業・施策を構築すること
市民への情報提供、説明責任を徹底させると共に、市民意見を反映したまちづくりを進めること
（１）新型コロナウイルス感染症対策を拡充させること
① 発生時からの市内の感染状況や対応についての総括を行うこと、住民に情報を提供すること
検査数、陽性率、感染後の経過（軽症・重症・死亡数・自宅療養など）、ワクチン接種の状況（副反応や対応・対策など）、感染震源地（エピセンター）、感染経路などを明らかにすることなど、総括（市の取り組み実態）を行い、住民に情報提供すること
② 共産党議員団の申し入れ（６次まで）を強化させること
６次までの申し入れ内容を実現、強化させるよう、市独自で実施できるものは早急に実現すること、及び県や国への要望を強化、実行させること。財政的措置を講じさせること
第６波への備え、療養・医療体制を拡充すること。陽性者への療養・医療体制を確立させ、自宅療養者（自宅放置）をなくすこと
３回目のワクチン接種や１２歳未満児へのワクチン接種がはじまるので、詳細な情報提供の徹底を行うと共に、安全・安心・迅速な接種体制を構築すること
（２）舎羅林山開発（物流センターなどの建設）については、住民への情報提供・説明責任を徹底し、住民が、理解・納得できるまで進めないこと
① 市が責任を持って環境調査（大気・振動・騒音・水質など）を実施、住民に情報提供・説明を行うこと
② 市が責任をもって交通量調査を行い、住民に情報提供・説明を行うこと、及び予測される交通渋滞への手立てを行うこと
（３）市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、国や県に意見を述べ実行させること
① 憲法改憲をしないこと
② 憲法遵守、住民福祉の増進に寄与する国政・県政運営を行い、財政的措置を行うこと
③ 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」など憲法違反の法律は廃止、「憲法九条」を堅持すること
④ １１月末に予定されている日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ８１」は中止すること
⑤ 自衛隊演習（米軍の訓練を含む）に対する情報を市民に周知すること、及び市民生活を脅かしている訓練の爆音・オスプレイの飛行など止めさせること
⑥ 消費税は、5％に引き下げること
⑦ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」や「幼児教育・保育」に係る法律は、抜本的な制度見直しを行うこと、消費税や保険料（税）に頼らない十分な財源を確保すること
⑧ 生活保護法、障害者総合支援法は、個人の尊厳を守るための制度改定を行うこと、及び財源確保を進めること
⑨ 年金引下げや支給年齢の引上げを止めること
⑩ 「TPP」「FTA」「主要農産物種子法を廃止する法律」には、反対、実行しないこと
⑪ 及び食糧自給率の引上げができるよう第一次産業を国の基幹産業として抜本的な手立てを行なうこと
⑫ 食糧需給率を引き上げるよう、農業・漁業・林業を国の基幹産業として位置づけ、価格補償・所得補償を行い、後継者育成など抜本的な手立てを行うこと
⑬ 気候危機を打開するため、再生可能エネルギーや自然エネルギーなどの普及を早急に実施すること、及び財政的措置を行うこと、 「原発再稼働」反対の立場を明確にし、「原発ゼロ」を目指すこと
⑭ 「マイナンバー」制度の中止、デジタル化を見直し、住民サービスを後退させないこと
⑮ 労働法制の抜本的な改革を進め、基本的人権を堅持すること
⑯ 市独自で、また、民間事業者と連携をして、自然エネルギー・再生可能エネルギーへの切り替え（太陽光パネル設置など、電気自動車導入）を財政的支援を促進させること
（４） 市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、市民生活を応援すること
① 福祉の増進が図られるよう、国の悪政への防波堤となって住民の命とくらしを守り・支えるための具体的な対策をとること
② 様々な自然災害が多発、防災・減災のための予算を増額、急いで対策（感染防止を含む）を行うこと
③ 住民が主人公を貫き、情報提供、情報開示、説明責任を果たし、徹底した参画と協働のまちづくりを進めること
② 公務員としての職責を果たすために必要な人員数を確保、会計年度任用職員の正職化を計画的に目指すこと、及び指定管理者制度や民間委託を抜本的に見直すこと
③ 市民の移動権確保のため、それぞれの地域に応じた公共交通を維持・拡充させること、及び抜本的な財源確保（補助を含め）すること
（５）市民の声や願いを尊重、政策に活かすまちづくりを行うこと
南北に細長く、山坂の多いまち、良好な住宅団地として発展してきた特徴を活かし、人口減少に歯止めをかけることができる世代継承・世代交代できるまちづくりを進めること
「事業の見直し」は、住民への情報提供、説明責任を果たし、住民と一緒に考えること
① 太陽光パネルの設置など、環境危機への手立てを実行するための施策、財政的措置を行うこと
② 住民の命を守る医療をしっかり確保することについて
・洪水浸水想定区域での総合医療センター周辺への浸水対策を行うこと
・北部の医療は、現病院の医療（２４時間、外来診療数など）に近い状況を確保すること
・指定管理者制度をやめて、直営にもどすこと
・連携協定を結んでいる猪名川町と医療についての連携（財政的支援を含め）を進めること
・新病院との連携、及び病院への交通網（シャトルバス運行など）を確立すること
③ 南部のまちづくり計画は、航空機騒音被害に苦しむ住民が快適に生活できるよう見直しを含め、住民中心で進めること、及び、共同利用施設の機能廃止と今後の対策などについても、その都度丁寧・迅速な情報提供・説明を行い、住民の理解・納得のうえで進めること
④ 黒川のまちづくり計画は、早期実現をめざすこと、及び来訪者の交通や駐車場確保、避難所設置など安全・安心につながる対策は市の責任で行うこと
知明湖周辺の国から移管される案件については、市の考え方を明確にすると共に、国に財政的措置（将来も）を徹底させること
（６）子育て応援、世代交代できるまちづくりを行うことについて
若者に選んでもらえるまち、安心して子育てできるまち、住み続けることができるまちをめざし、具体的な施策を早急に進めること
① 中学校卒業まで医療費の無料化は所得制限をなくすこと
② １８歳（高校卒業）までの医療費無料化をめざすこと
③ 保育所・留守家庭児童育成クラブ待機児童を年度途中もゼロにすること
④ 子育て支援・施設配置は小学校区単位で実施すること
⑤ 公立幼稚園での3歳児保育・給食・預かり保育を早急に実施すること
⑥ 給食費の無償化（保育所等、学校）を実施すること
⑦ 保育所、留守家庭育成クラブ、医療的ケア児の通所・通学について、必要な看護師を配置すること
⑧ 中学校給食の実施は、「市小学校給食・自校直営と同様の内容」に近づけるよう徹底すること及び１か所でのセンター方式を見直すこと及び給食センター開設については、安全・安心を優先し十分に準備し進めること
⑨ 給付型奨学金制度を復活すること
⑩ 電車・バスで通学する児童・生徒への交通費助成を実施すること
⑪ 低廉で住みやすい市営住宅など確保すること
⑫ 出産・育児できる医療体制を市北部でも確保すること
⑬ 子育て世代や若者が集い・遊ぶことができる場所を設けること
（室内パーク、スケートボードができる場所など）
⑭ 高校生への通学費や個人負担のタブレット端末への補助を行うこと
（７）長寿を喜べるまちづくりを行うことについて
高齢になっても住み続けることができるまちづくり、長寿を喜べるまちづくりを進めること
① 高齢者への交通費補助を復活、移動・活動を支援すること
② 独居高齢者が孤立しないよう対策を講じること
③ 請願が全会一致で採択されたことを受け、補聴器への補助制度をつくること
④ 住宅リフォーム助成制度を拡充させること
⑤ 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料を引き下げ、必要な医療や介護を保障すること
（８）市民中心の市政運営を行うことについて
① 情報提供・説明責任を果たし、市政運営は民主的に行うこと
パブリックコメントは、実施することを含め、市民に対して、情報提供・説明責任を徹底すること
② 市民生活を守り、公務遂行できる職員配置・定数管理が行えるよう定数増を図ること
③ 抜本的に賃金を引き上げるなど労働環境を改善し、「会計年度職員」などの雇用を確保、正職員化を計画的に実施すること
④ 保育士など十分な人員を確保できる雇用環境・人材確保のための対策を構築すること
⑤ 組織の民主的運営をはかること、及び、職員の評価制度を止めること
⑥ 公務員としての責務を全うできる組織体制を構築すること、及び内部統制を徹底すること
⑦ 委託の見直しを行い、民営化をやめ市民サービス優先、及び契約の在り方（税金の使い方の公正性・公平性・透明性の担保）を市民が理解・納得できるものにしていくこと
⑧ 道路や街路樹の整備などは計画的に実施できるよう財源を確保すること
⑨ 大型ごみの有料化を止めること及びごみ収集の見直しについては、住民の声を聴くこと
⑩ 「ながらタバコ」をなくし、完全分煙を進めることができるよう、「喫煙所」を設置すること