日本共産党議員団は市長に2022年度予算編成への要望書を提出しました。
➜ 2022（令和４）年度予算編成にあたっての要望書（前書き）（このページ）
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➜ 2022（令和４）年度予算編成にあたっての要望書（重点項目）
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➜ 2022（令和４）年度予算編成にあたっての要望書（詳細項目）
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２０２１年１１月１７日
川西市
市 長 越田 謙治郎 様
教育長 石田 剛 様
日本共産党議員団
黒田美智
北野紀子
吉岡健次
２０２２（令和４）年度予算編成にあたっての要望書
未曽有のコロナ禍と消費税増税により、国民・市民の生活は困難を極めています。
一方、大企業は、実質税負担は１０％と中小企業よりはるかに低くなっており、コロナ危機でも内部留保を７．１兆円も増やしています。また、株価の上昇により大株主など富裕層も資産を倍に増やしています。
世界６２か国が、コロナ感染症対策として消費税など付加価値税の減税を行っています。コロナ禍で疲弊した国民への支援策として大企業・富裕層への課税強化を国に求め、消費税を５％に減税するべきです。
２０２２年度予算編成に向けた概算要求では、コロナ感染症対策の充実が求められるなか、社会保障抑制路線に固執し続ける一方、軍事費は８年連続で過去最大となっています。
コロナ禍に対する医療・介護などへの支援は不十分なうえ、福祉目的として増税した消費税を財源に病床削減を進めるための「病床機能再編支援事業」など地域医療構想推進に８５７億円も計上しており本末転倒な予算となっています。
川西市においては、自己責任の押し付けではなく、コロナ感染症対策として命と健康を守る医療体制と公衆衛生・検査の拡充を最優先として、くらしと営業を支える補償・支援を充実させる政策へ転換するための予算編成を行うことを強く求めます。
指定管理者制度による運営となった市立川西病院は、コロナ感染症から市民の命を守る砦としての役割を果たしており敬意を表します。
大規模のパンデミックを経験し、改めて公立病院の必要性・重要性が浮き彫りとなりました。指定管理者制度に移行してから２年が経過し、公立病院の役割を熟知する医師・看護師等の職員が減り、患者も減少傾向が続いています。さらに、市民との話し合いのうえで新病院計画に盛り込んだ北部診療所を反故にし、現病院跡地に今井病院の移転計画に変更する市の進め方に市民の怒りが増大しています。そのうえ、市民への情報発信が少ないことから不安と不満が蓄積されています。
「（仮称）川西市立総合医療センター基本構想」は一旦立ち止まり、この間のコロナ感染症対策の総括を行うこと。「参画と協働のまちづくり推進条例」に則り市民との対話を重ね、近隣３町との連携を含め見直すことを強く求めます。
住宅都市として発展してきた川西市として、働きながら安心して出産・子育てができる環境を整備することは重要な課題です。
保育の質の向上はもちろんのこと０歳児から２歳児の保育無償化を行うこと。保育教育施設の整備を進め、保育所、留守家庭児童育成クラブの待機児童を早期に解消すること。また、保育所及び学校給食の無償化など、川西市に住むすべての子どもを対象に保護者負担軽減につながる施策に取り組むことを求めます。
特に、公立幼稚園の定員割れがより拡大し、世代継承を課題としているまちづくりに大きな影を落としています。地域では、施設の存続を懸念する声が広がっています。保護者が要望する３歳児保育や給食、延長保育を早急に実施することを求めます。
市民が長年待ち望んだ中学校給食が来年２月期より始まります。中学校給食センターの建設が進み食の安心・安全を第一に食材確保や慎重な試験運転を行える体制を構築することを求めます。
今年７月より中学校卒業まで子どもの医療費無料化が実現しました。さらに所得制限を無くし、高校卒業まで拡充することを求めます。
コロナ禍により高校・大学・専門学校に通う学生も深刻な状態に追い込まれています。保護者の収入減やアルバイト解雇などにより、学費や生活費に苦しみ、退学せざるを得ない状況が続いています。幅広く受けることができる給付型奨学金制度を復活・拡充させるなど若者支援の施策に取り組むことを求めます。
毎年、前例のない大災害に見舞われ、地球温暖化対策が全世界的に取り組まれています。ところが日本政府は石炭火力発電所を新増設し、原発依存の立場を取り続けており、世界から批判の的となっています。
川西市としても、脱炭素化と再生可能エネルギーの促進に向けて市民と共に取り組める施策の構築が必要です。
世界的にジェンダー平等社会が進むなか、昨年８月に「川西市パートナーシップ宣誓制度」を導入し、今年４月には阪神間で地域連携協定も結ばれ人権問題として大きく前進しました。川西市議会では、政府あてに選択的夫婦別姓を求める意見書を提出しています。
市として個人の尊厳を大切に全ての人々が輝ける社会、ヘイト等の差別を許さずあらゆるハラスメントの根絶、人権を守る自治体の姿勢を堅持して取り組むことを求めます。
２０２１年１月に核兵器禁止条約が国連で発効されました。川西市議会では、２０１９年３月に政府に対し本条約に署名・批准を求める意見書を提出しました。発効後も全国から意見書が増え続け３割を超える６１５自治体（１０月１４日現在）から提出されています。「非核平和都市」、「人権擁護都市」を宣言している川西市から核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行うこと、沖縄県民の創意を尊重し、辺野古新基地建設を中止すること、敵基地攻撃能力を自衛隊に配備するような計画を見直し、肥大化する軍事予算を削ることを政府に意見することを求めます。
市は、行財政改革という名目により職員を大幅に減らし続け慢性的な人員不足に陥り、補うために会計年度任用職員など非正規雇用を拡大してきました。
資格や技能を持つ人材を必要とする職場に非正規雇用を常態化したことにより労働環境が悪化し、職場によっては人材確保が出来ず市民サービスにも影響を及ぼしています。全国的にも非正規雇用が増えたことにより、就労していても生活困窮となる市民が増えており、特に女性や若年層に影響が現れています。最低賃金の大幅な引き上げ、８時間働けば普通に暮らせ将来を見通せる労働環境の整備が急務です。
市として、さらなる市民サービス向上を目指し、職員が公務員としてやりがいをもって働くことができるよう、会計年度任用職員の正職化を進め労働環境を整えるべきです。
市は、憲法の理念、地方自治法の理念に則り「住民福祉の増進」を政治の基本として貫くべきです。川西市は、南北に長く自然環境を維持した住宅都市として発展してきました。「どこに住んでいても、安心してくらし続けることができるまちづくり」を根幹に置くことが重要です。
国の制度が悪くなるなか、自治体には市民の生活・くらしを守る防波堤の役割が強く求められます。より魅力あるまちへと発展させていくためには、歳を重ねても安心して住み続けることができる社会保障の充実が必要です。世代継承を進めていくためにも、住民に寄り添った施策を職員一丸となって展開することを求めます。
私たち日本共産党議員団に寄せられた市民の声をもとに、市民を真ん中に置いた施策が実行されるよう、２０２２年度予算編成に際し別紙のとおり具体的に要望します。