政策分野 – ページ 84 – 日本共産党川西市会議員団

（中央北地区開発）　補償費算定の根拠を示せ　住田由之輔議員

2006年９月定例議会　住田由之輔議員
（中央北地区開発）
市の独自基準作成は法の趣旨を逸脱している　補償費算定の根拠を示せ

　県補償基準で算定し予算化していたものを、「休業補償」を「廃業補償」に、「皮革組合と話がつかない」ことによって市の独自基準を作り、二億円の生活再建補償費を二十六億円にしたことは法の趣旨から逸脱した行為ではないか。特に廃業補償として算定した根拠を、通常の確定申告に基づいたものではなく、北摂地区皮革工業協同組合の計量手数料に基づいたこと、補償年数を三年にしたことなどは、市民の財産を不法に多く拠出させたことになり、住田議員はその責任をふくめて追及。
　財産権の補償はこれまでの基準でできるが、生活再建の補償、事業の特殊性にかんがみ、通常の補償基準では対応できないためとの答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号(2006.11.23.)

吉田街道の整備、歩行者の安全策策ただす　土谷一郎議員

2006年９月定例議会　土谷一郎議員
吉田街道の整備、歩行者の安全策策ただす

　土谷議員は市道49号(吉田街道)が人、車の通行量も多く、特に朝夕の通勤ラッシュ時は大変混雑していること。歩道もない狭い道路にもかかわらず、スピードを上げて走る車もあり、大変危険であると指摘。道路の拡幅、路側帯の拡充、歩行者の安全確保について、市の考えをただしました。
　市は、地元からも要望があるとしながら「一部道路拡幅を実施したが、今後改良を検討している、路側帯幅員の改良も検討したい」「大型車輌の通行規制、速度制限の厳守などはかりたい」と答弁。土谷議員は「先ず出来るところからの改善を急ぎ、歩行者の安全を第一に考えるべきだ」と重ねて強調しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号(2006.11.23.)

下水道未整備地区の積極的解決はかれ　土谷一郎議員

2006年９月定例議会　土谷一郎議員
下水道未整備地区の積極的解決はかれ

　土谷議員は、多田駅直近の東多田三丁目と錦松台地内で、公共下水道の整備が進んでいない問題を取り上げ、市の整備方針をただしました。両地域とも前面道路が私道であり、一部権利者の同意がなかなか得られない問題があります。地元でも努力をされていますが、話し合いがうまくいかないでいます。
　下水道敷設には、私道の市道化による公共下水道化。そして私道のままで共同私設下水道というやり方があります。いずれにしても地権者の同意が必要となります。土谷議員は「行政が積極的にかかわり、問題解決に当たるべきだ」と市の姿勢をただしました。
　市は「金銭問題が絡むので入っていくことは困難だとし、自治会や多くの方々の努力で整備をすすめてきたが、相談にのり一緒になって取り組む」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号(2006.11.23.)

電磁波被害調査、対策はかれ　清和台東・携帯電話アンテナ周辺

2006年９月定例議会　土谷一郎議員
電磁波被害調査、対策はかれ　清和台東・携帯電話アンテナ周辺

　清和台東一丁目地内に建設された携帯電話基地局(アンテナ)周辺において、住民より頭痛、耳鳴り、不快感などの体調不良が訴えられている。その原因についてはアンテナの電磁波によるものと推測される。その被害は仙台市内でも、海外でも基地局周辺にさまざまな健康異変が現れていることが報じられています。たとえばフランスの国立応用科学研究所のデータでは基地局から三百メートル以内で頭痛、疲労感などの健康被害が出ていることが報告されています。しかし、行政機関はそのような調査は行っておらず、そうした内容を公表していません。
　土谷議員は「住民の健康を考え、早急に対策を取るよう対応する機関を設けること、健康実態調査を行うこと、市民相談窓口を設けること、また、国・県にも調査をするよう要求すべきだ」とただしました。
　市は「総務省の許可で建設されており、健康被害はないと聞いている」としていましたが、「どういうことができるか検討したい」と答弁しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号(2006.11.23.)