2020(令和2)年度予算編成にあたっての要望書

川西市
市 長 越田謙治郎 様
教育長 石田 剛 様

日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次

2020(令和2)年度予算編成にあたっての要望書

 

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 今年も豪雨や台風19号、20号、21号などの自然災害が相次ぎ、全国で広範囲に多大な被害が発生しており、今なお全容が明らかになっていません。被災したすべての方々の救済とまちの復旧・復興に国や自治体が早急に取り組むことが必要不可欠です。川西市としても支援への協力と共に、市内の防災・減災の取り組みが喫緊の課題です。

 10月には消費税の10%増税が強行されましたが、8%に増税されてから実質賃金が減り続け、個人消費も著しく下がるなど景気が悪化している状況の上に、大災害が起き生活再建に苦しむ中での増税は許せません。この増税により暮らしも景気も壊され、格差と貧困が更に広がることになります。景気を回復させるために、今すぐ消費税を5%に引き下げるべきです。

 夏の参議院選挙では、安倍政権による改憲への性急な動きに対して、平和を願う市民と野党が共闘し、改憲勢力の2/3議席を割り改憲にストップをかけました。

 沖縄の米軍基地問題では、住民投票や選挙のたびに県民がノーの審判を下す中、その声を無視して建設強行が進められることに対して、「住民投票の尊重を求める意見書」が採択されるなど全国に連帯の輪が広がっています。空港問題を抱える川西市議会では、全国知事会も提案してきた「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で提出しました。原発問題では、関電と自治体、政府も絡んで原発マネーの還流が問題となり全容解明が求められます。福島原発の汚染土壌が災害時に流れ出す問題も起きており、「原発と人類は共存できない」と、原発再稼働の中止・原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求める声は一層大きくなってきています。

 また、アメリカと中国の対立により日本経済へ大きな影響がある中、日米FTA交渉では全面的にアメリカ言いなりの農業破壊と自給率低下が懸念されます。軍事においてもF35B戦闘機やイージスアショアなど高額兵器の爆買いを押し付けられるなど、平和を求める世界の流れに逆行しています。

 ロシアとの北方領土の話し合いも不調で、北朝鮮の核兵器・ミサイル問題はアメリカに任せきりです。隣国である韓国とは徴用工問題を経済問題にまで広げ、いまや両国の関係が著しく悪化しています。安倍首相は、これまで政府が認めていた戦争責任を放棄し、個人への賠償責任も否定しています。

 国際社会における日本は、核兵器廃絶や地球温暖化対策にもアメリカに追随して後ろ向きとなり、国内はもとより国際社会からも批判の的となっていることは大問題です。

 市議会では、「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」を提出しました。先日、市長は「非核の政府を求める兵庫の会」と懇談されました。今年「非核平和都市宣言」から30年の節目を迎えた川西市として、戦争の悲惨な経験を次世代に継承し、核兵器を廃絶し再び悲惨な戦争を起こさないよう、平和憲法を守り生かした政治を前に進めていくべきです。

 10月からスタートした「幼児教育の無償化」により、副食費など保護者や保育現場、自治体への負担が増すことと保育の質が懸念されます。また、0歳児から2歳児の無償化も強く求められます。「高等教育の無償化」は、対象となる学生が少ない上に従来の学費減免制度が廃止され負担増となる学生もおり、新年度までの制度整備が必須です。

 大学入試における英語の民間試験導入については、当事者である高校生の声と野党の共闘により延期に追い込みました。

 ジェンダー平等社会、誰もが輝く社会を実現するために、ハラスメント根絶と子育て環境の充実が不可欠となります。認可保育所の増設、中学校給食の実施、中学校卒業まで子どもの医療費無料化を一日も早く実現し、安心して子育てができる環境を川西市として整えることは急務の課題です。

 社会保障では、「年金が足りない」との金融審議会の報告に国民から驚きと怒りが沸き起こりました。毎年のように目減りする年金に対し、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの負担が重くのしかかり、家計と生活を圧迫しています。その上、75歳以上の医療費窓口負担の引き上げや、介護保険の要支援1,2に加えて要介護1,2まで適用から外そうとしており、医療と介護の度重なる制度改悪に市民の不安が増しています。

 過労死や長時間労働が大きな問題となる中、会計年度任用職員制度が導入され公務員にも不安定雇用が更に拡大するなど、公務労働の環境悪化が進み市民サービスへの影響も懸念されます。長時間労働を合法化する残業ゼロ法が「働き方改革」と称して昨年強行され、さらに過酷な労働環境へと進んでいます。低賃金と非正規雇用により不安定な生活を余儀なくされる市民が増え、最低賃金の大幅な引き上げと8時間働けば普通に暮らせる雇用ルールの確立が急務となります。川西市として、市民サービスが低下しないよう、職員が公務員としてやりがいをもって働く労働環境を再構築すべきです。

 政府による公文書の改ざん・隠ぺい・ねつ造や虚偽答弁、大企業においてもコンプライアンス違反が相次ぎ、法令を無視した身勝手な行為が看過できない事態になっており、国会には憲法遵守、企業には法令遵守の堅持を求める提言が必要です。川西市としても増え続ける民間委託、指定管理者制度導入において、市民目線を考慮した上で徹底したモニタリングを行い、情報開示と説明責任を果たすことを強く求めます。

 私たち日本共産党議員団は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本におき、市政を推進する立場で提言しております。
川西市は、南北に長い土地で自然環境もよく優良な住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けること」をまちづくりの根幹に置くことが重要です。

 今年4月から市立川西病院の指定管理者制度による運営がスタートされ、医療の確保、体制維持に尽力していますが、市民への情報発信・説明責任が果たされておらず不安と不満が蓄積され、改めて公立病院として役割が問われています。特に、市北部の住環境を守るうえでも現「(仮称)川西市立総合医療センター基本構想」は、一度立ち止まり市民との対話を重ね、近隣3町とも協力して北部の医療を協議し「参画と協働のまちづくり推進条例」に則った進め方を求めます。

 国の制度が悪くなる中、自治体には市民のくらしを守る防波堤の役割が強く求められます。住宅都市・川西市をより魅力あるまちへと発展させ、高齢化対策と世代交代を前に進めるためにも遅れている子育て施策の充実は急務の課題です。高齢者を支え、安心してくらせるサービスや社会保障の充実を図り、住民に寄り添った政策を職員一丸になって展開することを求めます。

 私たち議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた政策が実行されるよう、以下具体的に要求します。

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2020年度予算編成にむけた要望書 (重点項目)

1、川西市として、日本国憲法遵守、地方自治体としての責務を全うすることについて

 日本国憲法の理念通りの自治体運営を行うことを基本に、国・県に意見を述べることや組織運営を行うこと。住民福祉の増進を第一義に行政運営を進めること

(1) 市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、国や県に意見を述べること

 ① 憲法通り、住民福祉の増進に寄与する国政・県政運営を行うこと

 ② 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」など憲法違反の法律は廃止すること、また「憲法九条改憲」など実施しないこと

 ③ 消費税10%は中止、5%に引き下げること

 ④ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」は、抜本的な見直しを行うこと、消費税に頼らない財源確保を行うこと

 ⑤ 生活保護法、障害者総合支援法は、個人の尊厳を守るための制度改定を行うこと、及び財源確保進めること

 ⑥ 年金引下げや支給年齢の引上げをやめること

 ⑦ 「TPP」「FTA」は、反対、実行しないこと、及び、食糧自給率の引上げができるよう第一次産業を国の基幹産業として抜本的な手立てを行なうこと

 ⑧ 「原発再稼働」反対の立場を明確にし、「原発ゼロ」を目指し、再生可能エネルギーの使用を拡大すること

 ⑨ 「マイナンバー」制度の中止、及び、拡大をしないこと

 ⑩ 労働法制の抜本的な改革を進め、基本的人権が堅持されること

(2)市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、市民生活を応援すること

 ① 福祉の増進が図られるよう、国の悪政への防波堤となって住民の命とくらしを守り・支えるための具体的な対策をとること

 ② 様々な自然災害が多発、防災・減災のための予算を増額、急いで対策を行うこと

 ③ 住民が主人公を貫き、情報提供、情報開示、説明責任を果たし、参画と協働のまちづくりを進めること

 ④ 公務員としての職責を果たすために人員を確保すること

2、市民の声や願いを尊重、政策に活かすまちづくりをおこなうこと

 南北に細長く、山坂の多いまち、良好な住宅団地として発展してきた特徴を活かし、世代交代を進めること

(1)市立川西病院を存続することについて

 ① 洪水浸水想定区域での医療構想計画は、再考すること

 ② 北部に2次救急の空白地をつくらないよう現病院を存続させること、及び、北部での建替えを考えること

 ③ 指定管理者制度をやめて、直営にもどすこと

 ④ 猪名川町との連携(建替え計画・財政的支援)を進めること

 ⑤ 病院への交通網を確立すること

(2)南部のまちづくり計画の早期実現をめざすこと、及び、騒音被害などを早急に解決させること

3、子育て応援、世代交代できるまちづくりをおこなうことについて

 若者に選んでもらえるまち、安心して子育てできるまち、住み続けることができるまちをめざし、具体的な施策を早急に進めること

 ① 中学校卒業まで医療費の無料化を実施すること

 ② 待機児童を年度途中もゼロにすること

 ③ 子育て支援・施設配置は小学校区単位で実施すること

 ④ 公立幼稚園での3歳児保育・給食・預かり保育を実施すること

 ⑤ 給食費の無償化(保育所等、学校)を実施すること

 ⑥ 保育所、留守家庭育成クラブ、医療的ケア児の通所・通学について、必要な看護師を配置すること

 ⑦ 中学校給食実施は、「自校直営」を基本にすること、及び、1か所でのセンター方式を見直すこと

 ⑧ 給付型奨学金制度を復活すること

 ⑨ 電車・バスで通学する児童・生徒への交通費助成を実施すること

4、長寿を喜べるまちづくりをおこなうことについて

 高齢になっても住み続けることができるまちづくり、長寿を喜べるまちづくりを進めること

 ① 大型ごみの有料化をやめること

 ② 高齢者への交通費補助を復活すること

 ③ 補聴器への補助制度をつくること

 ④ 住宅リフォーム助成制度を拡充させること

 ⑤ 国民健康保険税、介護保険料を引き下げること

5、市民中心の市政運営をおこなうことについて

 ① 市民生活を守り、公務遂行できる職員配置にすること

 ② 保育士など十分な人員を確保できる雇用環境・人材確保を構築すること

 ③ 組織の民主的運営をはかること、及び、評価制度をやめること

 ④ 公務員としての責務を全うできる体制を作ること

 ⑤ 委託の見直しをおこない、市民サービス優先、安易な民営化をやめること

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