2019年度予算要望書を市長・教育長・総合政策部長に提出しました

2019年度予算要望書を市長・教育長・総合政策部長に提出しました。

 重点要求の他、国、県、能勢電鉄、阪急バス、警察、市政については167項目と多岐に亘る要望を行いました。

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2018年11月30日

川西市
市 長 越田 謙治郎 様
教育長 石 田 剛  様

日本共産党議員団
黒田 美智
北野 紀子
吉岡 健次

2019(平成31)年度予算編成にあたっての要望書

 2018年2月の平昌オリンピックを契機に、朝鮮半島をめぐり対決から対話への歴史的な転換が起こりました。3回におよぶ南北首脳会談、初の米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化と平和にむけた歴史的な合意がかわされました。この動きの原動力は、平和を願う世界各国の民衆の力によるものです。

 昨年国連で採択された核兵器禁止条約には、これまでに69ヵ国が署名し19ヵ国が批准国となり、近い将来の条約発効が見通せる情勢です。アメリカ最大のカリフォルニア州議会で支持する決議が採択され、日本では320以上の自治体で核兵器禁止条約への調印・批准を政府に求める意見書が採択されるなど大きな変化が起きています。

 9月に行われた沖縄県知事選挙では、翁長雄志前知事の遺志をつぎ、辺野古新基地反対で保守、革新の垣根をこえて心一つにたたかい、玉城デニー氏が相手候補に大差をつけて勝利しました。
日本政府は、違憲立法の安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪による戦争する国づくりをすすめるなか、憲法9条の改悪をも策動しています。幅広い市民と野党の共闘で立憲主義を回復させ、憲法の理念をしっかり生かして世界の平和に貢献すべきです。

 また、安倍首相は、2019年秋の消費税10%増税を言明しました。深刻な消費不況が長引き、格差と貧困が拡大するなかでの増税は日本の経済に多大な影響をもたらすことは必至です。
市民が望んでいるのは、戦争する国づくりの改憲や軍事費を増やすための消費税増税ではなく、「景気の回復」と「社会保障の充実」であることは、この間の世論調査でも明らかになってきています。

 ぜひ、川西から安倍9条改憲ノー、消費税増税ストップの声を大きくあげていこうではありませんか。市民のくらしと命を守る政治をごいっしょに進めていきましょう。

 安倍政権は、児童の「教育費・保育費無償化」を打ち出していますが、その実態は自治体に負担を押し付ける内容です。「女性の輝く社会」を実現するためにも、ハラスメントを根絶するとともに保育・教育の充実が不可欠となります。認可保育園の増設や、中学校給食、中学卒業までの子ども医療費の無料化を早期に実現し、安心して子育てができる環境を整えることは喫緊の課題です。

 社会保障においても、年金が目減りするなかで国保税の負担が重くのしかかり、家計と生活を圧迫しています。その一方で、後期高齢者の窓口負担の引き上げや、介護保険の適用引き下げなど、医療と介護のさらなる負担に市民の不安も増しています。

 今年の国会では、「働き方改革」と称して残業ゼロ法=高度プロフェッショナル制度や厚労省が設定した過労死基準を超える残業時間が上限に設定されるなど、さらに過酷な労働環境へと進んでいます。
また、この間政府による公文書の改ざん・隠ぺい・ねつ造や虚偽答弁、大企業においてもデータの改ざんやコンプライアンス違反が相次ぎ、社会問題、国際問題にも発展しています。

 こうした法令を無視した身勝手な行為は、破綻への道を転がっているように見受けられます。国会には憲法遵守、企業には法令遵守を堅持すべく提言する必要があります。

 私たちは、どんな場合においても住民の福祉の増進を政治の基本におき、憲法の理念、地方自治法の理念に則って市政を推進する立場で提言させていただいています。

 「川西市立総合医療センター基本構想(案)」は、市民の命を守る病院の在り方・まちづくりが問われる大きな問題です。私たちは今の計画を立ち止まって、市民への情報開示、市民との対話を重ねるなかで、北部の病院存続を求めて「市立病院の今後」をしっかりと協議していくことを求めます。

 また住宅都市として発展してきた川西市を、より魅力あるまちへと発展させていくためにも、遅れている子育て施策の充実とともに、高齢者を支え安心してくらせる施策の充実を図り、住民に寄り添った政策を職員一丸になって展開することを求めます。

 国の政策、市の財政が厳しい状況にだからこそ、市民を真ん中に置いた政策が実施されること切に望みます。
以下具体的に要求させていただきます。

((重点項目))

1、 川西市として、憲法遵守・住民が主人公・基本的人権を堅持、遂行することを強く求めます。

 ① 市として、憲法遵守を遂行すること
 ② 憲法通りの国政運営を行うよう国に対して意見をのべること
 ③ 安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」など憲法違反の法律は廃止させること。また「憲法九条改憲」「消費税10%引上げ」など実施させないよう自治体として意見を述べること
 ④ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」は、抜本的な見直しを行うよう国に意見を述べ、財源確保させること
 ⑤ 年金引下げや支給年齢の引上げをやめさせるよう意見をのべること
 ⑥ 「TPP」「FTA」は、反対、実行させないよう国に働きかけること、食糧自給率の引上げること。第一次産業を国の基幹産業として抜本的な手立てを行わせること
 ⑦ 「原発再稼働」反対の立場を明確に国に対して意見を述べること。「原発ゼロ」を目指し、再生可能エネルギーの使用を拡大させること
 ⑧ 「マイナンバー」制度の中止。拡大をさせないこと
 ⑨ 国の悪政に対して意見を述べると共に、是正をさせること。防波堤となって住民の命とくらしを守り・支える自治体の立場を明確にすること
 ⑩ 様々な自然災害が多発している。防災・減災のための予算を増額させ、急いで対策をすること
 ⑪ 自衛隊の演習が拡大、住民生活への影響が大きい。演習をやめさせること

2、 上記1に記しているよう、川西市として市政運営・推進することを求めます。

 ① 憲法を根幹として、法律を解釈し実行すること
 ② 市民の実態に応じ、市民の声や願いを尊重、政策に生かすこと
 ③ 地方自治法通り、住民福祉の増進を基本に、まちづくりは十分な情報提供、説明責任、意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」に則って進めること
 ④ 市として住民の安心・安全につながるよう自然災害への防災・減災のための施策を急いで進めること
 ⑤ 市議会との連携を民主的に行うこと
 ⑥ 自衛隊への「トライやるウィーク」参加をやめること

3、 世代交代・世代継承できるまちづくりを行うことを要求します。

 ① 「市立川西病院」を公立病院として堅持、地域医療を確保すること。北部に医療の空白地をつくらないこと。市の構想(案)は一旦立ち止まり、2015年度発表の計画通り、北部での建替えを基本に1市3町で考えていくこと
 ② 合計特殊出生率の引上げ、少子化・高齢化に歯止めをかける抜本的な施策・取組み強化をはかること
 ③ 中学校卒業まで医療費の無料化を実施すること
 ④ 待機児童ゼロをめざし、切れ目のない子育て支援を行うこと。小学校区で認可園を確保すること。保育料無償化を実施すること
 ⑤ 市立幼稚園・保育所は廃止せず、耐震補強工事・大規模改修を実施すること
 ⑥ 中学校給食は当初計画通り「自校直営方式」を基本に早期実施すること
 ⑦ 電車・バス利用で幼稚園・小中学校へ通うこどもへの通学費補助を実施すること
 ⑧ 給付型奨学金を復活させ、金額を増額すること
 ⑨ 「高齢者おでかけ促進事業」(高齢者交通費補助)は復活させること
 ⑩ 公共施設の利用廃止、土地売却などは住民への情報提供・説明責任・意見交換を徹底させること。住民の要望実現のための手立てを最優先させること。住民本位で進めること
 ⑪ 「キセラかわにし(中央北)開発」についての歴史的総括・開発の総括をしっかり行うこと
 ⑫ 「PFI事業」「包括契約」などの進め方の不透明さ、責任の先送りは抜本的に改めること
 ⑬ 大型ごみの有料化は見直し、無料化にもどすこと

4、 川西市としての組織を成長・発展させていくべき取り組みを構築させること

 ① 公務を十分遂行できる職員の定数管理、組織つくりを行うこと
 ② 「官製ワーキングプア」防止の抜本的対策を構築すること
 ③ トップダウン型の行政運営は改めること
 ④ 様々なハラスメントの実態把握、是正にむけた取組み・システム作りを行うこと
 ⑤ 評価制度の見直しを行い、民主的な組織運営を行うこと

5、 川西市として、財政の考え方と使い方の透明性・明確化を担保することを求めます。

 ① 経済的格差が拡大している現状を把握し、困難を抱えている方々への抜本的取組みを早期実施すること
 ② まちづくりとして、少子化、高齢化、経済対策。地域間格差の是正を総合的施策体系として構築すること。本来の自治体の役割を果たすこと

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2019年度予算要望

Ⅰ.国に対して意見を述べること

1.憲法改定は行わないこと。憲法に則る政策を行うこと

2.市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること
① 日米軍事同盟を止めること
② 安保法制(戦争法)、特定秘密保護法、共謀罪は廃止すること
③ 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回すること
④ オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め撤退すること
⑤ 戦争するための武器購入は中止すること
⑥ 辺野古新基地建設は中止すること
⑦ 被爆国として核兵器廃絶条約に署名し、核保有国の参加を呼び掛ける立場に立つこと
⑧ 国家賠償の原則に立った被爆者援護法を改定すること

3.自衛隊に抗議・申し入れを行うこと
① 国民監視をやめさせること
② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をさせないこと
③ 自衛隊の演習が拡大、住民生活への影響が大きい。演習をやめさせること
④ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守ること
⑤ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年)こと
⑥ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金を納入すること
⑦ 猪名川町大野山の自衛隊通信基地を撤去すること

4.マイナンバー制度の中止。拡大させないこと
① マイナンバー詐欺や悪徳商法被害と遺失による損害防止のための番号変更に関する相談窓口設置と担当者を配置すること

5.社会保障制度を拡充すること
① 年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
② 年金引き下げや支給年齢の引き上げをやめさせること
③ 最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者をなくすこと
④ 年金積立金の株式運用を中止すること
⑤ 憲法25条を守り生活保護制度改悪は止めること
・生活扶助費の減額は元に戻すこと
・老齢加算等、様々な加算の復活・拡充、住宅扶助費を拡充すること
⑥ 後期高齢者医療制度を廃止すること
⑦ 介護報酬引き上げ。介護保険制度の拡充、見直しを行うこと
⑧ 国民健康保険制度の都道府県化中止し、抜本的に財政確保すること
⑨ 自治体独自の医療費助成に対する国庫負担削減のペナルティを全面撤廃すること
⑩ 医療制度の改悪は中止すること
⑪ 公立病院への交付金増額及び単独での建て替えの補助金を増額させること

6.労働環境を改善すること
① 中小企業支援を拡充し最低賃金を 早急に1000円以上に引き上げ、1500円を目指すこと
② ブラック企業、ブラックバイトをなくすこと
③ 労働者派遣法を抜本改正すること
④ 長時間労働の規制、「サービス残業」の根絶、「残業代ゼロ」制度を廃止すること
⑤ 非正規雇用から正社員への流れをつくること
⑥ 公務員の労働基本権を回復すること
⑦ 指定管理者制度を廃止すること

7.原発ゼロ、自然エネルギー普及及び災害対策を強化すること
① 原発再稼働方針撤回、輸出を中止すること
② 国内全ての原発を廃炉にすること
③ 東日本大震災の復興、汚染水対策を早急に行うこと
④ 分散型・再生可能エネルギーの普及を図ること
⑤ 「南海トラフ巨大地震」など大規模災害を想定し、市民の生命・財産を守る立場で、自治体が防災計画を点検、拡充する財源確保すること
⑥ 被災者支援、復旧・復興への公的支援を抜本的に強化すること

8.TPP、FTAは反対、実行させないこと。食料自給率の引き上げを行うこと、第一次産業を国の機関産業として抜本的な手立てを行うこと

9.関西エアポート株式会社へ、安全・騒音対策を図り監督責任を果たすこと

10.拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システム構築すること

11.自治体間格差が広がらない財源確保すること
① 地方交付税を拡充すること
② 一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化を中止をすること

12.消費税10%の増税中止をすること

13.水道事業の民営化や広域化を進めないこと

14.保育所・認定こども園の最低基準を引き上げること
① 幼児教育、保育を無償化すること
② 制服代や教材費・給食費など完全無償化にすること

Ⅱ.県に対して意見を述べること

1.土砂災害警戒区域の対策を急ぐこと

2.早期の猪名川河川改修を行うこと

3.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道整備。街灯設置・滝山~鶯の森間の側溝蓋かけをすること

4.矢問3丁目地内市道233号と県道接続部分の対策実施すること

5.県道尼崎・川西・猪名川線に防犯灯設置と安全対策の強化すること

6.狭隘な県道の拡巾・整備をすること

7.県道多田院切畑線にガードレール、外灯を補強・充実(特に多田院・若宮間)すること

8.急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策を行うこと

9.県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善すること

10.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策を図ること

11.小学5.6年及び中学校3年生まで35人以下学級の早期実施すること

12.教職員配置・定数改善。養護教職員の拡充。非正規教職員の正規化及び処遇改善すること

13.食育の観点からも栄養教諭を全校に配置すること

14.学区統合の検証を行い必要な手立てを講じる。全県1学区等の学区拡大は行わないこと

15.ひとり親家庭医療費助成の所得制限強化、老人医療助成の所得制限中止すること

16.県立こども病院について
①県立こども病院で乳児期・小児期に手術や治療を受け、成人期以降も再手術や経過観察を含め通院が必要な患者が継続して医療が受けられるように拡充すること
②病児の兄弟児の保育のためのボランティアを募るなど、保護者が安心して付き添える環境を早急につくること
③2018年9月台風21号による高潮の影響で病院駐車場周辺道路が冠水したことを踏まえ対策を図ることを神戸市に求めること
④県立こども病院の跡地に医療機関を誘致すること

17.子どもの医療費は、中学校卒業まで所得制限をなくし無料化を実施すること

18.後期高齢者医療保険料引き下げること

19.特例軽減措置の縮小や廃止を撤回し維持すること

20.医療制度改悪は中止し必要な病床数を確保すること

21.新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行うこと(西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る )

22.市内に保健所を設置すること

23.県立高校の建物の安全点検、老朽化への対策を行うこと

Ⅲ.市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

1.自衛隊に要求すること
① 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしないこと
② トライやるウィークで自衛隊の職場体験はさせないこと

2.平和の取り組みを拡充すること
① 平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
② 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充すること
③ 市民の自主的な平和運動を援助すること
④ ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9条守れ」の啓発等推進 、国際署名推進へ積極的に取り組むこと
⑤ 被爆者援護へ独自の施策充実を図ること

3.開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を改めること
① 公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させること
② 業務は直営を基本にすること
③ 市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させないこと
④ 事業運営の公共性・透明性を担保し、PFI方式導入は見直しも含めて検証(後年度の支払い、維持管理等)すること
⑤ 「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・大型ごみ有料化をやめること
⑥ 上下水道料金等、公共料金を引き下げること
⑦ 福祉・教育等の個人給付の復活(特定疾病見舞金・福祉金、高校・大学生給付奨学金)すること
⑧ 施設の統廃合を中止すること
⑨ 市民サービス部門の職員(特に相談窓口等)を増強すること
⑩ 嘱託・アルバイト職員の待遇改善を実施すること
⑪ 「人事評価制度」を中止すること
⑫ 老朽化公共施設全て耐震診断・耐震改修を実施すること

4.住宅リフォーム助成制度創設(小規模商店も含む)すること

5.地元中小業者へ発注率引き上げ、分離分割発注を促進、事業者育成を図ること
① 入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性を担保すること

6.公社・財団・指定管理者、PFI事業者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たすこと

7.各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶ。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営を行うこと

8.地域で住民が気軽に使える場所の確保・設置をすること
① 公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金引き下げること
② 無料駐車場の確保をすること
③ 現在の共同利用施設を拡充すること

9.市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底を図ること

10.都市計画税引き下げること

11.市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化推進。福祉バス運行を実施すること(特に市立川西病院への運行を早期実現すること)

12.アステ市民プラザ利用者の駐車場を無料にすること

13.地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと
① 市の責任で拠点を確保すること
② 公共性・公平性・透明性を担保すること

14.無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化。また、緊急融資制度を 別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること

15.農業振興支援と自然保護を行うこと
① 農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行う。遊休地・荒廃地への抜本的な対策を実施するこ
 と
② 地産地消の取り組み、地元販売所へ財政的援助も含めて支援を実施すること
③ イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援を実施すること
④ 鳥獣被害対策強化を実施すること(電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施)
⑤ ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全を行うこと
⑥ 希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・ モモジロコウモリ)の生息地の保全を行うこと

16.労働者支援を徹底すること
① 福利厚生の充実。権利侵害が起こらないように啓発すること
② 労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶すること
③ 失業対策等の相談窓口の充実を図ること
④ 市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度を確立すること
⑤ 自治体として労働基準法等の指導を強化すること
⑥ 最低賃金順守、賃金向上を行うこと
⑦ 公契約条例を創設すること
⑧ 雇用創出策を図ること

◇高齢者・障がい者福祉

17.医療費負担軽減の推進を国に働きかけ、市単独支援を拡充すること
① 障がい者(児)、難病患者(児)、75歳以上は医療費を無料にすること
② 入院時の食費・部屋代を補助すること

18.福祉オンブズパーソン制度創設すること

19.人間としての尊厳を守り実態に応じた生活を支える具体的な施策である地域福祉の早期拡充を図ること
① 重度障がい者(児)・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充を実施すること
② 精神障がい者(児)の医療は無料化及びタクシーチケット枚数を増やすこと
③ 精神障がい者(児)、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設を増やすこと
④ 軽度障がい児(児)・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員。また、学校や保育所職員の研修支援を強化すること
⑤ 知的障がい者(児)の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援する
⑥ 軽度の障がい者(児)の自立支援策を確立すること
⑦ ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施すること
⑧ 緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供すること
⑨ 高齢者・障がい者(児)の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事を確保すること
⑩ 高齢者・障がい者(児)の住宅改造資金助成制度の拡充すること
⑪ 高齢者が集える場所をきめ細かく設置。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に実施すること
⑫ 高齢者おでかけ促進事業(交通費助成)を復活すること
⑬ 自宅介護や夜間介護など、障がい者(児)、高齢者の独居支援、在宅で介護サービスが必要な介護者の援助施策の一体化を図り、拡充・強化すること
⑭ 放課後デイサービス利用日数を拡充すること

◇保健・医療

20.アレルギー対策の充実を行なうこと

21.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員。公民館に保健師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施すること

22.精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化すること

◇国民健康保険税

23.一般会計繰り入れを実施し国保税引き下げること

24.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援を実施すること

25.「短期証明書」「資格証」発行は中止すること

26.能力に応じた税負担及び市独自減免制度拡充また、理由のいかんに関わらず、前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること

27.税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

◇厚生保護

28.ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修強化。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施すること

29.窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とすること、必要な人が利用できる制度にし、情報提供すること

30.生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員を登用すること

31.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)を配置すること

◇児童福祉

32.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

33.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消を図ること

34.市立保育所・認可園の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げは中止すること。無償化をめざすこと

35.必要な人員配置でアレルギー除去食・代替食充実及び全ての保育所で離乳食を実施すること

36.延長保育料徴収は18時30分まで行わないこと。また、利用しないときの返金制度をつくること

37.上の子を保育する等、育児休暇中の保育を実施すること

38.希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童を解消すること
① 病児・病後児保育の拡大すること
② 未整備の小学校区1カ所以上の保育施設を建設すること
③ すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④ 保育所に看護師配置を行うこと

39.地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園へ助成を拡充すること

40.幼保連携型認定こども園について
① 1号認定、2号認定のこどもの保育時間を共通にすること
② 午後からの保育も、保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容しにすること
③ 1号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④ 早朝保育や20時までの延長保育、保護者負担の無料または、軽減を図ること
⑤ 保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥ 保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦ 運動、英語等、特色ある保育教育について、保護者負担を求めないこと
⑧ こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑨ 保護者会、PTA等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑩ 送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑪ 地域のこどものための園庭開放を行うこと
⑫ 将来に亘って民営化しないこと

41.子育て支援の強化、虐待防止(専門家と連携強化)対策を強化すること

42.子ども食堂の設置等、居場所づくりを実施すること

◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について

43.クラブ利用料の値上げは行わないこと

44.クラブの内容を充実すること
① 休校日を含めて開室すること
② 施設・備品充実、学習室とプレイルームを分離すること
③ 市助成でおやつの内容を充実すること
④ 長期休暇時の給食実施を行うこと
⑤ 指導員の待遇を改善、研修を保障すること
⑥ 公的責任の明確化、担保すること

45.待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制整備と増室・増築すること

◇青少年の豊かな成長のために

46.保護者、地域、関係機関との連携強化.特に「いじめ」について、未然防止対策の強化すること

47.青少年の家「セオリア」の充実強化をすること
① わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制を充実すること
② 組織の改善、スタッフ増員と正職員化を実施すること
③ 専門カウンセラーが関わる体制構築を行うこと

48.青少年が自主的に活動できる施設を拡大すること

49.「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

◇男女共同参画の取り組みを推進すること

50.女性政策推進の人員と予算を増額し、男女完全平等実現へ一層の推進を図ることと

51.男女共同参画の人員と予算を増額し、DV対応や相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対応と取り自治体の責任を明確化すること

◇安全対策

52.歩行者・障がい者の安全対策強化を推進すること
① 車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備を実施すること
② 駐車場、駐輪場を設置すること

53.計画的に必要とする自転車道の確保・整備をすること

54.住民合意を取り付け、南中の通学路(中大野橋)の歩道を設置すること

55.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策を行うこと

56.救急車が通れるよう南花屋敷2丁目3と4の境界道の整備をすること

57.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備を行うこと

58.市道49号線の拡幅、安全対策及び舗装整備を行うこと

59.私道舗装は住民負担をなくすこと

60.大きな公園には時計を付けること。水道施設を整備すること

61.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道を設置すること

62.日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、住民の安全確保を十分図ること

63.東多田1丁目地内市道の舗装を改修すること

64.加茂新橋西詰南側の道路整備を実施すること

65.新名刺高速道路開通に伴う危険個所について、関連自治体や警察と連携し安全対策を図ること(特に大和団地~R173、接続道路、交差点での渋滞や右折だまりの車と直進車との関連で大変危険)

66.東畦野交差点から新名神高速道路まで(自転車道を含む)街灯を増やすこと

67.丸山台2.3丁目、さぎそう園横・未利用地のネットフェンスの破れなどの補修を行うこと

68.大和団地内の側溝の蓋かけを行うこと。特に畦野駅前池田泉州銀行交差点の住宅側は最優先すること

69.一庫3丁目2北摂里山街道から主要地方道川西三田線(68号)が通勤・通学時間帯、特に危険になっているので対策を講じること

70.笹部駅から大和、笹部の住宅地への高架橋等の安全点検・対策をすること

◇開発指導

70.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施。専門的技術者の育成を図ること

71.久代4丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地確保を指導すること

◇住宅行政

72.低家賃の公営住宅を増設すること

73.既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修整備の実施すること

74.高齢者、介護を必要とする方(障がい者含む)の入居が継続できるよう、段差解消、トイレや風呂の改修を行うこと

75.空き家対策特別措置法を活用し、危険な空き家対策を講じること

76.借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など、一方的に進めないこと

77.障がい者・高齢者に対応できる住宅を整備すること

78.高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助を拡充すること

79.固定資産税減額を実施すること

◇美化環境

80.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車を確保すること

81.大型ごみ収集有料化は撤回すること

82.ごみの各戸収集の実施(できるところから、できるものから進める)すること

83.事業系ごみの分別収集を徹底し指導すること

84.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転を行うよう指導を徹底すること

85.集団回収の補助金を増額すること

86.ごみステーションの野良猫・カラス等の対策強化を図ること

87.「国崎クリーンセンター」の稼動について、データー等の情報・管理運営について市町に対し速やかに開示・説明を徹底すること

88.旧北部処理センターへの車両基地移転は止めること。前面道路及びR176の交通安全対策を行うこと

89.新名神IC周辺の開発抑制と環境監視をおこなうこと

90.関西電力、日本原子力発電に対し、原発の再稼働をやめるように申し入れること

91.「脱原発をめざす首長会議」に加入するなど、脱原発の世論を広げる役割を果たすとともに脱原発の運動の先頭に立つこと

◇公共交通
92.高齢者おでかけ促進事業の復活させること

93.地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を図ること

94.コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

95.買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

◇上下水道局

96.上下水道料金の引き下げること

97.猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策を行うこと

98.水道鉛管・鉄管を早期に切り替えること

99.共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図ること

100.水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設すること

◇消防

101.消防力を増強し連携すること
① 国の最低基準を人員・機材とも早期達成すること
② 迅速な消火活動ができる環境の整備(道路を含め)を図ること

102.消防団の装備を充実すること

103.消防団員確保、支援すること

104.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援を実施すること

105.航空機事故に備え消防力・救急力の強化を行うこと

106.障がい者(児)、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援を実施すること

107.救急車の配置充実、家の前まで救急車が入れるよう狭隘な道路整備を促進すること

108.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

109.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

110.「火災警報器」設置の補助制度を創設すること

◇市立川西病院

111.2015年病院改革方針の基で財政と経営の充実を図ること

112.建て替えは、現開院場所周辺で建て替えるなど市民の意見をしっかり聞くこと

113.病院まで通うことができる交通網の確立し新たなバス路線等の整備を速やかに行うこと

114.医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境を整備すること

115.財政協力を含む一市三町の広域連携を実施すること

116.採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

117.財政支援を拡充すること

118.患者の駐車場は無料化すること

119.高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、病院で行えるように改善すること

120.人工透析、皮膚科、脳外科を設置すること

121.風呂やベッドなど施設の改善、充実すること

122.待ち時間を短縮すること

123.「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

◇教育

124.学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと
① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入整備の拡充すること
② トイレ・雨漏りを早期改修すること

125.憲法に基づく教育を実施すること

126.すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育を推進すること

127.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校すること

128.小中学生の電車、バス等の通学実態に合わせた通学補助を実施すること(北陵・けやき坂・東谷小校区)

129.児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築を実施すること

130.各教室と職員室を結ぶインターフォンをすべての学校に設置すること

131.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進めること

132.私学通学者への学費助成を実施すること

133. 学校への配当予算を増額すること

134.学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置。図書館との連携拡充をすること

135.就学援助制度の高校生への給付金復活、貸付制度の対象人数を増やすこと

136.学校給食は自校調理方式を継続し、中学校も同様に早期実施 。センター方式は導入しないこと
① 食材は安全な地元産を使用すること
② 統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重すること
③ 給食室の改善を引き続き行うこと
④教育費の無償化という教育基本法や憲法の精神に立ち、給食費の無料化を検討すること

137.調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること) 、嘱託・アルバイト職員の正職員化を進めること

138.校務員の正職員化を進めること

139.健康診断にB型肝炎項目の追加すること

140.短距離で安全な通学路の確保.久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること

141.部活の外部指導員制度を拡充すること

142.市の責任で夏休み中のプール開放を充実すること

143.地域の学校に通う障がいのある児童・生徒へ必要な支援を行うこと

144.校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保など、きめ細かな対応をすること

145.障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合支援すること

146.エアコン設置にともなう光熱費を充分確保すること

147.災害時の避難所となる体育館へのエアコン整備も検討をすること

◇幼児教育の充実のために

148.全園で3歳児保育、給食を実施すること

149.希望者は全員の入園受け入れ及び自転車通園、給食や延長保育の検討・実施すること

150.通園バスを運行すること

151.職員は正職で配置すること

152.私立幼稚園への補助金を増額し、保護者負担を軽減すること

153.待機児童を年度内もゼロにするため、ふたば幼稚園、緑保育所、松風幼稚園を活用すること

◇社会教育について

154.公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員を配置すること

155.図書館を充実すること
① 蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網の拡充すること
② 分館を建設すること
③ 学校図書との連携強化を図ること
④ 嘱託職員の正職化を進めること
⑤ 公民館図書室に司書を配置し蔵書を拡充すること

156.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施すること
① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進.地域の憩いの場として活用すること
② 国の史跡指定にむけて範囲を拡充すること
③ 埋設物説明看板を設置すること
④ 専門家配置の継続と複数配置を行うこと

157.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存を行うこと

◇スポーツ・レクリエーションの振興のために

158.市民温水プールは利用しやすい料金改定を実施すること
① 施設利用の料金値上げをしないこと
② 一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修を充実すること
③ 幼児・高齢者は無料化実施(保育所等(民間を含む)の団体利用について、 保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討すること
④ 管理運営は、文化スポーツ振興財団で行うことを基本にすること

159.市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

◇中央北地区(キセラ川西)

160.キセラ川西プラザに関すること
① 市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を期すこと
② 住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③ 入居予定団体の要望を聞き、支障がないよう行うこと
④ 県施設との出入り口を分離する等、プライバシー保護を含めた配慮をすること

161.PFI事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

162.モニタリングの権限と内容について明確化し、モニタリング担当者の配置と専門性の担保すること

163.能勢電鉄に対して改善を働きかけること
① 歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策を行うこと
② 市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、 鶯の森、滝山、絹延橋駅バリアフリー化を実施すること
③ 乗客の安全を守るように強く働きかけること
④ 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付けること
⑤ 笹部駅にトイレ設置すること
⑥ 一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫すること
⑦ 駐輪場を確保・整備し無料化を実施すること
⑧ 線路の継ぎ目による騒音解消を図ること
⑨ 鼓滝駅に待合室を設置すること

164.警察署に対して改善を働きかけること
① 緑台6丁目から7丁目の間の交差点に信号機を設置すること
② 加茂3号橋前に信号機を設置すること
③ 丸山台1丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保を強化すること
④ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号を設置すること
⑤ 加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策の強化を図ること(事故が多発している加茂交番
前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策)
⑥ 南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策を強化すること
⑦ 地方道川西三田線、丸山台1南交差点に矢印式信号機を設置すること
⑧ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号を設置すること

165.阪急バスへ改善を働きかけること
① 畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根を設置すること
② 平野駅からバス停まで屋根及びトイレを設置すること
③ 料金引き下げを行うこと
④ 乗り継ぎ料金制を実施ずること
⑤ 昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施。けやき坂地域は特に考慮すること
⑥ 低床バス、ノンステップバスを増加すること
⑦ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にすること
⑧ 県立一庫公園行バスの運行こと

166.JRに対して改善を働きかけること
① 栄根辻の踏み切りの巾、開閉を改善すること
② 北伊丹駅北口のエレベーター設置を含めバリアフリー化を行うこと

167.空港対策及び関西エアポート株式会社へ働きかけること
① 南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先すること
② プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求すること
③ 安全対策を徹底すること
④ 冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消すること
⑤ 要保護世帯の冷房機器活用に対し支援を継続すること
⑥ 共同利用施設の活用・改修等は市として支援。航空会社に応分の支援を要請し、地元住民の意向に沿って活用分野を拡大すること
⑦ 大阪空港へ米軍機の離発着はさせないこと

以上

「由さん」の くらしの便り383号

「由さん」の くらしの便り383号

                2018年2月
川西市議会議員 住田由之輔

【1面】

市立川西病院医療構想(案)、何が問題でしょうか
 いっしょに考えてください。

 住田由之輔は

○大塩市政が、病院黒字化失敗をごまかすため特定医療法人・協和会の意向を最大限頼りにする構想案であると考えます

○市民のための医療を充実させるためには「構想案を白紙に戻すこと」が求められますがどうでしょう

大塩市長は、市民の命を守るための「税金投入はできない」と宣言しました。

 池田市民病院をはじめ、伊丹、宝塚の公立病院は「単独での黒字経営」ができていません。全国の8割以上は赤字経営です。だから10~20億円の補助金を支出し、病院経営を支えているのです。
(地方自治体の病院経営を圧迫させているのは自民党政治であり、診療報酬引き下げでなどで、民間病院も経営困難になっています)

 だけど川西市以外は、住民の命は行政の責任として守るために、一部補助金を支出して支援しています。川西市はそれをやりませんと大塩市長は言っているのです。市民の命を守るために行政がどのように取り組んでいるのか、この一点からも川西市が突出しているのかがわかります。

民間医療法人協和会に有利な構想案で仕上がっています

 キセラ川西土地区画整理事業において、1万㎡の「医療ゾーン確保」を決定したのは大塩市政になってからです。この時は単純に協立病院建て替えのための土地確保が計画されたと認識していますが、市立川西病院「改革案」が浮上する中で、協和会理事長が市長に対して「一緒に考えていきませんか」という手紙を出す段階で、今日の筋書きが示され、大塩市長もその案に乗っかった形で推移しているのが実態です。

176億円の公費支出は、加計学園における安倍首相の忖度に似た援助です

 協和会会長の申し出に沿って大塩市長は構想案をつくりました。

 指定管理者制度導入における、医療法人応募も、3医療法人しか対象にせず、協和会以外の2法人は、その体力がないことをあらかじめ熟知した中での「公募」が行われ、結果「医療法人・協和会」しか応募しませんでした。

 初めから「協和会ありき」で事が進められていることがよりはっきり見えてきました。施設建設費を含めて、指定管理者が支払うという50%の事業費も「原資は公金」で賄いますから、協和会の持ち出し分はゼロに近いことになります。

北部急病センターを「診療所」にしても北部住民のニーズにこたえられない

 現市立川西病院外来患者は一日当たり約450人です。今回の「北部診療所構想案」は、外来患者の中でも「かかりつけ医」として「受診しているであろう125人」が対象になります。つまりそれ以外の方は対象外です。

 24時間対応から、「午前診」対応への変更ですから大きく後退する内容です。

 地域住民にとっては、救急対応ができる「二次医療機関」としての市立川西病院が必要と訴えておられます。その住民の声にこたえるのが、市の責任ではないでしょうか。

 それをしたくないという大塩市政であるならば、市政を根本的に変えるしかありません。

 3月議会に「協和会」を「指定管理者にする」議案が審議されます。ストップのため力をお貸しください。

【2面】

安倍首相の施政方針で、  川西市民の暮らしはどうなるのでしょう

「働き方改革」「貧困・経済格差」「トランプファースト・米軍基地強化」
どれ一つ住民の安心、安全につながらない

安倍政権が狙う「働き方改革」は労働者の要求ではなく、経済界の要求
 過労死を起こす 月100時間の残業を法律で認める「非人間的働かせ方」改革

 「テレワーク」「フリーランス」とか、時間を有効に活用する働き方があります。労働者の実態からいろいろなやり方を選んでいるのですが、それを逆手にとって、「いくら働いても賃金は変わらない」「残業しても残業代を払わなくてすむ」改悪を、経済界の要求で、安倍自民・公明政権は法律をつくろうとしています。
労働者を人ではなく、儲けを上げるための道具・機械としてしか見ようとしない考えに基づくものです。

 今季通常国会で、「高度プロフェショナル制度」を導入し、ほんの一部の人だけに、いくら残業しても残業代を払わなくて済む制度を創設し、やがてはすべての労働者に拡大させようとしています。

 「企画業務型裁量労働制度」を「提案型営業」・営業にも拡大し、ノルマをこなさなければいつまでも働かねばならぬ制度にする。「労使協定」を悪用し、過労死を引き起こす月100時間残業を「法律として認める」にするといった、過重労働を合法化する算段です。

「人権を無視」する働かせかたを認めることはできない!と思いますがどうでしょう。

主権国家日本で、主権が通らない「日米地位協定」をそのままにしていいのか? 考えてください

 沖縄全土で、米軍普天間基地所属ヘリコプターが、人命を脅かす重大事故を起こしています。小学校児童の10m先にヘリ部品を落下させるなど、基地周辺だけでなく、沖縄全域でトラブルが発生しているのです。皆さんの身近で起こったら当然アメリカ軍に対して「改善要求」をされることでしょう。

 ところが地元住民が訴えても安倍政権は「飛行停止」を求めることをしません。アメリカには楯突かない、トランプ政権には従順に従う政治姿勢のためです。

 その延長に北朝鮮に対する態度もあります。

 拉致問題、核開発問題など直接対話を含めて、「話し合う場」を設定することを真剣にやっていません。だから拉致被害者を取り戻すこともできていないのが安倍政権の実態です。

 軍備増強を声高く叫ぶだけで、「平和への取り組み」をやろうとしていないのです。これでは何も解決しないのではないでしょうか。
貧困と格差拡大、アベノミクスで庶民の暮らしはより大変になっている

 安倍政権の5年間で株価が2.2倍増え、上場企業の大株主上位300人の保有時価総額は9.2兆円から25.2兆円になり、日本全世帯の下位44%の貯蓄額に匹敵するほどまでになっています。

 資本金10億円以上の大企業は、400兆円を超える内部留保を抱え、一方労働者の実質年収は15万円さがっています。金融資産を持たない世帯が5年間で400万人も増え、全世帯の35%になっていますから、くらしにゆとりがない世帯が多数になってきました。 

 企業は儲けがあるのに下請けや労働者に還元せず、株主に回している実態があります。税金がかからないところへ資産を移すやり方も横行し、儲けたお金が納税されていません。税の納め方から言って不公平です。
儲けに応じて税を納めるという当たり前の在り方に変えなければなりません。

日本共産党演説会 

 日時・2月12日、 月曜・祭日
 14時開始 15時30分終了予定
 場所・川西市文化会館大集会室
 弁士・大門みきし 参議院議員
    日本共産党市議会議員 他

日本共産党議員団の予算要望書を市に提出しました

日本共産党議員団の予算要望書を市に提出しました。

 2018年度予算に対する要望(重点項目)(PDF)

 2018年度予算に対する要望(全194項目)(PDF)

2018年度予算に対する要望((重点項目))

1、 川西市として、憲法遵守・住民が主人公・基本的人権を堅持、遂行することを要求します。

① 市として、憲法遵守を遂行すること
② 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」、憲法違反の法律は廃止するよう国に対して意見を述べること
③ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」の抜本的見直しを行うよう国に対して意見を述べること
④ 年金引き下げを行わないよう国に対して意見を述べること
⑤ 「TPP」は、反対するよう国に対して意見を述べること
⑥ 「原発再稼働」反対を国に対して意見を述べると共に「原発ゼロ」を目指すこと
⑦ 「マイナンバー制度」を国に対して中止を求めること
⑧ 住民の命とくらしを守り・支える立場で国に対して意見を述べること、自治体として国の悪政の防波堤となる立場に立ちきること

2、 上記「1」に記しているよう、川西市として市政を運営・推進することを要求します。

① 憲法を根幹にして、法律を解釈し実行すること
② 市民の声・願いを尊重し、政策に生かすること
③ 地方自治法通り、住民の福祉の増進を基本に、まちづくりは、十分な情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」に則って進めること
④ 南海トラフ巨大地震に備え、市としての「防災・減災のまちづくり」を進めること
⑤ 自衛隊への「こどもの名簿提供」、「トライやるウィーク参加」を止めること

3、 世代交代・世代継承できるまちづくりをおこなうことを要求します。

① 「市立川西病院」を公立病院として堅持し、地域医療を確保すること・北部に医療の空白地をつくってはならない。市の構想(案)は一旦白紙にもどし、2015年度発表の計画通り、北部での建替えを基本に1市3町で考えていくこと
② また、合計特殊出生率の引き上げ、少子化・高齢化への歯止めをかけるための抜本的な取り組みを強化すること
③ まずは、市の待機児童ゼロをめざし、切れ目のない子育て支援をおこなうこと(4月1日時点で、定員以上のこどもを入所させての数字になっていること、年度途中に200人を超える待機児童が発生していることをしっかりと考慮すること)
④ 市立幼稚園・保育所を廃止せず、耐震改修など必要な対策を行うこと。公共施設を廃止する時は、住民の要望を実現するために、利用促進すること
⑤ 子育て・教育施設配置の地域間格差を是正すること
⑥ 中学校給食は当初の予定通り、「自校直営方式」を基本に進めること
⑦ 「高齢者お出かけ促進事業」を復活すること
⑧ 「中央北地区開発」については、この間の歴史的総括を行うこと
また、「PFI事業」「包括契約」などの進め方の不透明さ、責任の先送り政策については改めること
⑨ 議会との連携を民主的に行うこと

4、 川西市としての組織を成長・発展させていくべき取り組みの構築を要求します。

① 公務を十分遂行できる職員の定数管理、組織作りを行うこと
② 「官製ワーキングプワー」防止の抜本的な対策を講じること
③ トップダウンでの行政運営のあり方は是正すべきこと
④ パワハラなど様々なハラスメントの実態把握・是正にむけた取り組み・システム作りを行うこと
⑤ 民主的な組織構築のための取り組みを行うこと

5、 川西市として、財政の考え方と使い方の透明性と明確化を担保することを要求します。

① 市民が理解・納得できるよう、情報提供、説明責任、住民との意見交換、まちづくりに於いて「川西市参画と協働のまちづくり条例」を生かし進めること
② 経済的格差が広がっている現状への対策、貧困者(児)・格差是正への取り組みを行うべき
③ まちづくりとして、少子化、高齢化、経済対策への対応をするため、抜本的・総合的施策体系の構築と財政投入を行うこと
本来の地方自治体の役割を果たすこと
④ 公共施設や未利用地は、市民の財産であるから、市が勝手に処分することがないよう、情報提供、説明責任を果たし、市民本位で進めていくこと

====================

2018年度予算に対する要望(国18+県13+市163項目)

Ⅰ.国に対して意見を述べること

1.憲法改定は行わないこと。憲法に則る政策を行うこと

2.市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること

① 日米軍事同盟を止める
② 特定秘密保護法廃止
③ 安保法制(戦争法)廃止
④ 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
⑤ オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め撤退する
⑥ 辺野新基地建設は中止すること
⑦ 被爆国として核兵器廃絶条約に署名し、核保有国の参加を呼び掛ける立場に立つこと
⑧ 国家賠償の原則に立った被爆者援護法改定

3.自衛隊に抗議・申し入れを行うこと

① 国民監視をやめさせる
② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練(歩行訓練)をさせない
③ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守る
④ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年)こと
⑤ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金の納入
⑥ 猪名川町大野山の自衛隊通信基地撤去

4.マイナンバー制度を中止すること

① マイナンバー詐欺や悪徳商法被害と遺失による損害防止のための番号変更に関する相談窓口設置と担当者を配置すること

5.社会保障制度を拡充すること

① 年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること
② 物価スライドによる年金支給額の切り下げを中止し、最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者をなくすこと
③ 年金積立金の株式運用を中止すること
④ 憲法25条を守り生活保護制度改悪は止めること
・生活扶助費の減額は元に戻すこと及び老齢加算等、様々な加算の復活・拡充、住宅扶助費の拡充すること
・必要な人が利用できる制度にし、情報提供
⑤ 後期高齢者医療制度廃止
⑥ 介護報酬引き上げ。介護保険制度の拡充、見直し
⑦ 国民健康保険制度の都道府県化中止
⑧「ペナルティ中止」を就学前児童だけにとどめず、自治体独自の医療費助成に対する国庫負担削減のペナルティを全面撤廃すること
⑨ 医療制度の改悪は中止。診療報酬引き下げをしないこと
⑩ 公立病院への交付金増額及び単独での建て替えの補助金増額

6.労働環境を改善すること

① 中小企業支援を拡充し、最低賃金を早急に1000円以上に引き上げ、1500円を目指すこと
② ブラック企業、ブラックバイトをなくすこと
③ 労働者派遣法の抜本改正
④ 公務員の労働基本権を回復
⑤ 指定管理者制度の廃止

7.原発ゼロ、自然エネルギー普及及び災害対策を強化すること

① 原発再稼働方針撤回、輸出中止
② 国内全ての原発廃炉
③ 東日本大震災の復興、汚染水対策
④ 太陽光発電等、自然エネルギーを推奨できる財源確保
⑤ 「南海トラフ巨大地震」を想定し、市民の生命・財産を守る立場で、自治体が防災計画を点検、拡充する財源確保
⑥ 早期の猪名川河川改修

8.TPP(環太平洋連携協定)は断念し、新しい協定批准は止めること

9.新関西国際空港会社への監督責任を果たすこと

10.拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システム構築すること

11.自治体間格差が広がらない財源を確保すること

① 地方交付税拡充
② 一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化の中止

12.消費税10%の増税中止

13.保育所・認定こども園の最低基準の引き上げ

Ⅱ.県に対して意見を述べること

1.土砂災害警戒区域の対策を急ぐ

2.川西篠山線滝山~銀橋間に歩道・自転車道整備。街灯設置・滝山~鶯の森間の側溝蓋賭け

3.矢問3 丁目地内市道233 号と県道接続部分の対策実施

4.県道尼崎・川西・猪名川線に防犯灯設置と安全対策の強化

5.狭隘な県道の拡巾・整備

6.県道多田院切畑線にガードレール、街灯を補強・充実(特に多田院・若宮間)

7.急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策(未整備2丁目)を要望すること

8.県道寺本~川西線、下加茂1丁目地内の道路拡幅整備、改善

9.県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策

10.小学5.6年及び中学校3年生まで35人以下学級の早期実施

11.教職員配置・定数改善。養護教職員の拡充。非正規教職員の正規化及び処遇改善

12.学区統合の検証を行い必要な手立てを講じる。全県1学区等の学区拡大は行わない

13.ひとり親家庭医療費助成の所得制限強化、老人医療助成の所得制限中止

14.県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。災害時の備蓄を含め、防災体制に万全を期すこと。県立こども病院の跡地についても、患者・地元住民や医療機関等の意見を十分反映させること

15.子どもの医療費は、中学校卒業まで所得制限をなくし無料化実施

16.後期高齢者医療保険料引き下げ

17.医療制度改悪は中止し必要な病床数を確保

18.新名神の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行う(西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る )

Ⅲ.市に対して

国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず、市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること

1.自衛隊に要求すること

① 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしない
② 自衛隊へ子どもの名簿提供を止める
③ トライやるウィークで自衛隊での職場体験は行わせないこと

2.平和の取り組みを拡充すること

① 平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと
② 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充
③ 市民の自主的な平和運動を援助
④ ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9 条守れ」の啓発等推進 、国際署名推進へ積極的に取り組むこと
⑤ 被爆者援護へ独自の施策充実

3.開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を改めること

① 公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させる
② 業務は直営を基本にする
③ 市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させない
④ 事業運営の公共性・透明性を担保し、PFI方式導入は見直しも含めて検証(後年度の支払い、維持管理等)
⑤ 「受益者負担適正化」の名による市民負担の増大・大型ごみ有料化廃止
⑥ 上下水道料金等、公共料金引き下げ
⑦ 福祉・教育等の個人給付の復活(特定疾病見舞金・福祉金、高校・大学生給付奨学金)
⑧ 施設の統廃合中止
⑨ 市民サービス部門の職員(特に相談窓口等)の増強
⑩ 嘱託・アルバイト職員の待遇改善実施
⑪ 「人事評価制度」の中止
⑫ 老朽化公共施設全て耐震診断・耐震改修実施

4.住宅リフォーム助成制度創設(小規模商店も含む)

5.地元中小業者へ発注率引き上げ、分離分割発注を促進、事業者育成① 入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性の担保

6.公社・財団・指定管理者、PFI事業者の事業内容、運営状況を議会の該当常任委員協議会及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たす

7.各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶ。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営をすること

8.地域で住民が気軽に使える場所の確保設置

① 公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金引き下げ
② 無料駐車場の確保
③ 現在の共同利用施設を拡充すること

9.市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底

10.都市計画税引き下げ

11.市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化推進。福祉バス運行を実施する(特に市立川西病院への運行を早期実現すること)

12.アステ市民プラザ利用者の駐車場の無料化

13.地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと

① 市の責任で拠点確保
② 公共性・公平性・透明性担保

14.無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化。また、緊急融資制度を 別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として、家屋の修繕費、耐震化など巾広い助成制度にすること

15.農業振興支援と自然保護を行うこと

① 農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行う。遊休地・荒廃地への抜本的な対策実施
② 地産地消の取り組み、地元販売所へ財政的援助も含めて支援実施
③ イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援実施
④ 鳥獣被害対策強化(電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施)
⑤ ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全
⑥ 希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・ モモジロコウモリ)の生息地の保全

16.労働者支援を徹底すること

① 福利厚生の充実。権利侵害が起こらないように啓発
② 労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶
③ 失業対策等の相談窓口の充実
④ 市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度の確立
⑤ 労働者の交流、スポーツ・文化活動施設の建設
⑥ 自治体として労働基準法等の強力指導
⑦ 最低賃金順守、賃金向上
⑧ 公契約条例創設
⑨ 雇用創出策を図ること

◇高齢者・障がい者福祉

17.医療費負担軽減の推進を国に働きかけ、市単独支援拡充

① 障がい者(児)、難病患者(児)、75 歳以上は医療費無料化
② 入院時の食費・部屋代補助実施

18.福祉オンブズパーソン制度創設

19.人間としての尊厳を守り実態に応じた生活を支える具体的な施策である地域福祉の早期拡充

① 重度障がい者(児)・介護度の高い方のタクシー料金助成制度の拡充
② 精神障がい者(児)の医療は無料化及びタクシーチケット枚数の増加
③ 精神障がい者(児)、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設の増加
④ 軽度障がい児(児)・知的障がい者(児)への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員。また、学校や保育所職員の研修支援強化
⑤ 知的障がい者(児)の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援する
⑥ 軽度の障がい者(児)の自立支援策の確立
⑦ ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施
⑧ 緊急通報システム・救急医療情報キットは、必要なすべての人に無料提供
⑨ 高齢者・障がい者(児)の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事確保
⑩ 高齢者・障がい者(児)の住宅改造資金助成制度の拡充
⑪ 高齢者が集える場所をきめ細かく設置。「老人福祉センター」老朽化対策を年次的に実施
⑫ 高齢者おでかけ促進事業(交通費助成)の復活
⑬ 自宅介護や夜間介護など、障がい者(児)、高齢者の独居支援、在宅で介護サービスが必要な介護者の援助施策の一体化を図り、拡充・強化

◇保健・医療

20.アレルギー対策の充実を行なうこと

21.保健センターの看護師、保健師、栄養士の増員。公民館に保険師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施

22.精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化

◇国民健康保険税

23.一般会計繰り入れを実施し国保税引き下げること

24.市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援実施

25.「短期証明書」「資格証」は発行中止

26.能力に応じた税負担及び市独自減免制度拡充また、理由のいかんに関わらず、前年度より所得3割減の方は「減免対象」とすること

27.税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと

◇厚生保護

28.ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修強化。精神疾患の場合、専門家の立ち合いで実施

29.窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とする

30.生活保護の相談窓口に、より多くの女性職員登用

31.生活保護の相談窓口に、精神福祉士(PSW)の配置

32.市内に保健所設置

◇児童福祉

33.市立保育所の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと

34.入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消

35.市立保育所・認可園の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げ中止

36.必要な人員配置でアレルギー除去食・代替食充実及び全ての保育所で離乳食実施

37.延長保育料徴収は18 時30 分以降とし、利用しなければ返金

38.上の子を保育する等、育児休暇中の保育実施

39.希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童解消

① 病後児保育の拡大・病児保育の早期実施
② 未整備の小学校区1 カ所以上の保育施設を建設すること
③ すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと
④ 保育所等に対する苦情処理をする窓口設置

40.地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園へ助成拡充

41.幼保連携型認定こども園について

① 1号認定、2号認定のこどもの保育時間を共通にすること
② 午後からの保育も、保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容しにすること
③ 1号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること
④ 早朝保育や20時までの延長保育、保護者負担の無料または、軽減を図ること
⑤ 保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること
⑥ 保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと
⑦ 運動、英語等、特色ある保育教育について、保護者負担を求めないこと
⑧ こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること
⑨ 保護者会、PTA等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること
⑩ 送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること
⑪ 地域のこどものための園庭開放を行うこと
⑫ 将来に亘って民営化しないこと

42.子育て支援の強化、虐待防止(専門家と連携強化)

43.子ども食堂の設置等、居場所づくり

◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)について

44.クラブ利用料の値上げは行わない

45.クラブの内容の充実

① 休校日を含めて開室
② 施設・備品充実、学習室とプレイルームの分離
③ 市助成でおやつの内容を充実
④ 長期休暇時の給食実施
⑤ 指導員の待遇を改善、研修の保障
⑥ 公的責任の明確化、担保

46.待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるように、必要な施設と指導員の体制整備

◇青少年の豊かな成長のために

47.保護者、地域、関係機関との連携強化.特に「いじめ」について、未然防止対策の強化。

48.青少年の家「セオリア」の充実強化

① わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制充実
② 組織の改善とスタッフ増員と正職員化の実施
③ 専門カウンセラーが関わる体制構築

49.青少年が自主的に活動できる施設の確保

50.「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること

◇男女共同参画の取り組みを推進すること

51.女性政策推進の人員と予算を増額し、男女完全平等実現へ一層の推進を図る

52.男女共同参画の人員と予算を増額し、DV対応や相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対応と取り自治体の責任の明確化

◇安全対策

53.歩行者・障がい者の安全対策強化と推進

① 車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備実施
② 駐車場、駐輪場の設置

54.計画的に必要とする自転車道の確保・整備

55.久代新道・東畦野山手の側溝整備

56.住民合意を取り付け、南中の通学路(中大野橋)の歩道設置

57.カーブミラーの曇り(冬季)防止対策

58.救急車が通れるよう南花屋敷2 丁目3 と4 の境界道の整備をすること

59.市道11号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備

60.市道49号線の拡幅、安全対策及び舗装整備

61.私道舗装は住民負担をなくす

62.大きな公園には時計を付けること。水道施設の整備

63.伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道の設置

64.日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、住民の安全確保を十分図ること

65.向陽台1丁目と2丁目の4差路(緑台小学校前)に2ヶ所カーブミラーを設置すること

66.東多田1丁目地内市道の舗装改修

67.加茂新橋西詰南側の道路整備

68.新名刺高速道路開通に伴う危険個所について、関連自治体や警察と連携し安全対策を図ること(特に大和団地~R173、接続道路、交差点での渋滞や右折だまりの車と直進車との関連で大変危険)

◇開発指導

69.ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施。専門的技術者の育成

70.久代4丁目公共施設跡地売却後のまちづくりは、緑地、公園用地確保の指導

◇住宅行政

71.低家賃の公営住宅増設

72.既存の老朽市営住宅は早期に改築・改修整備の実施

73.空き家対策特別措置法を活用し、危険な空き家対策を講じること

74.借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など、一方的に進めないこと

75.障がい者・高齢者に対応できる住宅整備

76.高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助の拡充

77.固定資産税減額

◇美化環境

78.ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車の確保

79.大型ごみ収集有料化の撤回

80.ごみの各戸収集の実施(できるところから、できるものから進める)

81.事業系ごみの分別収集の徹底指導

82.ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り、安全運転を行うよう指導の徹底

83.集団回収の補助金増額

84.ごみステーションの野良猫・カラス等の対策強化

85.「国崎クリーンセンター」の稼動について、データー等の情報・管理運営について市町に対し速やかに開示・説明の徹底

86.旧北部処理センターへの基地移転は止めること

87.新名神IC周辺の開発抑制と環境監視をおこなうこと

◇公共交通

88.高齢者おでかけ促進事業の廃止撤回及び充実させること

89.地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を図ること

90.コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること

91.買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること

◇上下水道局

92.上下水道料金を引き下げ

93.猪名川・一庫大路次川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策

94.水道鉛管・鉄管を早期に切り替える

95.共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図る

96.水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設

97.生活保護減免を続けること

◇消防

98.消防力を増強し連携すること

① 国の最低基準を人員・機材とも早期達成
② 迅速な消火活動ができる環境の整備(道路を含め)

99.消防団の装備充実

100.消防団員確保と支援

101.高齢者、障がい者(児)施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援実施

102.航空機事故に備え消防力・救急力強化

103.障がい者(児)、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援の実施

104.救急車の配置充実、家の前まで救急車が入れるよう狭隘な道路整備を促進すること

105.北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること

106.雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと

107.「火災警報器」設置への補助制度創設

◇市立川西病院

108.2015年病院改革方針の基で財政と経営の充実を図ること

109.建て替えは、現開院場所周辺で建て替えるなど市民の意見をしっかり聞くこと

110.病院まで通うことができる交通網の確立し新たなバス路線等の整備を速やかに行うこと

111.医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境の整備

112.財政協力を含む一市三町の広域連携の実施

113.採算重視の無理な経営効率化は行わないこと

114.財政支援の拡充

115.患者の駐車場無料化

116.高額医療費申請や障がい者医療の手続きは、病院で行えるように改善

117.人工透析、皮膚科、脳外科を設置

118.風呂やベッドなど施設の改善、充実

119.待ち時間の短縮

120.「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと

◇教育

121.学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと

① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入整備の拡充
② 留守家庭児童育成クラブ(小6)の部屋確保、クラブ室の増改室
③ トイレ・雨漏りの早期改修

122.憲法に基づく教育実施

123.すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育推進

124.美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校

① 電車やバス等で通学する子どもたちへの交通費助成実施

125.児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築実施

126.児童・生徒の安全を第一に考え各校の冷暖房設備を全ての教室に設置

127.各教室と職員室を結ぶインターホンをすべての学校に設置

128.希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進める

129.私学通学者への学費助成の実施

130.小中学生の電車、バス等の通学実態に合わせた通学助成の実施

131.学校への配当予算増額

132.学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置。図書館との連携拡充

133.就学援助制度の高校生への給付金復活、貸付制度の対象人数を増やす

134.学校給食は自校調理方式を継続し、中学校も同様に早期実施 。センター方式は導入しないこと

① 食材は安全な地元産を使用
② 統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重
③ 給食室の改善を引き続き行う

135.調理員の配置は文科省基準を正職員で配置すること(嘱託・アルバイト職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること) 、嘱託・アルバイト職員の正職員化

136.校務員の正職員化

137.健康診断にB 型肝炎項目の追加

138.短距離で安全な通学路の確保.久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること

139.部活外部指導員制度拡充

140.市の責任で夏休み中のプール開放充実

141.地域の学校に通う障がいのある児童・生徒へ必要な支援を行うこと

142.校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保など、きめ細かな対応をすること

143.障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応をすること。また、他施設へリハビリに行く場合支援すること

144.エアコン設置にともなう光熱費を充分確保すること

◇幼児教育の充実のために

145.全園で3歳児保育、給食、預かり保育を実施

146.希望者は全員の入園受け入れ及び自転車通園、給食や延長保育の検討・実施

147.通園バスの運行

148.職員は正職で配置

149.私立幼稚園への補助金を増額し、保護者負担を軽減

◇社会教育について

150.公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員の配置

151.図書館の充実

① 蔵書を充実し、図書貸し出しサービス網の拡充
② 分館の建設
③ 学校図書との連携強化
④ 嘱託職員の正職化
⑤ 公民館図書室に司書を配置し蔵書の拡充

152.遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施

① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進.地域の憩いの場として活用
② 国の史跡指定にむけて範囲を拡充
③ 埋設物説明看板の設置
④ 専門家配置の継続と複数配置

153.広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存の実施

◇スポーツ・レクリエーションの振興のために

154.市民温水プールは利用しやすい料金改定実施

① 施設利用の料金値上げをしない
② 一般利用者にも、アドバイスや指導ができるように、職員の体制や研修の充実
③ 幼児・高齢者は無料化実施(保育所等(民間を含む)の団体利用について、 保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討)
④ 管理運営は、文化スポーツ振興財団で行うことを基本にすること

155.市民がスポーツできるよう場所を拡大すること

◇中央北地区(キセラ川西)

156.複合施設に関すること

① 市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を
期すこと
② 住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと
③ 入居予定団体の要望を聞き、支障がないよう行うこと
④ 県施設との出入り口を分離する等、プライバシー保護を含めた配慮をすること

157.PFI事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること

158.モニタリングの権限と内容について明確化し、モニタリング担当者の配置と専門性の保障を措置すること

159.能勢電鉄に対して改善を働きかけること

① 歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策
② 市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、 鶯の森、滝山、絹延橋の駅バリアフリー化実施
③ 乗客の安全を守るように強く働きかける
④ 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付ける
⑤ 笹部駅にトイレ設置
⑥ 一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道173 号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫する
⑦ 駐輪場を確保・整備し無料化実施
⑧ 線路の継ぎ目による騒音解消を図る
⑨ 鼓滝駅に待合室設置

160.警察署に対して改善を働きかけること

① 緑台4 丁目(プッチイ前)に信号機設置
② 緑台公民館前の交差点に信号機設置
③ 緑台6 丁目から7 丁目の間の交差点に信号機設置
④ 加茂3 号橋前に信号機設置
⑤ 丸山台1 丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保の強化
⑥ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号設置
⑦ ドラゴンランド前に信号機設置
⑧ 加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策強化(事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策)
⑨ 南花屋敷2丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策の強化
⑩ 地方道川西三田線、丸山台1南交差点に矢印式信号機設置
⑪ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号設置

161.阪急バスへ改善を働きかけること

① 畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根の設置
② 平野駅からバス停まで屋根及びトイレの設置
③ 料金引き下げ
④ 乗り継ぎ料金制実施
⑤ 昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施。けやき坂地域は特に考慮すること
⑥ 低床バス、ノンステップバスの増加
⑦ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にする
⑧ 県立一庫公園行バスの運行

162.JR に対して改善を働きかけること

① 栄根辻の踏み切りの巾、開閉の改善
② 北伊丹駅北口のエレベーター設置を含めバリアフリー化

163.空港対策及び新関西国際空港会社へ働きかけること

① 南部のまちづくり計画は、地元住民・自治体の要望を優先する
② プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求する
③ 安全対策の徹底
④ 冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消
⑤ 要保護世帯の冷房機器活用に対し支援継続
⑥ 共同利用施設の活用・改修等は市として支援。航空会社に応分の支援を要請し、地元住民の意向に沿って活用分野拡大
⑦ 大阪空港へ米軍機の離発着はさせない

「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」等、及び「川西市個人情報保護条例」等に則った情報公開、情報提供、説明責任を果たすことについての要望書

「川西市参画と協働のまちづくり推進条例」等、及び「川西市個人情報保護条例」等に則った情報公開、情報提供、説明責任を果たすことについての要望書

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2017(平成29)年4月13日

大塩 民生 市長 様
牛尾 巧 教育長 様

日本共産党議員団
住田 由之輔 
北野 紀子   
黒田 美智   

 3月26日(日)、午前10時より「牧の台会館」において、市主催の「牧の台幼稚園と緑保育所が一体化した市立認定こども園の新設整備について」の説明会が開催されました。

要望内容の具体について①

 説明会開催場所である会議室では、入室すぐの場所に机が設置され、「名前・住所・電話番号」を記載する「名簿」が置かれていました。入室者は、何の説明も受けず記載、もしくは記載するよう促されて記載、その後、着席という段取りになっていました。

(個人情報が多数記載されているので写真を写すことはやめました)

 説明会の中では、一切「名簿記載」等への担当からの発言はありませんでした。

 会議終了後、担当者(課長)に、「なぜ名簿が必要なのですか?」と問うたところ、「うちではありません。自治会の方ではありませんか。」と言われたので、すぐ近くの自治会の方にお伺いをしたところ、「いや、わかりませんわ。」との事。課長に「わからないっておっしゃっていますが・・・」と問い直すと無視されましたので、「結構です。部長にお聴きしますので。」とその場を離れました。

 部長に、上記の話を伝え、「結局、どこが名簿を書かせているのですか?」と問うと、すぐ横の室長が、「うちです。」と答えてくださいました。

 Q、「どうして、名前・住所・電話番号が必要ですか?」

 A、「今後、(名簿記載した近隣の参加者の処に)訪問するかもわからない。」

 Q、「おかしくないですか?」

 A、「気にいらなければ、書かなければいい。」

 Q、「名簿のことは何も説明がありませんでしたよね・・・」

議論にならなかったので、そのまま話を打ち切りました。

*何を目的にした名簿なのか?なぜ「名前・住所・電話番号」が必要なのか・・・全く説明がない。もちろん、その目的を達成した後の「個人情報の処理」についての言及もなし。

*「説明会の参加者を把握するための名簿」ならば、「説明会開催後、訪問に使用する」のは、目的外使用であること。その認識があるのでしょうか。

*説明会で、「名簿」の目的、使用のあり方についての説明などが行われる、もしくは、机上(名簿と共に)にそれらの説明文章が貼ってある、記載は自由であることの周知がなされる等が必要であること。そのような対応・対策が必要であるとの認識がないのでしょうか。

 ・・・この間、保護者に個別で対応・説明されたケースで保護者の方が大変辛い想いをなさった方があります。

要望内容の具体について②

 工事説明の後、住民の方から「緑保育所は耐震工事をするという計画だったのではありませんか?」と質問がありましたが、室長は「耐震対策は公表していない。」と答えられ、住民の方は黙ってしまわれました。

 説明会終了後、確認をしましたが、「耐震対策をするなんて言ったことはない。」の一点張りのため、これも議論にならず打ち切りました。

*平成24年度の「予算のあらまし」で、「公共施設の耐震化対策」との項目・表で記載、公になっていること、同じ「表」が、平成27年8月に開催された「公共施設等再配置計画(川西市公共施設マネジメント室・出前講座」で配布されていること。(表の名目は公共施設の耐震化方針)

*公表されている表・計画通り、平成26年度には、清和台幼稚園で耐震補強工事が、平成27年度には、久代幼稚園で耐震補強工事が実施されているのに、なぜ住民の質問を打ち切るような答弁の仕方をするのでしょうか。

*市として耐震化対策(緑保育所は、25~27年に耐震補強と記載されている)をたてたけれど、「子ども・子育て計画」策定の中で変更をしたなどの説明がなぜできないのでしょうか。まるで住民を「嘘つき」のように扱う答弁はいかがなものでしょうか。

*黒田自身、何度も「一般質問」などでこの表のことは公にしています。

*担当に伺ったところ、この説明会も「録音」されていません。住民の意見・要望を迅速にかつ正確に把握、確認するためにも必要だと考えますがいかがでしょう。

付記・・・3月22日開催の「男女共同参画審議会」の会議開催予定が、市役所1階インフォメーション横になかったため、インフォメーション担当(1人)にその旨を伝え改善を求めました。(その後は確認をしていません)

 4月12日、「生物多様性ふるさと川西戦略推進委員会」の会議開催予定が貼りだしてありましたが、時間と場所などの詳細が記載されていなかったため、インフォメーションの職員と担当(2人)に担当課に問い合わせをしてもらいました。4月13日朝、同場所を確認したところ、「時間・場所の詳細・担当課の電話番号」が記載されないまま掲示されているので、担当課に電話すると、「この春異動をしてきたのでわからない。担当者はそちらへ行っている。」とのことでした。

 市ホームページには、この会議開催実施予定は掲載されていませんでした。(13日朝確認)会議開催場所では、机上に「名前」を書く名簿があったため、担当課長に伺うと「傍聴者の把握のためです」。目的を伺うと「傍聴されての感想をきかせていただく」とのこと。

まとめ・・・

 これらの状況は、川西市役所・組織が、自ら設置者であるにも関わらず、「市の条例」等の周知・徹底ができていないということの現れではないでしょうか。

 「条例」等の成り立ち、条例等の内容の理解・周知、職員としての責務をしっかりと果すよう、また、庁内連携についての改善を改めて強く要望するものです。

 以上のことについての対応・対策について、明確な回答をいただきたいということも要望します。

2017年3月議会:住田由之輔 平成29年度川西市一般会計予算に対する討論

議案第30号 平成29年度川西市一般会計予算

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 29年度予算に、乳幼児・こども医療費助成制度の拡充、小中学校・幼稚園・特別支援学校の空調整備、市立幼稚園全園での預かり保育の実施、3校の校庭の改良、児童育成クラブ3カ所で増室、引き続く学校体育館天井等の改修(ほかにあればふやす)など私たち議員団も要求してきていることが拡充することは歓迎し、評価します。

 財政について、中期財政計画説明などで、平成30年度には収支バランスを実現すると計画し、ある面、費用の抑制を行ってきました。

 提出されていた資料などにおいて、市民税収入はこの5年、97億から99億の間で推移していること。固定資産税と都市計画税の合計は87億から90億円で推移しており、少し長い目で見た傾向としては微減の状況にあります。

 住宅都市川西としては、個人市民税、固定資産税収入が自主財源の根幹であり、働く世帯の増加が望まれます。だからこそ政策的にもその世代を中心に考えていくことになります。

 財政で気になる点の一つが、市債在高の状況で、中でも普通債の現在高が増加傾向にある事はとても心配です。平成25年度、普通債166億円が、平成29年度末予定が267億円と、実に111億円の増加、5年で1.6倍増加しています。

 その要因の大きなものでは、市民体育館建て替え、学校耐震化工事実施、認定こども園建設、空調設備の整備発注、複合施設建設などでの市債の発行です。

 これから市営住宅の建て替え、消防署建設、中学校給食実施などが続き、普通債の発行増が見込まれていきます。

 平成25年度の財政基金、減債基金、公共施設等整備基金の3基金合計が26億円あったものが、あの手この手を使いながらも平成29年度末には7億と、極端に悪化していきます。

 一方で公債費を見れば、平成25年度72億円が、29年度末51億円と21億円の減、実に30%も縮小しています。これは財政だけを考えれば喜ばしいことですが、先ほどの市債の発行の増が、公債費の減を帳消ししてしまいかねない状況があり、「政策の選択」によっては大変な財政状況になってくことが予測もでき、しっかり注視すべきです。

 一方公債費の減少が見えているだけに、市債に頼ることができない福祉関係分野の政策をしっかり組み立てることが大切であることを訴えておきます。

 75億9400万円に上る委託料に注目し、予算質疑をしました。業務委託で46億円、指定管理料で6億8400万円、PFI委託料で14億7600万円などが入っています。

 委託料と言っても内容はさまざまな形態があり、一括して発言するようなものではないということは、当たり前の前提で発言します。

 その中の一つに、キセラ川西地内における複合施設にかかわる委託金、土壌汚染対策で1.1億円。土地所有者が川西市でありますから当然川西市が汚染対策費を負担するもので、それが原則です。その原則が破られたのがキセラにおける土壌汚染対策での増加分であったと私は認識しています。

 県との協議を早くし、工事着工の時点で決着がついていれば、土地所有者全体で土壌汚染対策費は「減歩」で負担するという原則が貫かれたものを、工事途中での「決着」で、区画整理事業施行者・川西市が負担をすることになった。この決着は納得できませんし、一連の経緯は理にかなったものではなかったことを申し上げておきます。

 電子機器を使った業務委託は、社会の情勢の中で、必要であり、活用していかねばなりません。目的は「紙の減量」「事務の省力・迅速化」が狙いであり、セキュリティには十分配慮して行うべきで、マイナンバー制度に対しては今からでも中止すべきであると要求しておきます。

 この間気になっているのが「計画書づくり」での職員のかかわりについてです。

 今回は「第5次総合計画後期基本計画」「空き家等対策基本方針策定」ぐらいで項目は少ないですが、後期基本計画など総合計画そのものはあるわけで、市民との共同作業になると思いますが、職員が積極的に「計画書」をつくる体制・環境を作り上げることが、将来のまちづくりに大きく貢献することにつながると考え、委託化ではなく、職員が積極的にかかわる環境こそ作り上げるべきです。

 国が進める「トップランナー方式」は16項目あり、公用車の運転業務、学校用務員事務、学校給食の運搬や調理、一般ごみの収集、体育館管理などがあり、すでに川西ではこの中の6業務が委託化されています。

 29年度にトップランナー方式に入っていた4項目、図書館管理、公民館管理などが外れるが、青少年教育施設管理など2項目が追加されています。

 これら業務を民間委託化・指定管理者制度に変更すれば基準財政需要額に反映させ、交付税でメリットが発生しますという甘い飴を目先にちらつかせています。公用車運転管理はその一つです。地方創生とか、地方自治の拡充とか国では言葉で発信していますが、ほとんどは「国費」が絡み、国税によって地方政治をコントロール仕組みが依然残り、強化もされています。その一つが「トップランナー方式」です。国に改めさせるべきです。どこに住んでいても「豊かに暮らす権利」を国が保障しなければなりません。

 国は「トップランナー方式」導入だけでなく、民営化の旗を振り続けています。

 川西市は先駆けて、第3セクター、100%出資の公益財団法人等への委託、社会福祉法人への委託化、水道サービス、シルバー人材センターへの委託がすすめられています。

 もちろんすべてを否定するつもりはありません。

 懸念しているのが、委託化により、過大な事務の押し付けや委託金以上の事務量、市民・住民へのサービスの低下、そこで働く労働者の労働環境の悪化、給与の低下がちらりちらりと見えてきており、本来市が直営でやっていた業務の委託化はより慎重に行い、最後は市が責任をとるものであり、その認識の上に、発注し、指導・監督を行うことを要求します。

 国は公共施設の適正管理の推進として、対象案件の集約化、複合化事業・延べ床面積の減少を伴う施設の集約化、複合化事業などへは、地方債への交付税措置を優遇するという形で推進しています。トップランナー方式に共通する国の政策です。

 キセラ川西における複合施設建設、市立幼稚園と保育園の一体化などがそれに当たるだろうと推測します。交付税措置を高めることにより、公共投資を促すやり方ですが、安易に乗れば、後年度支払いに追われてしまう恐れがあり、「財政規模に見合った」対応をとるべきです。

 公共事業を大規模に推進する政策がPFI事業です。28年度補正、29年度予算にも、キセラ川西での整備事業、学校耐震化・大規模改修、学校等空調設備整備、複合施設建設、市民体育館建て替え維持管理など、事業規模の増大・金額をおおむね20億円以上にすることで、大手企業の参入を容易にしたことは事実であります。国の政策に川西市は積極的に答えているとみえます。事業の大規模化、PFI事業化が川西市の税収にどれだけ貢献したのか、地域経済にどのように効果があったのかしっかり検証し、市民に公表すべきです。残念ながら予算段階の比較が出されるだけで、実際の効果のほどは発表されていません。

 PFI手法のメリットは事業費当初持ち出しが少額で済み、支払いが平準化される。また工事費がこれまでのやり方より安くつくというものでした。(検査体制は1名増員)

 しかし市債の残高が増えている要因の一つに規模を膨らませて実施しているPFI事業があり、これら事業が重なれば「平準化」の有利さも消えていきます。工事費が安くつくというのも、完成後の維持管理における長期の経費、労働者を短期雇用することで経費低減などが、「安さ」の大きいところであります。5~6%程度の「歳出抑制」になったのか、地域経済への貢献はどうだったのか、しっかり検証し、発表することを要求有します。

 これだけでも現在川西市が目指す市政方向が、国より先んじて「公がやるべきことを民へ」という姿が浮かび上がってきます。またそのひとつが「市立川西病院の経営形態の変更」だと感じるのです。

 予算に、貸付金6億円が計上されています。負担金、補助及び交付金で10億円計上されています。不採算部門でも市民の命守る立場でしっかり業務に励んでいただき、できる限り貸付金なし、補助金も少なくて済む形で業務の推進が理想でもあります。

 私は市立川西病院の経営形態について、すべてに川西市として責任をとる体制こそ堅持し、市民・住民の命を守るべく主張します。それを市政の使命として努力することを要求します。市立川西病院が立地している地域の市民・近隣の住民の願いだと感じるからです。パブリックコメントへの意見にそのことを確信もするのです。

 中学校給食をセンター方式で実施するための検討費用550万円。「早期実施に向けた」費用とされていますが、「実施の引き延ばし」に他なりません。

 議案20号で、住田の討論した主旨でもあります。

 川西市立幼稚園と保育所の一体化は、議案第4号で牧の台、議案20号で加茂の「認定こども園」について討論をしており、その通りであり、念押しはしません。

 市立川西幼稚園と川西保育所の一体化、2,400万円の設計予算があります。懸念するのは敷地の狭さ、保育室の確保は当然のことながら、園庭の確保ができるのか心配するところです。牧の台、加茂の一体化の延長上にあるのでしょうから余計に心配するところです。

 ここでも保育定員を増やす方向になっていません。一体化「認定こども園建設」は何のために行うのか、今日現在の状況では待機児童の解消につながらないことだけは確かでもあり、保護者要求と、市の施策のかい離がはっきりしています。子育てに力を入れるといいながら、市民要望に応えていません。

 待機児童問題では、留守家庭育成クラブ、3カ所で増設、民間2カ所で設置と予算化されましが、全体では待機児童解消に至っていない取り組みは、どのように解釈したらいいのでしょう。わかっているのに手を打つことができない、子育てに手を打つことができない市政に対して失望します。

 高齢者お出かけ促進は、29年度予算からゼロになりました。これだけでも本予算に反対する理由にもなるほど、高齢者の楽しみを奪ってしまった市政として厳しく批判します。

 高齢者に社会参加を促す施策であり、地域の元気、地域経済の活性化のためにも復活を要求します。

 まちや駅舎等のバリアフリー化は川西にとってより早く積極的に行わなければなりません。高齢者が安心して町を散歩する、買い物をする、医者に行くことをサポートするためにも、「バリアフリー」が行き届いたまち・川西にしていくべきです。29年度予算はそうなっていません。高齢者が無理なく安心して活用できる、公共交通網の整備実現もあわせ要求します。

 交通問題では、少なくとも「中学校建設予定地」を設定して開発した地域の生徒には、「交通費支援」を、まちづくりを推進した責任者として行うべきです。

 清掃事務所整備事業5億4772万円、支出事業においては、まちの清掃は職員みんなで行う気持ちを持つこと。事務所を遠く離しても、市民サービス低下を招いたり、職員の働く環境悪化、意欲消失につながらない状況を要求します。

 55歳からの職員給与の頭打ちについては、議案第13号で述べた主旨そのものです。

 私は職員のみなさんは市民にとっては「宝の玉」でもあると思っています。磨けば磨くほど、職員が輝き、結果市民も輝くと思っており、働きやすい環境づくりに微力ながら貢献したいと思っています。

 部落差別解消法ができたのだから法に基づいてやりなさいという意見が出ていました。その意見に賛同できません。

 国会ではテロ等準備罪が閣議決定され4月中旬から国会審議が始まるであろうという状況です。私たちはテロ等準備罪を共謀罪と呼び、これまで同趣旨の法案が過去3回提出された名称が「共謀罪」で、「テロ」という名称以外はほとんど変わりません。この共謀罪と部落差別解消法に共通する問題点があると認識しています。それはどちらも「内心」を問題化し、その内心を暴くことで「法」が実行されるというものです。

 川西においては10数年前に部落問題は解決したと私は思っています。終結にあたってさまざまな関係者が議論しました。たまたまその端っこに私もかかわりましたから議論の状況なども記憶に残っています。ほとんどの参加者は特別な事業をしなくていいという方向で決着を見、実質的に終結したと認識しています。議論していた当時も差別の事象のほとんどが数件の「らくがき」であり、「内心に差別意識を持っている」というものでした。川西において部落問題は「人権問題」として、相対的に対応するということになり、以後問題が起きたということが私の耳には届いていません。

 部落差別解消法は、国会においても賛否がまちまちで成立したもので、今回の法律で、新たな差別を作り出しかねない懸念があると指摘されています。

 部落差別解消法も、テロ等準備罪=共謀罪も、法そのものが、憲法が規定する「思想・良心の自由を侵害」していないのか、侵す恐れがあるのか問われなければなりません。明らかに「内心」を問題にしている法律であるだけに、憲法の精神に反すると私は認識するものです。法律だから従えだけでは説得性に欠けますし、公務員の憲法遵守にも反します。 私たちは憲法のもとでくらすことを基本に考えるべきです。

 最後に、

 子どもは私たちの未来であります。子どもひとりひとりを大切にするということは、私たちひとりひとりを大切にすることでもあります。

 この立場で今後も議員として、議員団として全力を尽くすことを表明し討論とします。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

2017年3月議会:住田由之輔  マイナンバー 他の部署とのネットワーク化に反対の討論

日本共産党議員団を代表して 議案第10号、議案第13号の2件について反対討論を行います

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 議案第13号 川西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 個人情報の保護に関する法律および行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関して、地方公共団体が条例を作成し、その行政において、マイナンバーを活用し、他の部署との情報のネットワーク化をすることにより、容易に情報の取得ができるようにするもの

 現在の段階では限定的なものであり、取り扱うのも地方公共団体の特定の職員ということではあります。

 しかし、マイナンバーを扱うシステムは、国の方針において一括管理されるものです。サイバー攻撃を含め、世界各地で「情報の漏えい」が起きており、マイナンバーにおけるシステムに外部からの侵入が皆無ということではありえません。個人の情報の保護の点で大変心配します。

 また、個人すべてに番号を課す管理に対して、根本的に間違った政策であることはその都度申し上げてきています。

 国は、個人情報の内容を現在の4点にとどまらず、医療情報、預貯金情報なども加味していく方針を持っています。今 日常的に、様々な情報を登録する場合、マイナンバーを記載するよう指導されています。現在はそれぞれの組織の枠の中にありますが、全体的なシステム、ネットワークを広げ一括して取り込めば、マイナンバーを使って個人の様々な内容が瞬時に知ることができる手立てがとられているのです。

 プライバシーを守れない状況にはしてはならないという立場で、それに繋がる今回の条例改定に反対するものです。

議案第10号 川西市一般職員の給与(手当)減額 に反対の討論はこちら

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2017年度予算要望書についての市側回答

日本共産党議員団は、毎年市に予算要望書を提出しています。
 12月27日に2017年度の予算要望を市長、教育長宛てに提出していましたが、その回答が出されましたので紹介します。

2017年度の予算要望についての市側回答(PDFファイル)

12月27日提出の「2017年度予算要望書」はこちら