日本共産党議員団は市長に2022年度予算編成への要望書を提出しました

日本共産党議員団は市長に2022年度予算編成への要望書を提出しました。

 

 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(前書き)(このページ)
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 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(重点項目)
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 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(詳細項目)
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2021年11月17日

川西市
市 長  越田 謙治郎 様
教育長  石田  剛  様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書

 未曽有のコロナ禍と消費税増税により、国民・市民の生活は困難を極めています。

 一方、大企業は、実質税負担は10%と中小企業よりはるかに低くなっており、コロナ危機でも内部留保を7.1兆円も増やしています。また、株価の上昇により大株主など富裕層も資産を倍に増やしています。

 世界62か国が、コロナ感染症対策として消費税など付加価値税の減税を行っています。コロナ禍で疲弊した国民への支援策として大企業・富裕層への課税強化を国に求め、消費税を5%に減税するべきです。

 2022年度予算編成に向けた概算要求では、コロナ感染症対策の充実が求められるなか、社会保障抑制路線に固執し続ける一方、軍事費は8年連続で過去最大となっています。

 コロナ禍に対する医療・介護などへの支援は不十分なうえ、福祉目的として増税した消費税を財源に病床削減を進めるための「病床機能再編支援事業」など地域医療構想推進に857億円も計上しており本末転倒な予算となっています。

 川西市においては、自己責任の押し付けではなく、コロナ感染症対策として命と健康を守る医療体制と公衆衛生・検査の拡充を最優先として、くらしと営業を支える補償・支援を充実させる政策へ転換するための予算編成を行うことを強く求めます。

 指定管理者制度による運営となった市立川西病院は、コロナ感染症から市民の命を守る砦としての役割を果たしており敬意を表します。

 大規模のパンデミックを経験し、改めて公立病院の必要性・重要性が浮き彫りとなりました。指定管理者制度に移行してから2年が経過し、公立病院の役割を熟知する医師・看護師等の職員が減り、患者も減少傾向が続いています。さらに、市民との話し合いのうえで新病院計画に盛り込んだ北部診療所を反故にし、現病院跡地に今井病院の移転計画に変更する市の進め方に市民の怒りが増大しています。そのうえ、市民への情報発信が少ないことから不安と不満が蓄積されています。

 「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」は一旦立ち止まり、この間のコロナ感染症対策の総括を行うこと。「参画と協働のまちづくり推進条例」に則り市民との対話を重ね、近隣3町との連携を含め見直すことを強く求めます。

 住宅都市として発展してきた川西市として、働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは重要な課題です。保育所・留守家庭児童育成クラブの待機児童を早期に解消し、保育施設の整備、保育の質の向上、0歳児から2歳児の保育無償化、保育所及び学校給食の無償化など、川西市に住むすべての児童を対象とした保護者の負担を軽減する施策に取り組むことを求めます。特に、公立幼稚園の定員割れがより拡大し、施設の存続を懸念する声が地域で広がっており、世代継承を課題としているまちづくりに大きな影を落としており、3歳児保育や給食、延長保育を早急に実施することを求めます。

 住宅都市として発展してきた川西市として、働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは重要な課題です。

 保育の質の向上はもちろんのこと0歳児から2歳児の保育無償化を行うこと。保育教育施設の整備を進め、保育所、留守家庭児童育成クラブの待機児童を早期に解消すること。また、保育所及び学校給食の無償化など、川西市に住むすべての子どもを対象に保護者負担軽減につながる施策に取り組むことを求めます。

 特に、公立幼稚園の定員割れがより拡大し、世代継承を課題としているまちづくりに大きな影を落としています。地域では、施設の存続を懸念する声が広がっています。保護者が要望する3歳児保育や給食、延長保育を早急に実施することを求めます。

 市民が長年待ち望んだ中学校給食が来年2月期より始まります。中学校給食センターの建設が進み食の安心・安全を第一に食材確保や慎重な試験運転を行える体制を構築することを求めます。

 今年7月より中学校卒業まで子どもの医療費無料化が実現しました。さらに所得制限を無くし、高校卒業まで拡充することを求めます。
コロナ禍により高校・大学・専門学校に通う学生も深刻な状態に追い込まれています。保護者の収入減やアルバイト解雇などにより、学費や生活費に苦しみ、退学せざるを得ない状況が続いています。幅広く受けることができる給付型奨学金制度を復活・拡充させるなど若者支援の施策に取り組むことを求めます。

 毎年、前例のない大災害に見舞われ、地球温暖化対策が全世界的に取り組まれています。ところが日本政府は石炭火力発電所を新増設し、原発依存の立場を取り続けており、世界から批判の的となっています。

 川西市としても、脱炭素化と再生可能エネルギーの促進に向けて市民と共に取り組める施策の構築が必要です。

 世界的にジェンダー平等社会が進むなか、昨年8月に「川西市パートナーシップ宣誓制度」を導入し、今年4月には阪神間で地域連携協定も結ばれ人権問題として大きく前進しました。川西市議会では、政府あてに選択的夫婦別姓を求める意見書を提出しています。

 市として個人の尊厳を大切に全ての人々が輝ける社会、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持して取り組むことを求めます。

 2021年1月に核兵器禁止条約が国連で発効されました。川西市議会では、2019年3月に政府に対し本条約に署名・批准を求める意見書を提出しました。発効後も全国から意見書が増え続け3割を超える615自治体(10月14日現在)から提出されています。「非核平和都市」、「人権擁護都市」を宣言している川西市から核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、沖縄県民の創意を尊重し、辺野古新基地建設を中止すること、敵基地攻撃能力を自衛隊に配備するような計画を見直し、肥大化する軍事予算を削ることを政府に意見することを求めます。

 市は、行財政改革という名目により職員を大幅に減らし続け慢性的な人員不足に陥り、補うために会計年度任用職員など非正規雇用を拡大してきました。
資格や技能を持つ人材を必要とする職場に非正規雇用を常態化したことにより労働環境が悪化し、職場によっては人材確保が出来ず市民サービスにも影響を及ぼしています。全国的にも非正規雇用が増えたことにより、就労していても生活困窮となる市民が増えており、特に女性や若年層に影響が現れています。最低賃金の大幅な引き上げ、8時間働けば普通に暮らせ将来を見通せる労働環境の整備が急務です。
市として、さらなる市民サービス向上を目指し、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができるよう、会計年度任用職員の正職化を進め労働環境を整えるべきです。

 市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。川西市は、南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。

 国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させていくためには、歳を重ねても安心して住み続けることができる社会保障の充実が必要です。世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。

 私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、2022年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。

2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(重点項目)

2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(詳細)

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 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(重点項目)(このページ)
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 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(詳細項目)
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2022(令和4)年度予算編成にむけた要望書
(重点項目)

1.川西市として、日本国憲法遵守、地方自治体としての責務を全うすることについて

 日本国憲法の理念通り、憲法遵守の自治体運営、公務員としての責務を果たす職場運営を徹底することを基本に、その立場で国・県に意見を述べること
 自治法に則り、住民福祉の増進を第一義に行政運営を進めること
 命とくらしを守り、支えることを徹底する立場で事業・施策を構築すること
 市民への情報提供、説明責任を徹底させると共に、市民意見を反映したまちづくりを進めること

(1)新型コロナウイルス感染症対策を拡充させること

① 発生時からの市内の感染状況や対応についての総括を行うこと、住民に情報を提供すること

 検査数、陽性率、感染後の経過(軽症・重症・死亡数・自宅療養など)、ワクチン接種の状況(副反応や対応・対策など)、感染震源地(エピセンター)、感染経路などを明らかにすることなど、総括(市の取り組み実態)を行い、住民に情報提供すること

② 共産党議員団の申し入れ(6次まで)を強化させること

 6次までの申し入れ内容を実現、強化させるよう、市独自で実施できるものは早急に実現すること、及び県や国への要望を強化、実行させること。財政的措置を講じさせること
第6波への備え、療養・医療体制を拡充すること。陽性者への療養・医療体制を確立させ、自宅療養者(自宅放置)をなくすこと
 3回目のワクチン接種や12歳未満児へのワクチン接種がはじまるので、詳細な情報提供の徹底を行うと共に、安全・安心・迅速な接種体制を構築すること

(2)舎羅林山開発(物流センターなどの建設)については、住民への情報提供・説明責任を徹底し、住民が、理解・納得できるまで進めないこと

① 市が責任を持って環境調査(大気・振動・騒音・水質など)を実施、住民に情報提供・説明を行うこと
② 市が責任をもって交通量調査を行い、住民に情報提供・説明を行うこと、及び予測される交通渋滞への手立てを行うこと

(3)市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、国や県に意見を述べ実行させること

① 憲法改憲をしないこと
② 憲法遵守、住民福祉の増進に寄与する国政・県政運営を行い、財政的措置を行うこと
③ 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」など憲法違反の法律は廃止、「憲法九条」を堅持すること
④ 11月末に予定されている日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ81」は中止すること
⑤ 自衛隊演習(米軍の訓練を含む)に対する情報を市民に周知すること、及び市民生活を脅かしている訓練の爆音・オスプレイの飛行など止めさせること
⑥ 消費税は、5%に引き下げること
⑦ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」や「幼児教育・保育」に係る法律は、抜本的な制度見直しを行うこと、消費税や保険料(税)に頼らない十分な財源を確保すること
⑧ 生活保護法、障害者総合支援法は、個人の尊厳を守るための制度改定を行うこと、及び財源確保を進めること
⑨ 年金引下げや支給年齢の引上げを止めること
⑩ 「TPP」「FTA」「主要農産物種子法を廃止する法律」には、反対、実行しないこと
⑪ 及び食糧自給率の引上げができるよう第一次産業を国の基幹産業として抜本的な手立てを行なうこと
⑫ 食糧需給率を引き上げるよう、農業・漁業・林業を国の基幹産業として位置づけ、価格補償・所得補償を行い、後継者育成など抜本的な手立てを行うこと
⑬ 気候危機を打開するため、再生可能エネルギーや自然エネルギーなどの普及を早急に実施すること、及び財政的措置を行うこと、 「原発再稼働」反対の立場を明確にし、「原発ゼロ」を目指すこと
⑭ 「マイナンバー」制度の中止、デジタル化を見直し、住民サービスを後退させないこと
⑮ 労働法制の抜本的な改革を進め、基本的人権を堅持すること
⑯ 市独自で、また、民間事業者と連携をして、自然エネルギー・再生可能エネルギーへの切り替え(太陽光パネル設置など、電気自動車導入)を財政的支援を促進させること

(4) 市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、市民生活を応援すること

① 福祉の増進が図られるよう、国の悪政への防波堤となって住民の命とくらしを守り・支えるための具体的な対策をとること
② 様々な自然災害が多発、防災・減災のための予算を増額、急いで対策(感染防止を含む)を行うこと
③ 住民が主人公を貫き、情報提供、情報開示、説明責任を果たし、徹底した参画と協働のまちづくりを進めること
② 公務員としての職責を果たすために必要な人員数を確保、会計年度任用職員の正職化を計画的に目指すこと、及び指定管理者制度や民間委託を抜本的に見直すこと
③ 市民の移動権確保のため、それぞれの地域に応じた公共交通を維持・拡充させること、及び抜本的な財源確保(補助を含め)すること

(5)市民の声や願いを尊重、政策に活かすまちづくりを行うこと

 南北に細長く、山坂の多いまち、良好な住宅団地として発展してきた特徴を活かし、人口減少に歯止めをかけることができる世代継承・世代交代できるまちづくりを進めること
 「事業の見直し」は、住民への情報提供、説明責任を果たし、住民と一緒に考えること

① 太陽光パネルの設置など、環境危機への手立てを実行するための施策、財政的措置を行うこと
② 住民の命を守る医療をしっかり確保することについて
・洪水浸水想定区域での総合医療センター周辺への浸水対策を行うこと
・北部の医療は、現病院の医療(24時間、外来診療数など)に近い状況を確保すること
・指定管理者制度をやめて、直営にもどすこと
・連携協定を結んでいる猪名川町と医療についての連携(財政的支援を含め)を進めること
・新病院との連携、及び病院への交通網(シャトルバス運行など)を確立すること

③ 南部のまちづくり計画は、航空機騒音被害に苦しむ住民が快適に生活できるよう見直しを含め、住民中心で進めること、及び、共同利用施設の機能廃止と今後の対策などについても、その都度丁寧・迅速な情報提供・説明を行い、住民の理解・納得のうえで進めること

④ 黒川のまちづくり計画は、早期実現をめざすこと、及び来訪者の交通や駐車場確保、避難所設置など安全・安心につながる対策は市の責任で行うこと
  知明湖周辺の国から移管される案件については、市の考え方を明確にすると共に、国に財政的措置(将来も)を徹底させること

(6)子育て応援、世代交代できるまちづくりを行うことについて

 若者に選んでもらえるまち、安心して子育てできるまち、住み続けることができるまちをめざし、具体的な施策を早急に進めること

① 中学校卒業まで医療費の無料化は所得制限をなくすこと
② 18歳(高校卒業)までの医療費無料化をめざすこと
③ 保育所・留守家庭児童育成クラブ待機児童を年度途中もゼロにすること
④ 子育て支援・施設配置は小学校区単位で実施すること
⑤ 公立幼稚園での3歳児保育・給食・預かり保育を早急に実施すること
⑥ 給食費の無償化(保育所等、学校)を実施すること
⑦ 保育所、留守家庭育成クラブ、医療的ケア児の通所・通学について、必要な看護師を配置すること
⑧ 中学校給食の実施は、「市小学校給食・自校直営と同様の内容」に近づけるよう徹底すること及び1か所でのセンター方式を見直すこと及び給食センター開設については、安全・安心を優先し十分に準備し進めること
⑨ 給付型奨学金制度を復活すること
⑩ 電車・バスで通学する児童・生徒への交通費助成を実施すること
⑪ 低廉で住みやすい市営住宅など確保すること
⑫ 出産・育児できる医療体制を市北部でも確保すること
⑬ 子育て世代や若者が集い・遊ぶことができる場所を設けること
(室内パーク、スケートボードができる場所など)
⑭ 高校生への通学費や個人負担のタブレット端末への補助を行うこと

(7)長寿を喜べるまちづくりを行うことについて

 高齢になっても住み続けることができるまちづくり、長寿を喜べるまちづくりを進めること

① 高齢者への交通費補助を復活、移動・活動を支援すること
② 独居高齢者が孤立しないよう対策を講じること
③ 請願が全会一致で採択されたことを受け、補聴器への補助制度をつくること
④ 住宅リフォーム助成制度を拡充させること
⑤ 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料を引き下げ、必要な医療や介護を保障すること

(8)市民中心の市政運営を行うことについて

① 情報提供・説明責任を果たし、市政運営は民主的に行うこと
パブリックコメントは、実施することを含め、市民に対して、情報提供・説明責任を徹底すること
② 市民生活を守り、公務遂行できる職員配置・定数管理が行えるよう定数増を図ること
③ 抜本的に賃金を引き上げるなど労働環境を改善し、「会計年度職員」などの雇用を確保、正職員化を計画的に実施すること
④ 保育士など十分な人員を確保できる雇用環境・人材確保のための対策を構築すること
⑤ 組織の民主的運営をはかること、及び、職員の評価制度を止めること
⑥ 公務員としての責務を全うできる組織体制を構築すること、及び内部統制を徹底すること
⑦ 委託の見直しを行い、民営化をやめ市民サービス優先、及び契約の在り方(税金の使い方の公正性・公平性・透明性の担保)を市民が理解・納得できるものにしていくこと
⑧ 道路や街路樹の整備などは計画的に実施できるよう財源を確保すること
⑨ 大型ごみの有料化を止めること及びごみ収集の見直しについては、住民の声を聴くこと
⑩ 「ながらタバコ」をなくし、完全分煙を進めることができるよう、「喫煙所」を設置すること

 

2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(詳細)

2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(詳細)

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 2022(令和4)年度予算編成にあたっての要望書(重点項目)
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2022(令和4)年度予算編成にむけた要望書
(詳細項目)

国に対して意見を述べること

1.市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること
① 日米軍事同盟を止めること
② 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回すること
③ オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め撤退すること
④ 戦争するための武器購入は中止すること
⑤ 辺野古新基地建設は中止すること
⑥ 被爆国として核兵器禁止条約に署名し、核保有国の参加を呼び掛ける立場に立つこと
⑦ 国家賠償の原則に立った被爆者援護法を改定すること

2.自衛隊に抗議・申し入れを行うこと
① 土地規制法を含め国民監視をやめさせること
② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をさせないこと
③ 自衛隊の演習が拡大、住民生活への影響が大きい演習をやめさせること
④ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守ること
⑤ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年)こと
⑥ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金を納入すること
⑦ 猪名川町大野山の自衛隊通信基地を撤去すること

3.社会保障制度を拡充すること
① 年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
② 最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者をなくすこと
③ 年金積立金の株式運用を中止すること
④ 憲法25条を守り生活保護制度改悪は止めること
・生活扶助費の減額は元に戻すこと
・老齢・夏季・冬季加算等、加算の復活・拡充、住宅扶助費を拡充すること
⑤ 後期高齢者医療制度を廃止すこと及び窓口2倍化はやめること
⑥ 介護報酬引き上げ介護保険制度の拡充、見直しを行うこと
⑦ 国民健康保険制度は、抜本的に財源を確保し均等割り廃止、保険税引き下げること
⑧ 自治体独自の医療費助成に対する国庫負担削減のペナルティを全面撤廃すること
⑨ 医療制度の改悪は中止すること
⑩ 公立病院への交付金増額及び単独での建て替えの補助金を増額させること

4.労働環境を改善すること
① 中小企業支援を拡充し最低賃金を早急に1500円を目指すこと
② ブラック企業、ブラックバイトをなくすこと
③ 労働者派遣法を抜本改正すること
④ 長時間労働の規制、「サービス残業」の根絶、「残業代ゼロ」制度を廃止すること
⑤ 公務員の労働基本権を回復すること
⑥ 指定管理者制度を廃止すること
⑦外国人労働者の相談窓口を設置し支援すること

5.災害対策を強化すること
① 「南海トラフ巨大地震」など大規模災害を想定し、市民の生命・財産を守る立場で自治体が防災計画を点検、拡充する財源を確保すること
② 被災者支援、復旧・復興への公的支援を抜本的に強化すること
6.拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システムを構築すること
7.自治体間格差が広がらない財源確保をすること
① 地方交付税を拡充すること
② 一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化を中止すること

8.水道事業の民営化や広域化を進めないこと

9.保育所・認定こども園の最低基準を引き上げること
① 0歳~2歳児(住民税非課税以外)も無償化すること
② 制服代や教材費・給食費など完全無償化にすること

県に対して意見を述べること
1.急傾斜地崩壊対策を早期に行うこと

2.早期に猪名川河川改修を行うこと

3.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道整備及び安全灯設置・滝山~鶯の森間の側溝蓋かけをすること。安全灯設置困難な狭隘道路の安全対策を講じること

4.県道尼崎・川西・猪名川線に安全灯設置と安全対策の強化をすること

5.狭隘な県道の拡幅・整備をすること

6.県道多田院切畑線にガードレール、安全灯を補強・充実(特に多田院・若宮間)すること

7.急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策を行うこと

8.県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善すること

9.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策を図ること

10.川西三田線(68号)が通勤・通学時間帯は特に危険であるため対策を講じること

11.小学5.6年及び中学校3年生まで35人以下学級を早期実施し、20人学級を目指すこと 

12.教職員配置・定数改善。養護教職員の拡充。非正規教職員の正規化及び処遇改善をすること

13.食育の観点からも栄養教諭を全校に配置すること

14.学区統合の検証を行い必要な手立てを講じること

15.ひとり親家庭医療費助成や老人医療助成の所得制限を中止すること

16.県立こども病院について
① 県立こども病院で乳児期・小児期に手術や治療を受け、成人期以降も再手術や経過観察を含
め通院が必要な患者が継続して医療が受けられるよう、成育医療センターとして拡充すること
② 院内に兄弟姉妹の保育ルームをつくり保護者が安心して付き添える環境を早急につくること
③ 2018年9月台風21号による高潮の影響で病院駐車場周辺道路が冠水したことを踏まえ対策を図ることを神戸市に求めること

17.後期高齢者医療保険料を引き下げること

18.特例軽減措置の縮小や廃止を撤回し維持すること

19.地域医療構想の病床削減方針を見直し新興感染症の発生時に2次救急医療圏で医療が完結できるよう地域の医療資源を充実させること

20.新名神高速道路の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行うこと(西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る )

21.県立高校の建物の安全点検、老朽化への対策を行うこと

市に対して
国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

1.自衛隊に要求すること
① 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしないこと
② トライやるウィークで自衛隊の職場体験はさせないこと
③ 引き続き名簿提供は行わないこと

2.平和の取り組みを拡充すること
① 平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
② 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充すること
③ 市民の自主的な平和運動を援助すること
④ ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9条守れ」の啓発等推進を積極的に取り組むこと
⑤ 被爆者援護へ独自の施策充実を図ること

3.開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を進めること
① 公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させること
②「公共施設等総合管理計画」について、市民の意見を反映し安易な統廃合を進めないこと
③ 業務は直営を基本にすること
④ 市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させないこと
⑤ 事業運営の公共性・透明性を担保し、PFI方式導入は見直しも含めて検証(後年度の支払いや維持管理等)すること
⑥ 福祉・教育等の個人給付を復活(特定疾病見舞金・福祉金)すること
⑦ 市民サービス部門の職員(特に相談窓口等)を増強すること
⑧ 全ての公共施設を定期的に耐震診断・耐震改修を実施すること

4.地元中小業者へ発注率引き上げや分離分割発注を促進、事業者育成を図ること
① 入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性を担保すること
② 中小企業振興条例を創設すること
③ 店舗リフォーム助成制度を創設すること

5.資料提出だけではなく公社・財団・指定管理者、PFI事業者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会を行うこと及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たすこと

6.各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶこと。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営を行い原則市民に公開すること

7.地域で住民が気軽に使える場所の確保・設置をすること
① 公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金を引き下げること
② 無料駐車場を確保すること
③ 老朽化した共同利用施設を改修すること

8.市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底を図ること

9.都市計画税を引き下げること

10.市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化の推進や福祉バス運行を実施すること(特に市立川西病院への運行を早期実現すること)

11.アステ市民プラザ開設時間に合わせ9時より駐車場を開けること及び利用者の駐車場料金を無料にすること

12.地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと
① 市の責任で拠点を確保すること
② 公共性・公平性・透明性を担保すること

13.無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化や緊急融資制度を別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として家屋の修繕費、耐震化など幅広い助成制度にすること

14.農業振興支援と自然保護を行うこと
① 農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行うこと。遊休地・荒廃地への抜本的な対策を実施すること
② 地産地消の取り組みや地元販売所へ財政的援助も含め支援を実施すること
③ イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援を実施すること
④ 鳥獣被害対策強化を実施すること(電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施)
⑤ ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全を行うこと
⑥ 希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・ モモジロコウモリ)の生息地の保全を行うこと

15.労働者支援を徹底すること
① 福利厚生の充実や権利侵害が起こらないように啓発すること
② 労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶すること
③ 失業対策等の相談窓口の充実を図ること
④ 市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度を確立すること
⑤ 自治体として労働基準法等の指導を強化すること
⑥ 最低賃金順守、賃金向上を行うこと
⑦ 公契約条例を創設すること
⑧ 雇用創出策を図ること

高齢者・障がい者福祉
16.医療費負担軽減推進を国に働きかけ、市単独支援を拡充すること
① 障がい者(児)、難病患者(児)、75歳以上は医療費を無料にすること
② 入院時の食費・部屋代を補助すること

17.福祉オンブズパーソン制度創設すること

18.人間としての尊厳を守り実態に応じた生活を支える具体的な施策である地域福祉の早期拡充を図ること
① 重度障がい者(児)・介護認定者のタクシー料金助成制度の拡充を実施すること
② 精神障がい者(児)の医療は無料化及びタクシーチケット枚数を増やすこと
③ 精神障がい者(児)、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設を増やすこと
④ 軽度障がい者(児)・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員や学校、保育所職員の研修支援を強化すること
⑤ 知的障がい者(児)の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援すること
⑥ 軽度の障がい者(児)の自立支援策を確立すること
⑦ ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施すること
⑧ 緊急通報システムは、必要なすべての人に無料提供すること
⑨ 高齢者・障がい者(児)の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事を確保すること
⑩ 高齢者・障がい者(児)の住宅改造資金助成制度の拡充すること
⑪ 高齢者が集える場所をきめ細かく設置すること。「老人福祉センター」老朽化対策を計画的に実施し高齢者の拠点として残すこと
⑫ 自宅介護や夜間介護を含め在宅で介護サービスが必要な介護者の援助施策の一体化を図り、拡充・強化すること
⑬ 放課後デイサービスの利用日数を拡充すること

保健・医療
19.保健センターの看護師、保健師、栄養士を増員すること。公民館に保健師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施すること

20.精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化すること

国民健康保険
21.多子世帯への支援を行うこと

22.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援を実施すること

23.「短期証明書」、「資格証」発行は中止すること

24.能力に応じた税負担及び市独自の減免制度拡充また、理由のいかんに関わらず前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること

25.税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

厚生保護
26.ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修を強化すること。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施すること

27.窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とすること。必要な人が利用できる制度にし、情報提供すること

28.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)を配置すること

29.生活保護受給者すべてを対象にエアコン購入費を支給すること及び夏季加算を行うこと

児童福祉
30.市立保育所(認定こども園を含む)の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

31.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消を図ること

32.市立保育所・認可園の0歳~2歳児の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げは中止すること。無償化をめざすこと

33.アレルギー除去食・代替食の充実及び全ての保育所で離乳食を実施するための必要な人員配置を行うこと

34.延長保育料徴収は18時30分まで行わないこと。また、利用しないときの返金制度をつくること

35.上の子を保育する等、育児休暇中の保育を実施すること

36.希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童を解消すること
① 病児・病後児保育を拡大すること
② 未整備の小学校区1カ所以上の保育施設を建設すること
③ すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④ 保育所に看護師配置を行うこと

37.地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園などへ助成を拡充すること

38.幼保連携型認定こども園について
① 1号認定、2号認定のこどもの保育時間を共通にすること
② 午後からの保育も保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容にすること
③ 1号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④ 早朝保育や20時までの延長保育、保護者負担の無料化または、軽減を図ること
⑤ 保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥ 保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦ こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑧ 保護者会、PTA等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑨ 送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑩ 地域のこどものための園庭開放を行うこと

39.子育て支援の強化、虐待防止(専門家と連携強化)対策を強化すること

40.子ども食堂の設置等、居場所づくりを実施すること

学童保育(留守家庭児童育成クラブ)
41.クラブ利用料の値上げは行わないこと

42.クラブの内容を充実すること
① 休校日を含めて開室すること
② 施設・備品充実、学習室とプレイルームを分離すること
③ 市助成でおやつの内容を充実すること
④ 長期休暇時の給食実施を民間も含め行うこと
⑤ 指導員の待遇改善、研修を保障すること
⑥ 公的責任の明確化、担保すること
⑦ 民間クラブとの格差をつけないこと

43.待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるよう必要な施設の増室・増築をおこなうこと。指導員の体制整備を図ること

青少年
44.保護者、地域、関係機関との連携強化.特に「いじめ」について、未然防止対策を強化すること

45.適応教室「セオリア」の充実・強化をすること
① わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制を図ること
② 組織の改善、スタッフ増員と正職員化を実施すること
③ 専門カウンセラーが関わる体制構築を行うこと

46.青少年が自主的に活動できる施設を拡大すること

47.「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

男女共同参画
48.女性政策推進の人員と予算を増額し、男女完全平等実現へ一層の推進を図ることと

49.男女共同参画の人員と予算を増額し、DV対応や相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対策に取り組み自治体の責任を明確化すること
① 性的マイノリティ、LGBTQ、SOGIの人たちの人権と生活向上のための取り組みを拡充
させること

安全対策
50.歩行者・障がい者の安全対策強化を推進すること
① 車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備を実施すること
② 駐車場、駐輪場を設置すること
③ 路側帯等、擦り減った白線の再塗布を行うこと

51.計画的に必要とする自転車道の確保・整備をすること

52.住民合意を取り付け、南中の通学路(中大野橋)の歩道を設置すること
53.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策を行うこと

54.救急車が通れるよう南花屋敷2丁目3と4の境界道の整備をすること

55.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備を行うこと

56.市道49号線の拡幅、安全対策及び舗装整備を行うこと

57.私道舗装は住民負担をなくすこと

58.大きな公園には時計を付けること。水道施設を整備すること

59.タコ公園(向陽台)にトイレを設置すること及び藤棚を改修し屋根をつけること

60.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道を設置すること

61.日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、住民の安全確保を十分図ること

62.加茂新橋西詰南側の道路整備を実施すること

63.東畦野交差点は通行車両が増加していることからさらなる安全対策を図ること

64.東畦野交差点から新名神高速道路まで(自転車道を含む)安全灯を増やすこと

65.大和団地内の側溝の蓋かけを行うこと。特に畦野駅前池田泉州銀行交差点の住宅側は最優先すること

66.笹部駅から大和、笹部の住宅地への高架橋等の安全点検・対策を行うこと

開発指導
67.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施や専門的技術者の育成を図ること

住宅行政
68.低家賃の公営住宅を増設すること

69.老朽市営住宅は維持管理を含め、改築・改修整備を実施すること

70.高齢者、介護を必要とする方(障がい者含む)の入居が継続できるよう、段差解消、トイレや浴室の改修を行うこと

71.空き家対策特別措置法を活用し、危険な空き家対策を講じること

72.借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など一方的に進めないこと
73.障がい者・高齢者に対応できる住宅を整備すること

74.高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助を拡充すること

75.固定資産税減額を実施すること

美化環境
76.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車を確保すること

77.事業系ごみの分別収集を徹底し指導すること

78.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り安全運転を行うよう指導を徹底すること

79.集団回収の補助金を増額すること

80.ごみ収集車運行(車両基地前道路から176号線)の安全対策を強化すること

81.新名神IC周辺の開発抑制と環境監視を行うこと

82.関西電力、日本原子力発電に対し原発の再稼働をやめるように申し入れること

83.「脱原発をめざす首長会議」に加入するなど、脱原発の世論を広げる役割を果たすとともに脱原発の運動の先頭に立つこと

公共交通
84.地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を行うこと

85.コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

86.買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

上下水道局
87.上下水道料金は引き下げること

88.猪名川・一庫大路次川・塩川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策を行うこと

89.水道鉛管・鉄管を早期に切り替えること

90.共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図ること

91.水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設すること

消防
92.消防力を増強し連携すること
① 国の最低基準を人員・機材とも早期達成すること
② 迅速な消火活動ができる環境の整備(道路を含め)を図ること

93.消防団の装備を充実すること

94.消防団員確保、支援すること

95.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援を実施する
こと

96.航空機事故に備え消防力・救急力の強化を行うこと

97.障がい者(児)、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援を実施すること

98.救急車配置の充実、家の前まで救急車が入れるよう狭隘な道路整備を促進すること

99.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

100.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

101.「火災警報器」設置の補助制度を創設すること

市立川西病院
102.(仮称)川西市立総合医療センター基本構想を見直すこと

103.指定管理者制度導入を見直すこと

104.医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境を整備すること

105.採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

106.患者の駐車場は無料化すること

107.人工透析、皮膚科、脳外科を設置すること

108.浴室やベッドなど施設を改善し充実させること

109.待ち時間を短縮すること

110.「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

教育
111.市単独で少人数学級を実現すること

112.学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと
① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ(みんなのトイレ含む)、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入れ整備を拡充すること
② トイレ・雨漏りを早期改修すること

113.憲法に基づく教育を実施すること

114.すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育を推進すること

115.交通費補助がないことから美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校すること

116.児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築を実施すること

117.各教室と職員室を結ぶインターフォンをすべての学校に設置すること

118.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進めること

119.私学通学者への学費助成を実施すること

120.学校への予算を増額すること

121.学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置や図書館との連携、拡充をすること

122.給付型奨学金を実施すること及び現在の貸付制度の対象人数と額を増やすこと

123.学校給食を一層充実させること
① 食材は安全な地元産を使用すること
② 統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重すること
③ 給食室の改善を引き続き行うこと

124.各校に栄養士配置及び調理員はは正職員にすること(会計年度任用職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること)

125.健康診断にB型肝炎項目を追加すること

126.短距離で安全な通学路の確保.久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること

127.部活の外部指導員制度を拡充すること

128.市の責任で夏休み中のプール開放を充実すること

129.地域の学校に通う障がい児童・生徒へ必要な支援を行うこと

130.校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保などきめ細かな対応を行うこと

131.障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応を行うこと。また、他施設へリハビリに行く場合の支援を行うこと

132.エアコン設置にともなう光熱費を充分確保すること

133.災害時の避難所となる体育館にもエアコンを設置すること

134.朝鮮人学校の補助金を復活すること

幼児教育
135.希望者全員の入園受け入れること。自転車通園を認めること

136.通園バスを運行すること

137.待機児童を年度内もゼロにするため、ふたば幼稚園、緑保育所、松風幼稚園を活用すること

社会教育
138.公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員を配置すること

139.図書館を充実すること
① 蔵書を充実し図書貸し出しサービス網の拡充すること
② 分館を建設すること
③ 学校図書との連携強化を図ること
④ 公民館図書室に司書を配置し蔵書を拡充すること
⑤ アステ市民プラザ6階スペースを活用するなど工夫し中央図書館の閲覧場所、自習室を拡充すること

140.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施すること
① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進や地域の憩いの場として活用すること
② 国の史跡指定にむけて範囲を拡充すること
③ 埋設物説明看板を設置すること
④ 専門家配置の継続と複数配置を行うこと

141.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存を行うこと

◆スポーツ・レクリエーション
142.市民温水プールは利用しやすい料金改定を実施すること
① 施設利用の料金値上げをしないこと
② 一般利用者にもアドバイスや指導ができるよう職員体制や研修を充実すること
③ 幼児・高齢者は無料化実施(保育所等民間を含む)の団体利用について、 保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討すること

143.南公民館に陶器の焼き窯を使えるようにすること

144.スケートボードやボルダリングなど市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

中央北地区(キセラ川西)
145.キセラ川西プラザに関すること
① 市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を期すこと
② 住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③ 入居予定団体の要望を聞き支障がないよう行うこと

146.PFI事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

147.モニタリングの権限と内容について明確にし、モニタリング担当者の配置と専門性を担保すること

148.能勢電鉄に対して改善を働きかけること
① 歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策を行うこと
② 市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、 鶯の森、滝山、絹延橋駅バリアフリー化を実施すること
③ 乗客の安全を守るように強く働きかけること
④ 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付けること
⑤ 笹部駅にトイレ設置すること
⑥ 一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫すること
⑦ 駐輪場を確保・整備し無料化を実施すること
⑧ 線路の継ぎ目による騒音解消を図ること
⑨ 鼓滝駅に待合室を設置すること
⑩ 料金を引き下げること

149.警察署に対して改善を働きかけること
① 緑台6丁目から7丁目の間の交差点に信号機を設置すること
② 加茂3号橋前に信号機を設置すること
③ 丸山台1丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保を強化すること
④ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号を設置すること
⑤ 加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策の強化を図ること(事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策)
⑥ 南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策を強化すること
⑦ 地方道川西三田線、丸山台1南交差点に矢印式信号機を設置すること
⑧ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号を設置すること
⑨ 日の出交番前交差点の信号機に矢印式信号機を追加すること
⑩ 県道12号線、火打2丁目交差点の信号機に矢印信号機を追加すること
⑪ 東久代運動公園前市道16号線の横断歩道に信号機を設置すること
⑫ 久代3丁目下池交差点市道8号線の横断歩道に信号機を設置すること

150.阪急バスへ改善を働きかけること
① 畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根を設置すること
② 平野駅からバス停まで屋根及びトイレを設置すること
③ 料金引き下げを行うこと
④ 乗り継ぎ料金制を実施ずること
⑤ 昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施。けやき坂地域は特に考慮すること
⑥ 低床バス、ノンステップバスを増加すること
⑦ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にすること
⑧ 県立一庫公園行バスの運行すること
⑨ 川西能勢口駅前から市役所経由キセラ川西行きのバスの新規運行
⑩ 土日祝の最終時間を元に戻すこと
⑪ バス停に日よけ、雨除けテントをつけること
⑫ 奥猪名健康の郷や国崎クリーンセンター、黒川等へのアクセスを確保すること

151.JRに対して改善を働きかけること
① 栄根辻の踏み切りの巾を改善すること
② 北伊丹駅北口のエレベーター設置を含めバリアフリー化を行うこと

152.空港対策及び関西エアポート株式会社へ働きかけること
① プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求すること
② 安全対策を徹底すること
③ 大阪空港へ米軍機の離発着はさせないこと

153.市として空港対策を行うこと
① 冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消すること
② 要保護世帯の冷房機器活用に対し支援を継続すること

 

本庁等における開庁時間の見直しについての要望書

2020年12月9日

川西市長 越 田 謙治郎 様

日本共産党議員団
北 野 紀子
黒 田 美智
岡 健次

本庁等における開庁時間の見直しについての要望書

 本日、12月9日に行われた議会運営委員会に於いて、理事者より「本庁等における開庁時間の見直しについて」の説明が行われました。

 開庁時間前後に職員が、ミーティングができる時間を確保、課内の情報共有等を図ることで、「円滑な業務の遂行と市民サービスの質的向上」を目指すとしています。業務の準備や残務整理等に要する時間を勤務時間に位置付け、「労働環境の適正化」を図ることを目的として、市独自で行うことを明らかにしました。

 業務の準備や残務整理に要する時間を勤務時間内に位置付けることは当然ですが、9:00~17:30を8:45~17:15への勤務時間の見直しについては、執務時間の違いから他市町との連絡や連携に支障が生じ、市民サービスの低下が懸念される等、目的を達することができなくなります。市職員の半数を占め重要な職責を担っている会計年度任用職員が対象外になっており、市民サービスの質的向上になるとは思えません。その上、30分の開庁時間の短縮は市民サービスの後退に繋がると考えます。そこで以下について要望いたします。

1.市民サービスが後退しない対策をとること
2.他市町との連絡や連携で市民サービスに支障が出ないようにすること
3.会計年度任用職員も市民サービスの質的向上の観点からミーティングに参加させること
4.直接市民と対応する窓口業務等に携わる職員(会計年度任用職員を含む)に影響がない勤務時間にすること
5.本庁以外の施設等については、市民サービスを後退させずその実態に応じた勤務時間及び開庁時間を検証すること
6.労働組合との協議は、時間をかけて丁寧に職員の声を十分に聴き進めること

以上

2021(令和3)年度予算編成にあたっての要望書

2020年11月16日

川西市
市長 越田謙治郎 様
教育長 石田 剛  様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

2021(令和3)年度予算編成にむけた要望書(前文)(このページの内容)
2021(令和3)年度予算編成にむけた要望書(重点項目)
2021(令和3)年度予算編成にむけた要望書

2021(令和3)年度予算編成にあたっての要望書

 今年は、未曽有のコロナ禍により国民・市民の生活は困難を極めています。

  再び全国で感染者が激増するなかで更なる不安が広がっており、感染拡大を抑えるためにもPCR検査の抜本的な拡充と医療現場への支援や生活・営業を支えるため追加の支援策など、国や自治体が喫緊に取り組むことが必要です。

 長引く不況により個人消費が冷え込み続け、昨年10月消費税の10%増税とコロナ禍により、国内経済は大幅に悪化し貧困と格差がこれまで以上に大きく広がりました。今すぐ消費税を5%に引き下げて景気を回復させること、国民の消費を増やすとともに生活を守り支えていく政策が必要です。

 9月より菅内閣が発足し、菅首相は所信表明で「自助」を強調しました。苦しむ国民に対し自己責任を押し付ける姿勢は許されず、政治の責任は「公助」であることを強く求めていかなければなりません。また、学術会議の任命拒否問題など安倍政権以上の強権政治を進めようとしており看過できません。

 来年度の予算編成は、7年連続で100兆円を超える内容となり、コロナ感染症対策を優先枠としていますが、感染予防よりもGOTOキャンペーンなど一部の人しか利用できない景気対策に傾いており、内需拡充には疑問です。年金が目減りする高齢者への医療や介護の負担を増やすなど社会保障を抑制しています。教育においても公立小中学校での少人数学級実現が「事項要求」されたものの実現可否やその水準については不明慮です。

 一方、マイナンバーカードを普及されるための(仮称)デジタル庁設置準備や運営経費を盛り込み、軍事費は米軍新基地建設費などを継続し6年連続で5兆円を超え、国民生活が置き去りです。

 2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約」は、10月に50ヵ国の批准を達成し来年1月22日に発効されることになりました。川西市議会では、2019年3月に政府に対して本条約に署名・批准を求める意見書を提出しました。地方から核兵器廃絶に向けた大きなうねりが起き、全国でも500に迫る自治体から提出されています。

 毎年、前例のない大災害に見舞われ、地球温暖化対策が全世界的な課題となるなか、低炭素化、再生可能エネルギーの促進など環境対策の動きを求める声が強まっています。

 しかし、日本はアメリカに追随、後ろ向きな態度は国際社会から批判の的となっています。

 世界的にジェンダー平等社会が進むなか、性的マイノリティーへの取り組みとして、今年8月に「川西市パートナーシップ宣誓制度」が導入され、人権問題として前進しました。個人の尊厳を大切に、全ての人々が輝ける社会、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る国や自治体の姿勢が大切となっています。

 昨年よりスタートした「幼児教育の無償化」により、3歳児保育や給食、延長保育を実施していない公立幼稚園の定員割れが拡大し、施設の存続を危ぶむ子育て世代や地域に大きな不安や懸念が広がっています。

 働き方改革が進められるなか、子育て世代の負担軽減や保育施設の整備、保育の質の向上、0歳児から2歳児の保育無償化等、市にとって大きな課題であり解決が必要です。

 コロナ禍により高校・大学・専門学校に行けない学生も多く、リモート講義等が続く一方で、保護者の収入減やアルバイト解雇などにより、学費や生活費が捻出できなくなるなど、退学せざるを得ない状況が続いています。学費免除の緊急対策を行うこと、幅広く受けることができる給付型の奨学金制度が必要です。

 また、中学校給食や中学校卒業まで子どもの医療費無料化の早期実現を多くの保護者・市民が願っています。市として安心して子育てできる環境を整えることが喫緊の課題です。

 市はこの間職員を大幅に減らしてきたうえに、会計年度任用職員制度が導入されたことにより不安定雇用の拡大、労働環境が悪化し市民サービスに影響が現れています。

 全国的にも低賃金と非正規雇用により不安定な生活を余儀なくされる市民が増え、最低賃金の大幅な引き上げと継続的に働け8時間働けば普通にくらせる労働環境整備が急務です。市として市民へのサービス低下を防ぎ、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができる労働環境を整えるべきです。

 昨年4月から指定管理者制度による管理運営が始まった市立川西病院では、医療・看護等の職員が減り患者の減少傾向が続くなか、情報発信が少なく市民に不安と不満が蓄積されています。感染症対策を含め、改めて公立病院としての役割が問われています。

 さらに、現病院跡地に今井病院の移転計画が出され、これまで約束だった北部診療所との2者択一を迫る市の進め方に対し、市民には不安と憤りが増大しています。

 「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」は一旦立ち止まり、「参画と協働のまちづくり推進条例」に則り市民との対話を重ね、近隣3町との連携を含め進めるべきです。

 市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。南北に細長い川西市は、自然環境もよく優良な住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させ、高齢者への対策と世代継承を進めるためにも近隣市より遅れている子育て施策の充実は喫緊の課題です。

 安心してくらせる社会保障やサービスの充実を図り、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。

 私たち議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、2021年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。

2020(令和2)年度予算編成にあたっての要望書(市回答含む)

川西市
市 長 越田謙治郎 様
教育長 石田 剛 様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

2020(令和2)年度予算編成にあたっての要望書

 2020年2月 市側回答はこちら(PDF 2月4日掲載)

 

 要望の全項目はこちら 重点項目は下記に掲載 全文ダウンロードはこちら(PDF)↓

 今年も豪雨や台風19号、20号、21号などの自然災害が相次ぎ、全国で広範囲に多大な被害が発生しており、今なお全容が明らかになっていません。被災したすべての方々の救済とまちの復旧・復興に国や自治体が早急に取り組むことが必要不可欠です。川西市としても支援への協力と共に、市内の防災・減災の取り組みが喫緊の課題です。

 10月には消費税の10%増税が強行されましたが、8%に増税されてから実質賃金が減り続け、個人消費も著しく下がるなど景気が悪化している状況の上に、大災害が起き生活再建に苦しむ中での増税は許せません。この増税により暮らしも景気も壊され、格差と貧困が更に広がることになります。景気を回復させるために、今すぐ消費税を5%に引き下げるべきです。

 夏の参議院選挙では、安倍政権による改憲への性急な動きに対して、平和を願う市民と野党が共闘し、改憲勢力の2/3議席を割り改憲にストップをかけました。

 沖縄の米軍基地問題では、住民投票や選挙のたびに県民がノーの審判を下す中、その声を無視して建設強行が進められることに対して、「住民投票の尊重を求める意見書」が採択されるなど全国に連帯の輪が広がっています。空港問題を抱える川西市議会では、全国知事会も提案してきた「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で提出しました。原発問題では、関電と自治体、政府も絡んで原発マネーの還流が問題となり全容解明が求められます。福島原発の汚染土壌が災害時に流れ出す問題も起きており、「原発と人類は共存できない」と、原発再稼働の中止・原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求める声は一層大きくなってきています。

 また、アメリカと中国の対立により日本経済へ大きな影響がある中、日米FTA交渉では全面的にアメリカ言いなりの農業破壊と自給率低下が懸念されます。軍事においてもF35B戦闘機やイージスアショアなど高額兵器の爆買いを押し付けられるなど、平和を求める世界の流れに逆行しています。

 ロシアとの北方領土の話し合いも不調で、北朝鮮の核兵器・ミサイル問題はアメリカに任せきりです。隣国である韓国とは徴用工問題を経済問題にまで広げ、いまや両国の関係が著しく悪化しています。安倍首相は、これまで政府が認めていた戦争責任を放棄し、個人への賠償責任も否定しています。

 国際社会における日本は、核兵器廃絶や地球温暖化対策にもアメリカに追随して後ろ向きとなり、国内はもとより国際社会からも批判の的となっていることは大問題です。

 市議会では、「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」を提出しました。先日、市長は「非核の政府を求める兵庫の会」と懇談されました。今年「非核平和都市宣言」から30年の節目を迎えた川西市として、戦争の悲惨な経験を次世代に継承し、核兵器を廃絶し再び悲惨な戦争を起こさないよう、平和憲法を守り生かした政治を前に進めていくべきです。

 10月からスタートした「幼児教育の無償化」により、副食費など保護者や保育現場、自治体への負担が増すことと保育の質が懸念されます。また、0歳児から2歳児の無償化も強く求められます。「高等教育の無償化」は、対象となる学生が少ない上に従来の学費減免制度が廃止され負担増となる学生もおり、新年度までの制度整備が必須です。

 大学入試における英語の民間試験導入については、当事者である高校生の声と野党の共闘により延期に追い込みました。

 ジェンダー平等社会、誰もが輝く社会を実現するために、ハラスメント根絶と子育て環境の充実が不可欠となります。認可保育所の増設、中学校給食の実施、中学校卒業まで子どもの医療費無料化を一日も早く実現し、安心して子育てができる環境を川西市として整えることは急務の課題です。

 社会保障では、「年金が足りない」との金融審議会の報告に国民から驚きと怒りが沸き起こりました。毎年のように目減りする年金に対し、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの負担が重くのしかかり、家計と生活を圧迫しています。その上、75歳以上の医療費窓口負担の引き上げや、介護保険の要支援1,2に加えて要介護1,2まで適用から外そうとしており、医療と介護の度重なる制度改悪に市民の不安が増しています。

 過労死や長時間労働が大きな問題となる中、会計年度任用職員制度が導入され公務員にも不安定雇用が更に拡大するなど、公務労働の環境悪化が進み市民サービスへの影響も懸念されます。長時間労働を合法化する残業ゼロ法が「働き方改革」と称して昨年強行され、さらに過酷な労働環境へと進んでいます。低賃金と非正規雇用により不安定な生活を余儀なくされる市民が増え、最低賃金の大幅な引き上げと8時間働けば普通に暮らせる雇用ルールの確立が急務となります。川西市として、市民サービスが低下しないよう、職員が公務員としてやりがいをもって働く労働環境を再構築すべきです。

 政府による公文書の改ざん・隠ぺい・ねつ造や虚偽答弁、大企業においてもコンプライアンス違反が相次ぎ、法令を無視した身勝手な行為が看過できない事態になっており、国会には憲法遵守、企業には法令遵守の堅持を求める提言が必要です。川西市としても増え続ける民間委託、指定管理者制度導入において、市民目線を考慮した上で徹底したモニタリングを行い、情報開示と説明責任を果たすことを強く求めます。

 私たち日本共産党議員団は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本におき、市政を推進する立場で提言しております。
川西市は、南北に長い土地で自然環境もよく優良な住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けること」をまちづくりの根幹に置くことが重要です。

 今年4月から市立川西病院の指定管理者制度による運営がスタートされ、医療の確保、体制維持に尽力していますが、市民への情報発信・説明責任が果たされておらず不安と不満が蓄積され、改めて公立病院として役割が問われています。特に、市北部の住環境を守るうえでも現「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」は、一度立ち止まり市民との対話を重ね、近隣3町とも協力して北部の医療を協議し「参画と協働のまちづくり推進条例」に則った進め方を求めます。

 国の制度が悪くなる中、自治体には市民のくらしを守る防波堤の役割が強く求められます。住宅都市・川西市をより魅力あるまちへと発展させ、高齢化対策と世代交代を前に進めるためにも遅れている子育て施策の充実は急務の課題です。高齢者を支え、安心してくらせるサービスや社会保障の充実を図り、住民に寄り添った政策を職員一丸になって展開することを求めます。

 私たち議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた政策が実行されるよう、以下具体的に要求します。

 要望の全項目はこちら 全文ダウンロードはこちら(PDF)

2020年度予算編成にむけた要望書 (重点項目)

1、川西市として、日本国憲法遵守、地方自治体としての責務を全うすることについて

 日本国憲法の理念通りの自治体運営を行うことを基本に、国・県に意見を述べることや組織運営を行うこと。住民福祉の増進を第一義に行政運営を進めること

(1) 市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、国や県に意見を述べること

 ① 憲法通り、住民福祉の増進に寄与する国政・県政運営を行うこと

 ② 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」など憲法違反の法律は廃止すること、また「憲法九条改憲」など実施しないこと

 ③ 消費税10%は中止、5%に引き下げること

 ④ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」は、抜本的な見直しを行うこと、消費税に頼らない財源確保を行うこと

 ⑤ 生活保護法、障害者総合支援法は、個人の尊厳を守るための制度改定を行うこと、及び財源確保進めること

 ⑥ 年金引下げや支給年齢の引上げをやめること

 ⑦ 「TPP」「FTA」は、反対、実行しないこと、及び、食糧自給率の引上げができるよう第一次産業を国の基幹産業として抜本的な手立てを行なうこと

 ⑧ 「原発再稼働」反対の立場を明確にし、「原発ゼロ」を目指し、再生可能エネルギーの使用を拡大すること

 ⑨ 「マイナンバー」制度の中止、及び、拡大をしないこと

 ⑩ 労働法制の抜本的な改革を進め、基本的人権が堅持されること

(2)市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、市民生活を応援すること

 ① 福祉の増進が図られるよう、国の悪政への防波堤となって住民の命とくらしを守り・支えるための具体的な対策をとること

 ② 様々な自然災害が多発、防災・減災のための予算を増額、急いで対策を行うこと

 ③ 住民が主人公を貫き、情報提供、情報開示、説明責任を果たし、参画と協働のまちづくりを進めること

 ④ 公務員としての職責を果たすために人員を確保すること

2、市民の声や願いを尊重、政策に活かすまちづくりをおこなうこと

 南北に細長く、山坂の多いまち、良好な住宅団地として発展してきた特徴を活かし、世代交代を進めること

(1)市立川西病院を存続することについて

 ① 洪水浸水想定区域での医療構想計画は、再考すること

 ② 北部に2次救急の空白地をつくらないよう現病院を存続させること、及び、北部での建替えを考えること

 ③ 指定管理者制度をやめて、直営にもどすこと

 ④ 猪名川町との連携(建替え計画・財政的支援)を進めること

 ⑤ 病院への交通網を確立すること

(2)南部のまちづくり計画の早期実現をめざすこと、及び、騒音被害などを早急に解決させること

3、子育て応援、世代交代できるまちづくりをおこなうことについて

 若者に選んでもらえるまち、安心して子育てできるまち、住み続けることができるまちをめざし、具体的な施策を早急に進めること

 ① 中学校卒業まで医療費の無料化を実施すること

 ② 待機児童を年度途中もゼロにすること

 ③ 子育て支援・施設配置は小学校区単位で実施すること

 ④ 公立幼稚園での3歳児保育・給食・預かり保育を実施すること

 ⑤ 給食費の無償化(保育所等、学校)を実施すること

 ⑥ 保育所、留守家庭育成クラブ、医療的ケア児の通所・通学について、必要な看護師を配置すること

 ⑦ 中学校給食実施は、「自校直営」を基本にすること、及び、1か所でのセンター方式を見直すこと

 ⑧ 給付型奨学金制度を復活すること

 ⑨ 電車・バスで通学する児童・生徒への交通費助成を実施すること

4、長寿を喜べるまちづくりをおこなうことについて

 高齢になっても住み続けることができるまちづくり、長寿を喜べるまちづくりを進めること

 ① 大型ごみの有料化をやめること

 ② 高齢者への交通費補助を復活すること

 ③ 補聴器への補助制度をつくること

 ④ 住宅リフォーム助成制度を拡充させること

 ⑤ 国民健康保険税、介護保険料を引き下げること

5、市民中心の市政運営をおこなうことについて

 ① 市民生活を守り、公務遂行できる職員配置にすること

 ② 保育士など十分な人員を確保できる雇用環境・人材確保を構築すること

 ③ 組織の民主的運営をはかること、及び、評価制度をやめること

 ④ 公務員としての責務を全うできる体制を作ること

 ⑤ 委託の見直しをおこない、市民サービス優先、安易な民営化をやめること

 要望の全項目はこちら

2020年度予算編成にむけた要望 全項目

 要望書の前文と重点項目はこちら

Ⅰ.国に対して意見を述べること

1.市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること

① 日米軍事同盟を止めること
② 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回すること
③ オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め撤退すること
④ 戦争するための武器購入は中止すること
⑤ 辺野古新基地建設は中止すること
⑥ 被爆国として核兵器廃絶条約に署名し、核保有国の参加を呼び掛ける立場に立つこと
⑦ 国家賠償の原則に立った被爆者援護法を改定すること

2.自衛隊に抗議・申し入れを行うこと

① 国民監視をやめさせること
② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をさせないこと
③ 自衛隊の演習が拡大、住民生活への影響が大きい演習をやめさせること
④ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守ること
⑤ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年)こと
⑥ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金を納入すること
⑦ 猪名川町大野山の自衛隊通信基地を撤去すること

3.マイナンバー詐欺や悪徳商法被害と損失による損害防止のための相談窓口設置と担当者を配置すること

4.社会保障制度を拡充すること

① 年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
② 最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者をなくすこと
③ 年金積立金の株式運用を中止すること
④ 憲法25条を守り生活保護制度改悪は止めること
・生活扶助費の減額は元に戻すこと
・老齢加算等、様々な加算の復活・拡充、住宅扶助費を拡充すること
⑤ 後期高齢者医療制度を廃止すること
⑥ 介護報酬引き上げ介護保険制度の拡充、見直しを行うこと
⑦ 国民健康保険制度の都道府県化中止し、抜本的に財政確保すること
⑧ 均等割りを廃止すること
⑨ 自治体独自の医療費助成に対する国庫負担削減のペナルティを全面撤廃すること
⑩ 医療制度の改悪は中止すること
⑪ 公立病院への交付金増額及び単独での建て替えの補助金を増額させること

5.労働環境を改善すること

① 中小企業支援を拡充し最低賃金を早急に1000円以上に引き上げ、1500円を目指すこと
② ブラック企業、ブラックバイトをなくすこと
③ 労働者派遣法を抜本改正すること
④ 長時間労働の規制、「サービス残業」の根絶、「残業代ゼロ」制度を廃止すること
⑤ 会計年度任用職員制度は止め、非正規雇用から正社員への流れをつくること
⑥ 公務員の労働基本権を回復すること
⑦ 指定管理者制度を廃止すること

6.原発ゼロ、自然エネルギー普及及び災害対策を強化すること

① 原発再稼働方針撤回、輸出を中止すること
② 国内全ての原発を廃炉にすること
③ 東日本大震災の復興、汚染水対策を早急に行うこと
④ 分散型・再生可能エネルギーを普及するため計画的に取り組みを進めること
⑤ 「南海トラフ巨大地震」など大規模災害を想定し、市民の生命・財産を守る立場で自治体が防災計画を点検、拡充する財源を確保すること
⑥ 被災者支援、復旧・復興への公的支援を抜本的に強化すること

7.拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システムを構築すること

8.自治体間格差が広がらない財源確保をすること

① 地方交付税を拡充すること
② 一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化を中止すること

9.水道事業の民営化や広域化を進めないこと

10.保育所・認定こども園の最低基準を引き上げること

① 0歳~2歳児(住民税非課税以外)も無償化すること
② 制服代や教材費・給食費など完全無償化にすること

11.種子方法復活を国に求めること

Ⅱ.県に対して意見を述べること

1.土砂災害警戒区域の対策を急ぐこと

2.早期に猪名川河川改修を行うこと

3.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道整備及び安全灯設置・滝山~鶯の森間の側溝蓋かけをすること。道路幅員が狭い区間への安全対策を講じること

4.矢問3丁目地内市道233号と県道接続部分の対策を実施すること

5.県道尼崎・川西・猪名川線に安全灯設置と安全対策の強化をすること

6.狭隘な県道の拡幅・整備をすること

7.県道多田院切畑線にガードレール、安全灯を補強・充実(特に多田院・若宮間)すること

8.急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策を行うこと

9.県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善すること

10.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策を図ること

11.川西三田線(68号)が通勤・通学時間帯は特に危険であるため対策を講じること

12.小学5.6年及び中学校3年生まで35人以下学級を早期実施すること

13.教職員配置・定数改善。養護教職員の拡充。非正規教職員の正規化及び処遇改善をすること

14.食育の観点からも栄養教諭を全校に配置すること

15.学区統合の検証を行い必要な手立てを講じること。全県1学区等の学区拡大は行わないこと

16.ひとり親家庭医療費助成や老人医療助成の所得制限を中止すること

17.県立こども病院について

① 県立こども病院で乳児期・小児期に手術や治療を受け、成人期以降も再手術や経過観察を含め通院が必要な患者が継続して医療が受けられるように拡充すること
② 病児の兄弟児の保育のためのボランティアを募るなど、保護者が安心して付き添える環境を早急につくること
③ 2018年9月台風21号による高潮の影響で病院駐車場周辺道路が冠水したことを踏まえ対策を図ることを神戸市に求めること
④ 県立こども病院の跡地に医療機関を誘致すること

18.後期高齢者医療保険料引き下げること

19.特例軽減措置の縮小や廃止を撤回し維持すること

20.医療制度改悪は中止し必要な病床数を確保すること

21.新名神高速道路の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行うこと(西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る )

22.市内に保健所を設置すること

23.県立高校の建物の安全点検、老朽化への対策を行うこと

Ⅲ.市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

1.自衛隊に要求すること

① 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしないこと
② トライやるウィークで自衛隊の職場体験はさせないこと

2.平和の取り組みを拡充すること

① 平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
② 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充すること
③ 市民の自主的な平和運動を援助すること
④ ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9条守れ」の啓発等推進 、国際署名推進へ積極的に取り組むこと
⑤ 被爆者援護へ独自の施策充実を図ること

3.開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を進めること
① 公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させること
②「公共施設等総合管理計画」について、市民の意見を反映し安易な統廃合を進めないこと
③ 業務は直営を基本にすること
④ 市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させないこと
⑤ 事業運営の公共性・透明性を担保し、PFI方式導入は見直しも含めて検証(後年度の支払いや維持管理等)すること
⑥ 上下水道料金等、公共料金を引き下げること
⑦ 福祉・教育等の個人給付の復活(特定疾病見舞金・福祉金)すること
⑧ 市民サービス部門の職員(特に相談窓口等)を増強すること
⑨ 嘱託・アルバイト職員の待遇改善を実施すること
⑩ 「人事評価制度」を中止すること
⑪ 老朽化公共施設全て耐震診断・耐震改修を実施すること

4.地元中小業者へ発注率引き上げや分離分割発注を促進、事業者育成を図ること
① 入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性を担保すること
② 中小企業振興条例を創設すること
③ 店舗リフォーム助成制度を創設すること

5.公社・財団・指定管理者、PFI事業者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たすこと

6.各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶこと。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営を行うこと

7.地域で住民が気軽に使える場所の確保・設置をすること
① 公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金を引き下げること
② 無料駐車場の確保をすること
③ 現在の共同利用施設を拡充すること

8.市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底を図ること

9.都市計画税引き下げること

10.市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化の推進や福祉バス運行を実施すること(特に市立川西病院への運行を早期実現すること)

11.アステ市民プラザ利用者の駐車場を無料にすること

12.地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと
① 市の責任で拠点を確保すること
② 公共性・公平性・透明性を担保すること

13.無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化や緊急融資制度を別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として家屋の修繕費、耐震化など幅広い助成制度にすること

14.農業振興支援と自然保護を行うこと
① 農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行うこと。遊休地・荒廃地への抜本的な対策を実施すること
② 地産地消の取り組みや地元販売所へ財政的援助も含め支援を実施すること
③ イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援を実施すること
④ 鳥獣被害対策強化を実施すること(電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施)
⑤ ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全を行うこと
⑥ 希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・ モモジロコウモリ)の生息地の保全を行うこと

15.労働者支援を徹底すること
① 福利厚生の充実や権利侵害が起こらないように啓発すること
② 労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶すること
③ 失業対策等の相談窓口の充実を図ること
④ 市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度を確立すること
⑤ 自治体として労働基準法等の指導を強化すること
⑥ 最低賃金順守、賃金向上を行うこと
⑦ 公契約条例を創設すること
⑧ 雇用創出策を図ること

◇高齢者・障がい者福祉
16.医療費負担軽減推進を国に働きかけ、市単独支援を拡充すること
① 障がい者(児)、難病患者(児)、75歳以上は医療費を無料にすること
② 入院時の食費・部屋代を補助すること

17.福祉オンブズパーソン制度創設すること

18.人間としての尊厳を守り実態に応じた生活を支える具体的な施策である地域福祉の早期拡充を図ること
① 重度障がい者(児)・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充を実施すること
② 精神障がい者(児)の医療は無料化及びタクシーチケット枚数を増やすこと
③ 精神障がい者(児)、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設を増やすこと
④ 軽度障がい者(児)・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員や学校、保育所職員の研修支援を強化すること
⑤ 知的障がい者(児)の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援すること
⑥ 軽度の障がい者(児)の自立支援策を確立すること
⑦ ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施すること
⑧ 緊急通報システムは、必要なすべての人に無料提供すること
⑨ 高齢者・障がい者(児)の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事を確保すること
⑩ 高齢者・障がい者(児)の住宅改造資金助成制度の拡充すること
⑪ 高齢者が集える場所をきめ細かく設置すること。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に実施すること
⑫ 自宅介護や夜間介護を含め在宅で介護サービスが必要な介護者の援助施策の一体化を図り、拡充・強化すること
⑬ 放課後デイサービスの利用日数を拡充すること

◇保健・医療
19.アレルギー対策の充実を行なうこと

20.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員すること。公民館に保健師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施すること
21.精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化すること

◇国民健康保険税
22.一般会計繰り入れを実施し国保税引き下げること

23.多子世帯への支援を行うこと

24.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援を実施すること

25.「短期証明書」、「資格証」発行は中止すること

26.能力に応じた税負担及び市独自の減免制度拡充また、理由のいかんに関わらず前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること

27.税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

◇厚生保護
28.ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修を強化すること。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施すること

29.窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とすること。必要な人が利用できる制度にし、情報提供すること

30.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)を配置すること

31.生活保護受給者すべてを対象にエアコン購入費を支給すること及び夏季加算を行うこと

◇児童福祉
32.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

33.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消を図ること

34.市立保育所・認可園の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げは中止すること。無償化をめざすこと

35.必要な人員配置でアレルギー除去食・代替食の充実及び全ての保育所で離乳食を実施すること

36.延長保育料徴収は18時30分まで行わないこと。また、利用しないときの返金制度をつくること

37.上の子を保育する等、育児休暇中の保育を実施すること

38.希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童を解消すること
① 病児・病後児保育の拡大すること
② 未整備の小学校区1カ所以上の保育施設を建設すること
③ すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④ 保育所に看護師配置を行うこと

39.地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園へ助成を拡充すること

40.幼保連携型認定こども園について
① 1号認定、2号認定のこどもの保育時間を共通にすること
② 午後からの保育も保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容にすること
③ 1号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④ 早朝保育や20時までの延長保育、保護者負担の無料化または、軽減を図ること
⑤ 保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥ 保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦ 運動、英語等、特色ある保育教育について、保護者負担を求めないこと
⑧ こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑨ 保護者会、PTA等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑩ 送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑪ 地域のこどものための園庭開放を行うこと

41.子育て支援の強化、虐待防止(専門家と連携強化)対策を強化すること

42.子ども食堂の設置等、居場所づくりを実施すること

◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について
43.クラブ利用料の値上げは行わないこと

44.クラブの内容を充実すること
① 休校日を含めて開室すること
② 施設・備品充実、学習室とプレイルームを分離すること
③ 市助成でおやつの内容を充実すること
④ 長期休暇時の給食実施を行うこと
⑤ 指導員の待遇改善、研修を保障すること
⑥ 公的責任の明確化、担保すること

45.待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるよう必要な施設の増室・増築をおこなうこと。指導員の体制整備を図ること

◇青少年の豊かな成長のために
46.保護者、地域、関係機関との連携強化.特に「いじめ」について、未然防止対策を強化すること

47.青少年の家「セオリア」の充実・強化をすること
① わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制を図ること
② 組織の改善、スタッフ増員と正職員化を実施すること
③ 専門カウンセラーが関わる体制構築を行うこと

48.青少年が自主的に活動できる施設を拡大すること

49.「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

◇男女共同参画の取り組みを推進すること
50.女性政策推進の人員と予算を増額し、男女完全平等実現へ一層の推進を図ることと

51.男女共同参画の人員と予算を増額し、DV対応や相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対策に取り組み自治体の責任を明確化すること
① 性的マイノリティ、LGBT、SOGIの人たちの人権と生活向上のための取り組みを拡充させ
ること
② 権利保障を進めるパートナーシップ条例・制度を創設すること

◇安全対策
52.歩行者・障がい者の安全対策強化を推進すること
① 車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備を実施すること
② 駐車場、駐輪場を設置すること

53.計画的に必要とする自転車道の確保・整備をすること

54.住民合意を取り付け、南中の通学路(中大野橋)の歩道を設置すること

55.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策を行うこと

56.救急車が通れるよう南花屋敷2丁目3と4の境界道の整備をすること

57.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備を行うこと

58.市道49号線の拡幅、安全対策及び舗装整備を行うこと

59.私道舗装は住民負担をなくすこと

60.大きな公園には時計を付けること。水道施設を整備すること

61.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道を設置すること

62.日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、住民の安全確保を十分図ること

63.東多田1丁目地内の市道を舗装・改修すること

64.加茂新橋西詰南側の道路整備を実施すること

65.東畦野交差点について、さらなる安全対策を図ること

66.東畦野交差点から新名神高速道路まで(自転車道を含む)安全灯を増やすこと

67.大和団地内の側溝の蓋かけを行うこと。特に畦野駅前池田泉州銀行交差点の住宅側は最優先すること

68.笹部駅から大和、笹部の住宅地への高架橋等の安全点検・対策を行うこと

◇開発指導
69.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施や専門的技術者の育成を図ること

70.久代4丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地確保を指導すること

◇住宅行政
71.低家賃の公営住宅を増設すること

72.老朽市営住宅は維持管理を含め、改築・改修整備を実施すること

73.高齢者、介護を必要とする方(障がい者含む)の入居が継続できるよう、段差解消、トイレや浴室の改修を行うこと

74.空き家対策特別措置法を活用し、危険な空き家対策を講じること

75.借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など一方的に進めないこと

76.障がい者・高齢者に対応できる住宅を整備すること

77.高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助を拡充すること

78.固定資産税減額を実施すること

◇美化環境
79.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車を確保すること

80.事業系ごみの分別収集を徹底し指導すること

81.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り安全運転を行うよう指導を徹底すること

82.集団回収の補助金を増額すること

83.ごみステーションの野良猫・カラス等の対策強化を図ること

84.旧北部処理センターへの車両基地移転は止めること。前面道路及びR176の交通安全対策を行うこと
85.新名神IC周辺の開発抑制と環境監視をおこなうこと

86.関西電力、日本原子力発電に対し原発の再稼働をやめるように申し入れること

87.「脱原発をめざす首長会議」に加入するなど、脱原発の世論を広げる役割を果たすとともに脱原発の運動の先頭に立つこと

◇公共交通
88.地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を行うこと

89.コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

90.買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

◇上下水道局
91.上下水道料金は引き下げること

92.猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策を行うこと

93.水道鉛管・鉄管を早期に切り替えること

94.共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図ること

95.水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設すること

◇消防
96.消防力を増強し連携すること
① 国の最低基準を人員・機材とも早期達成すること
② 迅速な消火活動ができる環境の整備(道路を含め)を図ること

97.消防団の装備を充実すること

98.消防団員確保、支援すること

99.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援を実施すること

100.航空機事故に備え消防力・救急力の強化を行うこと

101.障がい者(児)、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援を実施すること

102.救急車配置の充実、家の前まで救急車が入れるよう狭隘な道路整備を促進すること

103.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

104.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

105.「火災警報器」設置の補助制度を創設すること

◇市立川西病院
106.2015年病院改革方針の基で財政と経営の充実を図ること

107.医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境を整備すること

108.採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

109.患者の駐車場は無料化すること

110.人工透析、皮膚科、脳外科を設置すること

111.浴室やベッドなど施設を改善し充実させるこt

112.待ち時間を短縮すること

113.「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

◇教育
114.学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと
① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入れ整備を拡充すること
② トイレ・雨漏りを早期改修すること

115.憲法に基づく教育を実施すること

116.すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育を推進すること

117.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校すること

118.児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築を実施すること

119.各教室と職員室を結ぶインターフォンをすべての学校に設置すること

120.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進めること

121.私学通学者への学費助成を実施すること

122.学校への配当予算を増額すること

123.学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置や図書館との連携を拡充をすること

124.給付型奨学金を実施すること及び現在の貸付制度の対象人数と額を増やすこと

125.学校給食を一層充実させること
① 食材は安全な地元産を使用すること
② 統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重すること
③ 給食室の改善を引き続き行うこと
126.調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること) 、嘱託・アルバイト職員の正職員化を進めること

127.校務員の正職員化を進めること

128.健康診断にB型肝炎項目の追加すること

129.短距離で安全な通学路の確保.久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること

130.部活の外部指導員制度を拡充すること

131.市の責任で夏休み中のプール開放を充実すること

132.地域の学校に通う障がい児童・生徒へ必要な支援を行うこと

133.校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保などきめ細かな対応を行うこと

134.障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応を行うこと。また、他施設へリハビリに行く場合の支援を行うこと

135.エアコン設置にともなう光熱費を充分確保すること

136.災害時の避難所となる体育館にもエアコンを設置すること

◇幼児教育の充実のために
137.希望者全員の入園受け入れること。自転車通園を認めること

138.通園バスを運行すること

139.職員は正職で配置すること

140.待機児童を年度内もゼロにするため、ふたば幼稚園、緑保育所、松風幼稚園を活用するこ

◇社会教育について
141.公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員を配置すること

142.図書館を充実すること
① 蔵書を充実し図書貸し出しサービス網の拡充すること
② 分館を建設すること
③ 学校図書との連携強化を図ること
④ 嘱託職員の正職化を進めること
⑤ 公民館図書室に司書を配置し蔵書を拡充すること

143.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施すること
① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進や地域の憩いの場として活用すること
② 国の史跡指定にむけて範囲を拡充すること
③ 埋設物説明看板を設置すること
④ 専門家配置の継続と複数配置を行うこと

144.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存を行うこと

◇スポーツ・レクリエーションの振興のために
145.市民温水プールは利用しやすい料金改定を実施すること
① 施設利用の料金値上げをしないこと
② 一般利用者にもアドバイスや指導ができるよう職員体制や研修を充実すること
③ 幼児・高齢者は無料化実施(保育所等民間を含む)の団体利用について、保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討すること
④ 管理運営は、文化スポーツ振興財団で行うことを基本にすること

146.市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

◇中央北地区(キセラ川西)
147.キセラ川西プラザに関すること
① 市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を期すこと
② 住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③ 入居予定団体の要望を聞き支障がないよう行うこと
④ 県施設との出入り口を分離する等、プライバシー保護を含めた配慮を行うこと

148.PFI事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

149.モニタリングの権限と内容について明確にしモニタリング担当者の配置と専門性を担保すること

150.能勢電鉄に対して改善を働きかけること
① 歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策を行うこと
② 市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、 鶯の森、滝山、絹延橋駅バリアフリー化を実施すること
③ 乗客の安全を守るように強く働きかけること
④ 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付けること
⑤ 笹部駅にトイレを設置すること
⑥ 一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫すること
⑦ 駐輪場を確保・整備し無料化を実施すること
⑧ 線路の継ぎ目による騒音解消を図ること
⑨ 鼓滝駅に待合室を設置すること

151.警察署に対して改善を働きかけること
① 緑台6丁目から7丁目の間の交差点に信号機を設置すること
② 加茂3号橋前に信号機を設置すること
③ 丸山台1丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保を強化すること
④ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号を設置すること
⑤ 加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策の強化を図ること(事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策)
⑥ 南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策を強化すること
⑦ 地方道川西三田線、丸山台1南交差点に矢印式信号機を設置すること
⑧ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号を設置すること

152.阪急バスへ改善を働きかけること
① 畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根を設置すること
② 平野駅からバス停まで屋根及びトイレを設置すること
③ 料金引き下げを行うこと
④ 乗り継ぎ料金制を実施ずること
⑤ 昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施。けやき坂地域は特に考慮すること
⑥ 低床バス、ノンステップバスを増加すること
⑦ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にすること
⑧ 県立一庫公園行バスの運行こと

153.JRに対して改善を働きかけること
① 栄根辻の踏み切りの巾、開閉を改善すること
② 北伊丹駅北口のエレベーター設置を含めバリアフリー化を行うこと

154.空港対策及び関西エアポート株式会社へ働きかけること
① 南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先すること
② プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求すること
③ 安全対策を徹底すること
④ 冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消すること
⑤ 要保護世帯の冷房機器活用に対し支援を継続すること
⑥ 共同利用施設の活用・改修等は市として支援。航空会社に応分の支援を要請し、地元住民の意向に沿って活用分野を拡大すること
⑦ 大阪空港へ米軍機の離発着はさせないこと