「由さん」のくらしの便り 372号

3月定例議会閉会
日本共産党議員団(3名)は39議案のうち 32議案に賛成、4市民請願に対して すべて賛成

2017年4月 住田由之輔

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3月定例議会閉会 日本共産党議員団(3名)は39議案のうち 32議案に賛成、4市民請願に対して すべて賛成
以下、反対した主な議案とその理由

○平成29年度一般会計予算

反対討論原稿を日本共産党議員団ホームページに掲載しています

  子ども医療費助成制度拡充、学校等へ空調設備設置、学校体育館天井改修などには賛成していますが、高齢者に対するお出かけ促進事業の廃止や中学校給食を自校調理方式にすることをやめ、センター方式にする変更検討予算にしたことには反対。

 基金が底をつく財政問題を改善するためにも「身の丈に合った」事業を選択すること、安倍自民党政策の一環、「公でやるべきものも民間へ」という流れを断ち切るべく指摘、大型事業化ではなく、市内業者育成の観点で事業発注をするべきことなど指摘して全体的には反対を表明しました。

○平成28年度補正予算(第4回)

 中学校給食推進基本計画に基づいて、自校調理方式で実施するとした予算を廃止する補正。生徒・保護者の期待を裏切る行為であり、実施を先伸ばしするためのものなので、それが大きな要素により反対しました。(反対討論はこちら)

○職員の配偶者扶養手当等を削減する内容の議案に反対。(反対討論はこちら)

○マイナンバーを使ったシステム変更の条例改定に反対。(反対討論はこちら)

○東谷中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約の締結について(反対討論はこちら)

 児童の健全育成には十分な手当てをするべきというのが日本共産党の基本です。

 この議案には、まだ使える幼稚園を解体し費用がかさむこと、待機児童が多いのに保育定員を増やさないこと、教育に力を入れるが保育所の良さが十分反映されない内容であるとして反対の立場をとりました。

○「自校調理方式で中学校給食を」、「お出かけ促進事業の存続を求める」など4つの請願は紹介議員にもなり賛成しました。(賛成討論はこちら)

「議会基本条例」制定する

  「議会」と「行政」の二元代表制のもと、互いに緊張感を持ち、十分な議論を尽くす環境をつくり、行政に対してはチェック機能を発揮し、多様な市民の負託にこたえる議員活動を積極的に行うための基本を全議員提案で条例化。

 その具体化の一つに「市政報告会」があり、市民への情報発信とともに意見をお聞かせ願う機会を設けます。ご協力よろしくお願いします。

 二つ目はインフラです。買い物はどこでするのか、病院はあるのか、不確かな要素は「自己責任」で措置しなければなりません。それがわかっていて「帰れる」のでしょうか。

【2面】

共謀罪ってなんだろう?
政府提出名称は・「テロ等準備罪」

目的は・国際組織犯罪防止条約の締結のため
真の狙いは・国民を監視する社会

 国際組織犯罪防止条約は「テロ対策」とは関係ありません

 この条約は、マフィアや暴力団による人身売買や麻薬密売などの経済犯罪防止のものであり、政府が主張する「テロ対策」は入っていません。
 最初から目的と法律の内容が違います。過去3回も廃案になった「共謀罪」を、オリンピックを利用して、安倍自公政権は「嘘の説明」で、法律をつくろうとしているのです。

「相談・計画」で罪になります

 戦後の刑法は、思想・良心の自由を保障する憲法のもとで、国民の思想・内心を処罰しないことになっています。犯罪の結果が生じて初めて処罰の対象になります。

 政府は刑の長期が4年以上の676項目から、共謀罪があり得ない内容のものを引いた277の項目を対象犯罪にしました。そのほとんどはテロと全く関係ないものです。

 あたかも「テロ対策」のための法律であるかの宣伝をしていますが、基準は4年以上の刑期になる犯罪を列記しているにすぎません。

 これらを準備する為に二人以上で相談・計画したら犯罪なのです。そのように決めるのは警察権力者であり、決めつけるためには、日ごろから監視していないとできません。

メールやツイッターも対象になり、個人の内心を探らなければわからないものでもあります。

対象の組織的犯罪集団にあなたも巻き込まれます

 2人以上で「犯罪の計画・合意をした」ら「組織犯罪集団」になりますから、最初から特定の団体が存在するわけでもありません。

 しかもこの計画そのものが「共謀」に当たり、「共謀罪」になるのです。

 しかも計画とは関係のない食べ物を買うためのお金を銀行から下ろすとか、生活の品物を買うとかも、「犯罪準備のため」と警察などが決めつければ逮捕できるのです。

 だれかわからないメールが来てそれを開けば「共謀」したとなります。

 だれが犯罪者になるか、警察だけでなく、国民同士で監視しあう状況も生まれます。そんな窮屈な社会を作らしてはなりません。

テロ防止は今ある法律で

 13の国際条約、57の重大犯罪を取り締まる法律、未遂より前に処罰できる法律があります。

それを活用すれば「共謀罪」をつくる必要性はありません。

 人の心の中を処罰の対象にさせてはなりません。

 

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2017年3月議会:住田由之輔 平成29年度川西市一般会計予算に対する討論

議案第30号 平成29年度川西市一般会計予算

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 29年度予算に、乳幼児・こども医療費助成制度の拡充、小中学校・幼稚園・特別支援学校の空調整備、市立幼稚園全園での預かり保育の実施、3校の校庭の改良、児童育成クラブ3カ所で増室、引き続く学校体育館天井等の改修(ほかにあればふやす)など私たち議員団も要求してきていることが拡充することは歓迎し、評価します。

 財政について、中期財政計画説明などで、平成30年度には収支バランスを実現すると計画し、ある面、費用の抑制を行ってきました。

 提出されていた資料などにおいて、市民税収入はこの5年、97億から99億の間で推移していること。固定資産税と都市計画税の合計は87億から90億円で推移しており、少し長い目で見た傾向としては微減の状況にあります。

 住宅都市川西としては、個人市民税、固定資産税収入が自主財源の根幹であり、働く世帯の増加が望まれます。だからこそ政策的にもその世代を中心に考えていくことになります。

 財政で気になる点の一つが、市債在高の状況で、中でも普通債の現在高が増加傾向にある事はとても心配です。平成25年度、普通債166億円が、平成29年度末予定が267億円と、実に111億円の増加、5年で1.6倍増加しています。

 その要因の大きなものでは、市民体育館建て替え、学校耐震化工事実施、認定こども園建設、空調設備の整備発注、複合施設建設などでの市債の発行です。

 これから市営住宅の建て替え、消防署建設、中学校給食実施などが続き、普通債の発行増が見込まれていきます。

 平成25年度の財政基金、減債基金、公共施設等整備基金の3基金合計が26億円あったものが、あの手この手を使いながらも平成29年度末には7億と、極端に悪化していきます。

 一方で公債費を見れば、平成25年度72億円が、29年度末51億円と21億円の減、実に30%も縮小しています。これは財政だけを考えれば喜ばしいことですが、先ほどの市債の発行の増が、公債費の減を帳消ししてしまいかねない状況があり、「政策の選択」によっては大変な財政状況になってくことが予測もでき、しっかり注視すべきです。

 一方公債費の減少が見えているだけに、市債に頼ることができない福祉関係分野の政策をしっかり組み立てることが大切であることを訴えておきます。

 75億9400万円に上る委託料に注目し、予算質疑をしました。業務委託で46億円、指定管理料で6億8400万円、PFI委託料で14億7600万円などが入っています。

 委託料と言っても内容はさまざまな形態があり、一括して発言するようなものではないということは、当たり前の前提で発言します。

 その中の一つに、キセラ川西地内における複合施設にかかわる委託金、土壌汚染対策で1.1億円。土地所有者が川西市でありますから当然川西市が汚染対策費を負担するもので、それが原則です。その原則が破られたのがキセラにおける土壌汚染対策での増加分であったと私は認識しています。

 県との協議を早くし、工事着工の時点で決着がついていれば、土地所有者全体で土壌汚染対策費は「減歩」で負担するという原則が貫かれたものを、工事途中での「決着」で、区画整理事業施行者・川西市が負担をすることになった。この決着は納得できませんし、一連の経緯は理にかなったものではなかったことを申し上げておきます。

 電子機器を使った業務委託は、社会の情勢の中で、必要であり、活用していかねばなりません。目的は「紙の減量」「事務の省力・迅速化」が狙いであり、セキュリティには十分配慮して行うべきで、マイナンバー制度に対しては今からでも中止すべきであると要求しておきます。

 この間気になっているのが「計画書づくり」での職員のかかわりについてです。

 今回は「第5次総合計画後期基本計画」「空き家等対策基本方針策定」ぐらいで項目は少ないですが、後期基本計画など総合計画そのものはあるわけで、市民との共同作業になると思いますが、職員が積極的に「計画書」をつくる体制・環境を作り上げることが、将来のまちづくりに大きく貢献することにつながると考え、委託化ではなく、職員が積極的にかかわる環境こそ作り上げるべきです。

 国が進める「トップランナー方式」は16項目あり、公用車の運転業務、学校用務員事務、学校給食の運搬や調理、一般ごみの収集、体育館管理などがあり、すでに川西ではこの中の6業務が委託化されています。

 29年度にトップランナー方式に入っていた4項目、図書館管理、公民館管理などが外れるが、青少年教育施設管理など2項目が追加されています。

 これら業務を民間委託化・指定管理者制度に変更すれば基準財政需要額に反映させ、交付税でメリットが発生しますという甘い飴を目先にちらつかせています。公用車運転管理はその一つです。地方創生とか、地方自治の拡充とか国では言葉で発信していますが、ほとんどは「国費」が絡み、国税によって地方政治をコントロール仕組みが依然残り、強化もされています。その一つが「トップランナー方式」です。国に改めさせるべきです。どこに住んでいても「豊かに暮らす権利」を国が保障しなければなりません。

 国は「トップランナー方式」導入だけでなく、民営化の旗を振り続けています。

 川西市は先駆けて、第3セクター、100%出資の公益財団法人等への委託、社会福祉法人への委託化、水道サービス、シルバー人材センターへの委託がすすめられています。

 もちろんすべてを否定するつもりはありません。

 懸念しているのが、委託化により、過大な事務の押し付けや委託金以上の事務量、市民・住民へのサービスの低下、そこで働く労働者の労働環境の悪化、給与の低下がちらりちらりと見えてきており、本来市が直営でやっていた業務の委託化はより慎重に行い、最後は市が責任をとるものであり、その認識の上に、発注し、指導・監督を行うことを要求します。

 国は公共施設の適正管理の推進として、対象案件の集約化、複合化事業・延べ床面積の減少を伴う施設の集約化、複合化事業などへは、地方債への交付税措置を優遇するという形で推進しています。トップランナー方式に共通する国の政策です。

 キセラ川西における複合施設建設、市立幼稚園と保育園の一体化などがそれに当たるだろうと推測します。交付税措置を高めることにより、公共投資を促すやり方ですが、安易に乗れば、後年度支払いに追われてしまう恐れがあり、「財政規模に見合った」対応をとるべきです。

 公共事業を大規模に推進する政策がPFI事業です。28年度補正、29年度予算にも、キセラ川西での整備事業、学校耐震化・大規模改修、学校等空調設備整備、複合施設建設、市民体育館建て替え維持管理など、事業規模の増大・金額をおおむね20億円以上にすることで、大手企業の参入を容易にしたことは事実であります。国の政策に川西市は積極的に答えているとみえます。事業の大規模化、PFI事業化が川西市の税収にどれだけ貢献したのか、地域経済にどのように効果があったのかしっかり検証し、市民に公表すべきです。残念ながら予算段階の比較が出されるだけで、実際の効果のほどは発表されていません。

 PFI手法のメリットは事業費当初持ち出しが少額で済み、支払いが平準化される。また工事費がこれまでのやり方より安くつくというものでした。(検査体制は1名増員)

 しかし市債の残高が増えている要因の一つに規模を膨らませて実施しているPFI事業があり、これら事業が重なれば「平準化」の有利さも消えていきます。工事費が安くつくというのも、完成後の維持管理における長期の経費、労働者を短期雇用することで経費低減などが、「安さ」の大きいところであります。5~6%程度の「歳出抑制」になったのか、地域経済への貢献はどうだったのか、しっかり検証し、発表することを要求有します。

 これだけでも現在川西市が目指す市政方向が、国より先んじて「公がやるべきことを民へ」という姿が浮かび上がってきます。またそのひとつが「市立川西病院の経営形態の変更」だと感じるのです。

 予算に、貸付金6億円が計上されています。負担金、補助及び交付金で10億円計上されています。不採算部門でも市民の命守る立場でしっかり業務に励んでいただき、できる限り貸付金なし、補助金も少なくて済む形で業務の推進が理想でもあります。

 私は市立川西病院の経営形態について、すべてに川西市として責任をとる体制こそ堅持し、市民・住民の命を守るべく主張します。それを市政の使命として努力することを要求します。市立川西病院が立地している地域の市民・近隣の住民の願いだと感じるからです。パブリックコメントへの意見にそのことを確信もするのです。

 中学校給食をセンター方式で実施するための検討費用550万円。「早期実施に向けた」費用とされていますが、「実施の引き延ばし」に他なりません。

 議案20号で、住田の討論した主旨でもあります。

 川西市立幼稚園と保育所の一体化は、議案第4号で牧の台、議案20号で加茂の「認定こども園」について討論をしており、その通りであり、念押しはしません。

 市立川西幼稚園と川西保育所の一体化、2,400万円の設計予算があります。懸念するのは敷地の狭さ、保育室の確保は当然のことながら、園庭の確保ができるのか心配するところです。牧の台、加茂の一体化の延長上にあるのでしょうから余計に心配するところです。

 ここでも保育定員を増やす方向になっていません。一体化「認定こども園建設」は何のために行うのか、今日現在の状況では待機児童の解消につながらないことだけは確かでもあり、保護者要求と、市の施策のかい離がはっきりしています。子育てに力を入れるといいながら、市民要望に応えていません。

 待機児童問題では、留守家庭育成クラブ、3カ所で増設、民間2カ所で設置と予算化されましが、全体では待機児童解消に至っていない取り組みは、どのように解釈したらいいのでしょう。わかっているのに手を打つことができない、子育てに手を打つことができない市政に対して失望します。

 高齢者お出かけ促進は、29年度予算からゼロになりました。これだけでも本予算に反対する理由にもなるほど、高齢者の楽しみを奪ってしまった市政として厳しく批判します。

 高齢者に社会参加を促す施策であり、地域の元気、地域経済の活性化のためにも復活を要求します。

 まちや駅舎等のバリアフリー化は川西にとってより早く積極的に行わなければなりません。高齢者が安心して町を散歩する、買い物をする、医者に行くことをサポートするためにも、「バリアフリー」が行き届いたまち・川西にしていくべきです。29年度予算はそうなっていません。高齢者が無理なく安心して活用できる、公共交通網の整備実現もあわせ要求します。

 交通問題では、少なくとも「中学校建設予定地」を設定して開発した地域の生徒には、「交通費支援」を、まちづくりを推進した責任者として行うべきです。

 清掃事務所整備事業5億4772万円、支出事業においては、まちの清掃は職員みんなで行う気持ちを持つこと。事務所を遠く離しても、市民サービス低下を招いたり、職員の働く環境悪化、意欲消失につながらない状況を要求します。

 55歳からの職員給与の頭打ちについては、議案第13号で述べた主旨そのものです。

 私は職員のみなさんは市民にとっては「宝の玉」でもあると思っています。磨けば磨くほど、職員が輝き、結果市民も輝くと思っており、働きやすい環境づくりに微力ながら貢献したいと思っています。

 部落差別解消法ができたのだから法に基づいてやりなさいという意見が出ていました。その意見に賛同できません。

 国会ではテロ等準備罪が閣議決定され4月中旬から国会審議が始まるであろうという状況です。私たちはテロ等準備罪を共謀罪と呼び、これまで同趣旨の法案が過去3回提出された名称が「共謀罪」で、「テロ」という名称以外はほとんど変わりません。この共謀罪と部落差別解消法に共通する問題点があると認識しています。それはどちらも「内心」を問題化し、その内心を暴くことで「法」が実行されるというものです。

 川西においては10数年前に部落問題は解決したと私は思っています。終結にあたってさまざまな関係者が議論しました。たまたまその端っこに私もかかわりましたから議論の状況なども記憶に残っています。ほとんどの参加者は特別な事業をしなくていいという方向で決着を見、実質的に終結したと認識しています。議論していた当時も差別の事象のほとんどが数件の「らくがき」であり、「内心に差別意識を持っている」というものでした。川西において部落問題は「人権問題」として、相対的に対応するということになり、以後問題が起きたということが私の耳には届いていません。

 部落差別解消法は、国会においても賛否がまちまちで成立したもので、今回の法律で、新たな差別を作り出しかねない懸念があると指摘されています。

 部落差別解消法も、テロ等準備罪=共謀罪も、法そのものが、憲法が規定する「思想・良心の自由を侵害」していないのか、侵す恐れがあるのか問われなければなりません。明らかに「内心」を問題にしている法律であるだけに、憲法の精神に反すると私は認識するものです。法律だから従えだけでは説得性に欠けますし、公務員の憲法遵守にも反します。 私たちは憲法のもとでくらすことを基本に考えるべきです。

 最後に、

 子どもは私たちの未来であります。子どもひとりひとりを大切にするということは、私たちひとりひとりを大切にすることでもあります。

 この立場で今後も議員として、議員団として全力を尽くすことを表明し討論とします。

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「由さん」のくらしの便り 371号

汚染土で揺れる社会
福島、豊洲、豊中。川西市は大丈夫か

2017年3月 住田由之輔

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【1面】

汚染土で揺れる社会
福島、豊洲、豊中。川西市は大丈夫か

避難指示区域解除で住めるのか

 東日本大震災被災地は6年目の春を迎えます。6年間過ごしてきたお一人おひとりお気持ちは違うのでしょう。

 中でも福島第一原発事故により避難された皆さんは、「早く帰りたい、でも帰れない」というお気持ちではないでしょうか。

 一年半前に解除となった楢葉町では11%しか帰還していません。それも高齢者が主体です。

 一番の問題は「放射能汚染」です。除染したといっても大半の山林は手がついていません。

 二つ目はインフラです。買い物はどこでするのか、病院はあるのか、不確かな要素は「自己責任」で措置しなければなりません。それがわかっていて「帰れる」のでしょうか。

 3月31日には、飯館村、川俣町、浪江町などの一部が「解除」されます。

豊洲市場問題は百条委員会で

 築地市場の豊洲移転問題は東京都議会に設置した「百条委員会」で証人喚問をはじめ、少しずつ実態が明らかにされてきています。

 なぜ有害物質が存在しているところの土地を東京都が買収し、東京都民の税金で汚染土処理をしたのかが問われてきます。もちろん一連の経過の中で不正があってはなりません。徹底した真相究明が求められます。

森友学園国有地取得問題

 国会で審議がされていますが、まだ真相は闇の中といった感触です。

 でも9億円近い土地が、200万円で買えたなんて信じられませんね。隣接する土地は14億円で豊中市が購入していますが、「土壌の条件」は一緒であるにもかかわらず、「国」による措置がこれほどまでに違うのはなぜか。この土地の汚染土壌処理費用は1億3000万円当初見積もっているにもかかわらずです。

 政治家の関与があったのは間違いないと思いますが、野党側が学園理事長を国会へ証人喚問として要求しているのに、自民党公明党などが反対しているのも納得できませんね。

川西市中央北地区開発で汚染土壌対策費に高額の支出がありました。

 一部は地権者も負担、一部は税金での負担処理をしています。

(裏面に掲載。)

【2面】

中央北地区区画整理事業

(土地の整備費用のみで、上に立てる建物はそれぞれの地権者等がそれぞれ施行される整備手法)

事業費98億7200万円の内訳

歳出 工事費57億7600万円
    補償費36億5500万円
    事務費4億4100万円

歳入 国支出金23億3900万円
    保留地処分金19億円
    市負担金56億3300万円
    その内地方債27億8600万円
    一般財源8億2800万円
    市有地等処分金20億1900万円

(その他歳入歳出に下水道など
    関連費用に9億4000万円使用)

整備前と整備後の比較

 道路など公共用地は4.7haが6.7ha
 官民宅地は     18.8haが14.7ha

事業費の中に

 PFI事業者に工事増額として、地下埋設物撤去費8700万円、土壌汚染対策費3億8500万円。

土壌汚染対策費増額費8億7000万円などあり

区画整理事業前に元利合わせて300億円の市税投入

 地域整備するとして、「住宅街区整備事業」をすすめましたが事業は破たん。しかし〈皮革工場〉などの営業は「廃止する」として、移転補償に要したお金が金利など合わせると300億円。すべて「市民の税金」で支出、支出途中です。
身の丈に合った事業を

 日本共産党は、整備の必要性は認めるものの、川西市の財政に合った事業にすべきであるという立場で、その時々に税金の使い方に対して意見を言ってきました。

地権者が公平に費用負担するべき

 区画整理事業は、地権者がその土地の広さ等で「整備費全般にわたって公平に負担」するというのが事業の基本です。

 しかし、開発地域の約半分は道路、体育館などを含めて公有地が占めていました。その土地などをどのようにしていくのかを地権者の納得のもとで事業に着手し、所有地に基づいて「換地」などが行われました。

 ところが予定していなかった「土壌汚染対策費の増(左の表※)」が発生し、その措置に、「市が施工主」であるために、「市税等」を投入したのです。それは「おかしい、納得できない」と訴えてきています。 (※Webでは上の表)

請願が審査されました。

(最終決定は3月24日の本会議で採択)

○『川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」に沿って自校調理方式で実施することを求める』。

○「高齢者おでかけ支援制度の充実を求める」。

○「すべての要介護者へのタクシー利用券交付を求める」。

○「能勢電鉄全駅のバリアフリー化に向け早期実施をするための支援を求める」

 請願に対して、日本共産党議員団は賛成の立場で「紹介議員」にもなり、厚生常任委員会、建設文教公企常任委員会でも積極的に請願者の意を紹介、採択すべく訴えました。しかし各常任委員会では賛成者少数で否決されています。

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2016年10月臨時議会:黒田みち 川西中央北地区区画整理決算会計 認定しない討論

認定第13号 
平成27年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について

認定しない立場で討論

日本共産党議員団 黒田みち

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 予算の時にも意見を述べましたが、私たち日本共産党議員団は、中央北地区土地区画整理事業に対しては、賛成の立場をとっています。ただし、オール川西市として考えた時に、この地域に特化した予算執行になっていないか?他の住民サービスが低下することがないか?など総事業に対して議論・意見を述べると共に、予算執行に当たっては、情報提供・情報公開・説明責任を求めているところです。

 平成27年度は、区画整理事業の根幹部分としての移転補償、仮換地に伴う保証解決状況が135予定契約件数のうち113件、進捗率が83.7%となっています。地権者等との様々な課題や問題に対して、丁寧に対応されてきた成果でしょう。

 予算には意見を述べて賛成をしましたが、決算認定で反対の立場をとるのは、

① 8月開催のまちづくり調査特別委員会で説明された「キセラ川西整備事業総工事費が93億円から108億円に増えたこと」、

② その具体的な内容として、9月定例会の議案第66号「平成27年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1回)として、土壌汚染対策、不良土及び地中構造物の撤去にかかる費用5億1140万円」

③ また、追加議案第67号「キセラ川西整備事業に伴う整地工事(第6-1工区)請負契約の変更について」当初の契約金額・9123万8000円が、3回目の契約変更で2億7135万8640円にしたこと(1億5000万円を超えなければ議決案件ではないので見えてはきません。)

④ 平成28年3月定例会、議案第10号「川西市中央北地区PFI事業に係る協定の変更について」PFI事業の契約金額を8億7190万8055円増額、24億6498万9930円にしたこと

⑤ 土壌汚染対策法と兵庫県との調整・協議について、当初地中構造物を見込んでいなかった点、先に述べた議案提出・追加議案提出の時期、あり方・進め方の問題です。

 それぞれの議案で、反対討論として述べていますので詳細を繰り返すことはしませんが、土壌汚染対策費などは平成28年度・新年度予算として12億円計上されています。厳しい財政状況と言いながら、ここには億の単位の補正予算が組める川西市。「他の住民サービスへの影響はない」と言われていますが、中央北地区開発については、「住宅街区整備事業」における都市整備公社の返済額が平成27年度、9億4728万1000円、残金106億7670万円。平成46年度まで返済が続きます。川西市のまちづくりとして今までの総括、今後も検証が必要だと考えています。

 平成27年12月定例会の議案第70号「キセラ川西整備事業に伴う整地工事(第6-1工区)請負契約の変更」については、議会の議論を受けて、地中構造物の処理など工夫し精査すること、それに時間を有するための契約変更が行われています。今後その結果がどのように明らかになるか期待をし討論とします。

2015年12月定例議会 住田由之輔 財政プラン・中学校給食/キセラ川西/加茂保育所

一般質問    一括質問一括答弁方式

2015年12月8日

日本共産党議員団 住田由之輔

2015_12_08_yo

1.中学校給食実施と財政プランについて

1)財政状況が好転したかについて

 昨年発表された「平成27年度からの中期財政収支計画」と今回発表のあった「平成28年度からの中期財政運営プラン」との違い、特徴で、財政の好転、支出における新規事業枠が拡大したように見えます。
 昨年示された財政の均衡は平成36年度、今回示されているのが30年度となっており、6年も前倒しで収支均衡がはかれるということで、しかも一時的なものではないと発言されており、昨年までの発言とも大きく変わってきており、

(1) 実際はどうかうかがいます。

(2) 中でも税収入における地方消費税交付金の増収が挙げられています。予測とどのように違ってきたのでしょう。さらに平成29年4月からの消費税10%引き上げによって税収がどのように変化するのでしょう。

(3) もう一つは中央北地区がらみの土地売却における収入予測、キセラ川西関係で約23億5000万円、その他で13億5000万円、合計37億円が挙げられています。説明では中央北地区周辺での未利用地売却としてはこれだけということです。当然のことながら一般財源として基金への積み立て、市民サービス向上での支出などに使われるべき収入財源と考えますが、

・市としてどのような活用を考えておられるのか、

・私は考えの基本として、市民全体へ還元されるべく「収入財源」と思っていますが、行政としてどのような考えに立っておられるのか

(4) 「中期財政運営プラン」を見る限り一定支出枠の拡大が可能と見えますが、実際はどうでしょうか

2)施策の優先順位と将来負担比率について

 厳しい財政状況の中で複合施設建設など新規事業も盛り込まれています。
「財政運営プラン」に、今後の予算の中に、当然、「やります」ということになるはずの、保護者などやってほしいという願いが大きい「中学校給食の実施」が含まれていいと思いますが、5年間の見通しの中に入っていません
財政を精査する中で、しっかり計画として織り込むべく要求するものです。

 そこで

(1) まずは「財政運営プランにおける優先順位」について聞いておきます。
 そのなかに新規事業で支出が大きな4つの事業、複合施設、花屋敷団地建て替え、旧北部処理場改修、学校空調整備が掲載されています。それら順位のつけ方、政策判断はどのような基準でおこなわれているのか。

(2) 平準化された事業費支出について

・それら事業の年間支出計画はどのようになっているのか「中期財政運営プラン」によれば、例えば平成26年度は投資的経費が4億4000万円、公債費51億1500万円(臨時財政対策債をのけて)、27年度予定では投資的経費がキセラ分を除いて4億7000万円、公債費が46億8500万円、
平成28年度以降の新規公債発行分は、平成28年度が9900万円から31年度には9億2300万円に変化するとなっています。

 全体として平成28年度以降、一般財源ベースで投資的経費は1億5000万円、総合計画実現のために5億円の枠で行うとされています。大型新規事業はこの枠外でもやっていく、しかし市債発行は15億円に抑えたいとの説明でもあります。それらの「枠の中での推移」としてみていいのかどうか。

(3) 新規事業の財政支出はどうなるかお聞きします。

・今後どの年度でどのような数字になっていくのか。公債費の部分でのこの4事業がどのように反映されているのか。

  • 複合施設では総額98億円のうち施設建設費が57億円、
  • 花屋敷団地建て替え施設整備費用が38億円、
  • 北部処理場改修では施設整備費用が10億円、  
  • 学校空調整備で施設整備費用は13億円、

それら指標・推移する数字を勘案すれば、
一定まだ余裕がある事を裏付ける数字と判断しますがどうでしょう。

3)中学校給食の実施について

(1) 仮に中学校給食実施するとすれば、平成26年、2月の資料ですが、自校調理方式を採用するとして、建築工事費で16億9200万円、設備費で2億8500万円、合計約20億円と推計されています。国からの補助金は新増設に対しては2分の1とお聞きしており、建築工事費にそれを当てはめれば、実質市債発行は11億円程度になると試算できます。20年間償還払いで対応するならば、年間6500万円支払いとなりますが、そのような数字でいいのかどうか。

(2) 先ほど述べました、総合計画実現のための5億円の経費、維持補修費の2億5000万円の補修費、15億円の「市債発行枠」の中で、今後十分対応できる範囲と考えるが、なぜこの5年間の計画に入れていないのか、

(3) やるといっている事業で、市民・保護者が望まれているわけですから計画に入れるべきではないか。

(4) 「新規事業の枠の限度」を含めてお答えください。

2.キセラ川西土地区画整理事業の財政推移と工事費変更に伴う検証について

1)事業費の捻出について

(1) 一般財源とのすみわけについて

・事業費が膨らみ、市債発行で補てんするとなっています
一般財源に食い込んでの「事業費捻出」となって行きやしないか、どうか。

・財政プランで一部市有地が、一般財源化されているが、
22.3ヘクタールのなかに所有する空き地対策が事業費になるのか、一般財源化とのすみわけはどうするのか

(2) 市有地、公有地、保留地処分における基本的考えについて

・換地における考え方

 換地の基準

・保留地処分における「売却値」の基準について

・競争入札にならない「公有地売却」について

 区画整理事業後、m2あたり12300円は平均値との説明であり、路線によって変えられるべきものをなぜ、たとえば「医療施設用地」の最低価格として、1m214万1000円というのは納得しにくい金額に思えるが、使い勝手のいい土地でもあり、最低価格単価の根拠について

2)初期契約金に倍する契約変更について

 今年度、キセラ川西土地区画整理事業において、最初の契約金が、2倍3倍にふえた「整地・土壌汚染」対策事業がありました。工事に変更はつきものだとして、その結果になにもしないのでは、今後の契約に支障が生じるとの思いで質問します。

(1) なぜ事業費が膨らんだのかです
・土壌汚染法との絡みが一つあり、この間説明も頂いています
それ以外に考えられるのは、

  • 事前調査が不十分であった
  • それをさせなかった幹部の責任が問われるが、なぜさせなかったのか
  • 人手不足で、工事設計に折り込む時間がなかった
  • 最終的に数字を合わせればそれで済むとの甘い考えがあった

など推測しますが実態はどうであったのか。
 

(2) 通常の契約として、初期契約の何パーセントまでは許され、それを許可するのはだれの決済まで必要とかの制約はないのか。

  • 今回の契約変更を見ればそれらの基準的なものが必要になると考えるがどうか。市の工事全体にかかわる問題だと思っています。
  • 200%300%は別の手立てを講ずる必要があるように考えるが。
    常識を超えるだけに一考が必要ではないか

(3) これだけの変更を「良」として、最終的にどこまでの決済で、変更契約に応じているのか。今後も同じように応じていくのか。

 通常は予算の範囲内で収まるように工事発注すべきだと思います。もちろん
不慮の事故、予測がつかない事柄もあるでしょう。しかし今回の案件は予測できる範ちゅうです。それを考えると当初契約の2倍を超える事業に膨らむというのは「異常」というしかない、それが3倍になったケースもあるわけで、しっかり検証し、今後へ対応させる事案であると考えるがどうでしょう。

3.加茂保育所を旧ふたば幼稚園へ移転することについて

 緑保育所、牧の台幼稚園の一体化と一緒に、加茂保育所、加茂幼稚園の一体化基本設計予算が「繰越明許費」として提案されています。

 条件整備が整っていない、と考えるが、繰越にせざるを得なくなった理由は何か、改めて幼保一元化について考える時間が与えられたと考え、加茂保育所、加茂幼稚園の一体化について私の提案をしたいとおもいます。

1)加茂保育所移転の緊急性について

(1) 加茂保育所は、耐震強度も測れないような危ない建物と言われてきました。それは本当なのでしょうか。

(2) であるならば、早期に移転が必要ですが、今回「一体化」計画策定が、一年先延ばしなったのだから、保育所だけでも移転するか、補強工事をする必要性があるのではないか。なぜ緊急対応の計画がないのか。

(3) よく二重投資になるとか理由が挙がってくるが、幼児の命に係わる、「危険度、緊急性」が叫ばれているのに、そのことはいかほどなのか。

2)なぜ旧ふたば幼稚園は遊んでいるのか

(1) 現在旧ふたば幼稚園は遊んでいます。時々地域自治界での会合には使われていますが、しかしそのことで使っているとは言い難い頻度です。遊ばしているのは財産の無駄遣いであると考えるが、そのような認識には立たないのか。

(2) 「地域から子供の遊び場に活用させてほしいとの願いも拒否」。こんなことで、子育てを重視した川西市と言えるのでしょうか。
 行政として公に言ってることと、実際やっているこのことにかい離があると考えるが、そのような認識はないのか。

3)旧ふたば幼稚園の活用について

 子どもたちの命を大切にしようという気持ちがあるはずで、緊急的にも、
100mも離れていないところに、少し改善すれば十分使える旧ふたば幼稚園が遊んでいる、保育所として活用すべきではないかとおもいます。

(1) そこで耐震強度はどうか

旧ふたば幼稚園(建設は、昭和50年で、is数値は0.90である、総床面積620㎡)
現加茂保育所(建設は、is値は測定していない)
加茂幼稚園(昭和45年建築、is0.69、平成28年度に耐震化予定。)はどうでしょう。

(2) 旧ふたば幼稚園を若干改修すれば保育所としての活用は可能と考えるが、専門的な見地として、一般論としてどうか。

(3) 同じ地域での移転は、何よりも地域の「子育て拠点」を継続することができるという大きなメリットがあるがそのような考え方は持たないのか

4)加茂保育所を改修して継続使用が本当にできないのかについて

(1) 阪神淡路大震災を経験している建物です。少なくともあの揺れには対応できた建物です。建物の耐震強度も判断の材料であり、建物の地盤の構造、強度も大切な判断材料にもなる。それらを考慮されているのか。現在のところで改修できない科学的根拠を示していただきたい。

(2) 改修に一か月間程度で久代幼稚園など耐震化改修工事が行われており、その程度でできるものならば、その期間だけ旧ふたば幼稚園でお世話になるという方策もありますが、考慮のうちにはないのか、やりたくないのか。

5)旧ふたば幼稚園を改修して加茂保育所にすることについて

 新しいものができれば、現在よりいい建物のはずです。悪いものを作るなんて許せませんから。だけど今ある施設が使えるならば、遊んでいる施設も近くにあるならば、わざわざ駅から遠くなる所へ移転しなくてもいいのではないか。駐車場問題では、近くにモータープールもあり、一部借り受けることで解消もできるはずです。

6)加茂幼稚園の歴史、地域の支援を大切にすることについて

 一体化の相手、加茂幼稚園は三歳児保育を始めることにより、児童が集まってこられています。この場で運営していくことに何が問題でありますでしょう。

(1) 加茂幼稚園の成り立ちでは、地域が立ち上げた歴史があり、市の幼稚園教育の歴史においても、 それをすすめた地域にとっても大切な財産です。
 このような歴史、絆を大切にするという精神を継承すべきと考えますが、一体化を考慮する中で、それらをどのように扱い、考えておられるのでしょうか。

(2) 加茂幼稚園は借地です。この点では、これまで大変お世話になってきた地権者や、地域にご協力いただいています。そのことを抜きにすんなり移転ができるのかという点を伺います。

2015年10月臨時会:北野のり子 平成26年度特別会計反対討論

平成26年度特別会計反対討論

2015年10月26日
北野のり子 議員

認定第7号、認定第8号、認定第10号、認定第12号について日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

○認定第7号 平成26年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 26年度は、給付の伸び率や滞納対策過年度分の増、また特別補助金の受け取り等が主な要因となり黒字決算でした。

 保険事業では、この間、ジェネリック医薬品の差額通知の発送や人間ドック費用の7割助成、がん検診費用の無料化が行われ、26年度は、医療費通知や国保健康まつりの開催など状況を踏まえた事業内容に進展している点や応益負担の5割軽減、2割軽減の対象者を拡大し、低所得者に対する保険税が軽減されたことについては評価をしています。

 しかし、この年度は賦課限度額が後期高齢者支援分、介護給付金分がそれぞれ2万円引き上げとなり4万円増の81万円になりました。賦課限度額を引き上げ中間所得者への税負担に配慮されたものの境界層付近で国保税を納めている世帯にとって重い負担を強いるものとなりました。

 また、70歳~74歳の医療費窓口負担の1割から2割へ4月以降70歳になった人から順次、実施。国は、国費を2600億円削減できると強調しています。

 その影響額が市では、2千788万4672円、影響人数は、1,377人、ひとり当たり年間平均2万円の負担増となります。このままでは、必要な医療が抑制される危険性もあり、高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えることは明らかであり撤回をするべきです。

 一般会計からの繰り入れについては、平成26年度は、多人数子育て世帯への減免分、累積赤字解消分は法定外繰り入れを行いましたが、市は、平成20年に法定外繰り入れを見直し、特別会計にはなじまないと原則法定繰入のみという考え方を示しています。

 しかし、多くの自治体では、法定外繰り入れを行い保険税の上昇を防ぐため努力しています。2018年、都道府県単位化がスタートしますが、国保税は安くなるどころか、納付金でさらに高くなる可能性があります。市は、決算委員会で「時々の被保険者の負担感に配慮しなければならない。その状況を見て検討する」と述べられました。法定外繰り入れで保険税の上昇を抑制することを求めておきます。

 市独自 福祉支援では、新たに難病医療が追加されましたが、その分も合わせて1億2766万2980円の減額。既に全国市長会、知事会でも意見をあげておられ今年2月の国と地方の協議の場でも乳幼児医療費無料化など地方単独事業にかかわる国庫負担の調整措置の見直しが検討すべき課題にあげられました。さらに7月、総務省が厚生労働省への予算要望で初めて項目を独立させ「早期に検討を行い、廃止するなどの見直し」を要求しています。住民に喜ばれる支援策として拡充を進めてきた自治体の努力に対し減額という形でのペナルティはキッパリやめるべきです。

 また、収納率向上対策として徴収体制や滞納者との交渉強化、納税環境の整備、財産調査・滞納処分の強化が行われています。しかし、ご承知の通り国保は、所得のない人、低所得者、高齢者が多く加入しています。低所得の背景には、地域経済の影響で売り上げが落ちる、非正規労働者の拡大など自然現象ではない要因も多く、加入者の負担能力を超えた保険税の負担が深刻な状況を生みだしています。

 この間、コンビニ収納、マルチペイメントネットワーク、さらには25年度より市税収納課と共同で研究してきたクレジットカード収納、携帯電話での収納について平成28年4月より導入に向けた準備も進められています。収納方法の多様化、利便性が協調されていますが、クレジット決済の場合、インターネットで24時間いつでもどこでも現金がなくてもカード決済が可能だというメリットがある一方、税金をカード会社が市に立て替え払いする関係上、債権をクレジット会社が持つことになり支払いを延滞すれば市がおこなっているような相談に応じることもなく個人信用情報に履歴が残ります。情報漏えいの可能性、納付金額に応じた手数料もかかりデメリットもあります。国保の構造的な問題を根本的に解決しない限り、いくら収納率向上対策の強化や収納環境の利便性を図っても限界があり解決できません。

 「高すぎる保険税」は、必要な医療を受ける大きな障害となっています。国保制度は、『国民皆保険』実現のため、農業などの一次産業に従事する人たちのために発足したので、国保財政の6割近くが国庫負担でした。

 ところが1984年の改定を皮切りに、現在の約23%まで引き下げられています。減らされた国庫負担分を保険税に転嫁していることが高騰の大きな要因です。所得のない人、低所得者が圧倒的多数を占めている国保加入者の願いは、「暮らしを成り立たせ、支払い能力に応じた保険税で安心して受診できる公的医療制度」です。引き続き国に対し国庫負担金を増やすよう市としても強く意見を述べるよう求め反対討論といたします。

認定第8号 平成26年度川西市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、年齢で区切り高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み負担増と差別医療を押し付けるという大きな問題のある制度であり、一日も早く廃止し、高齢者が安心して医療を受けることができる制度に転換するべきです。制度が続いている限り、天井知らずの保険料の値上げは避けられず、26年度は、すでに3回にわたる保険料値上げが実施され高齢者の生活を圧迫する重大な要因となりました。広域連合は、剰余金の全額活用、財政安定化基金を取り崩し保険料値上げの抑制を行いましたが、被保険者一人当たりの年間平均保険料が7万6702円、833円増となり、賦課限度額も55万円から57万円に引き上げとなりました。

 また、26年度は低所得者の軽減として2割、5割軽減の拡大が行われた年でしたが、その一方、国の「骨太方針」で、特例軽減の打ち切りを表明した年でもあり、平成29年度から本則に戻すという計画です。「特例軽減」がなくなれば、現在「8.5割減額」を適用されている人の保険料は「7割軽減」となり、保険料が2倍に引き上がります。年収が80万円以下で「9割軽減」を適用されている人の保険料も「7割軽減」となり、その場合は、負担が3倍に跳ね上がります。健保、共済の扶養家族だった人は、後期高齢者医療制度に移って2年以内なら「5割軽減」、3年目以降は「全額負担」とされ保険料は現行の5倍から10倍です。26年度は、市の9割軽減4207人、8.5割軽減2,316人でした。多くの対象者に大きな影響を及ぼし、まさに低所得・低年金の高齢者を狙い撃ちした大負担増が待ち受けています。

 また、保険料を払いたくても払えない制裁措置である市の短期被保険証の発行人数が159人でした。高齢者の医療抑制につながると懸念しています。現在、年金が減り続ける中、物価の高騰、消費税引き上げで多くの高齢者のくらしはさらに大変な状況です。

 安心して医療を受ける権利を保障することは、広域連合の重要な責務です。国・県に対して積極的な財政負担で保険料引き下げを求めることを申し上げ反対討論といたします。

認定第10号 平成26年度川西市介護保険事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 26年度は、第5期介護保険事業計画の最後の年。国保の賦課限度額引き上げに介護給付金分が含まれていることや消費税3%引き上げの影響がありました。

 高齢者のサービス利用をはばむハードルとなっているのが自己負担の重さです。サービス利用限度額に対する利用割合は、25年度、平均49.5%から26年度は、 51.3%へと0.8ポイント上がり5割を超えましたが、「介護の必要性」ではなく「いくら払えるか」でサービスの内容を決めざるを得ない実態があり、「保険あって介護なし」の状況を根本的に変えていくことが必要です。

 ましてや2割負担の導入や、「補足給付」の縮小などもってのほかです。低所得者の利用料を減額・免除する制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすこと。施設の食費・居住費負担の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻すよう国に求めるべきです。

 特別養護老人ホームの待機者について、市内8施設の申込者数が797人、要介護1.2の申込数は329人、全体の41.3%を占めています。

 このような状況がありながら、今年度から特別養護老人ホームへの入所は原則として「要介護3」以上に限定されました。現在、特別養護老人ホームを利用している要介護1.2の入所理由の6割が「介護者不在、介護困難、住居問題」をあげています。

 国は、要介護1.2の「特例入所」を認めていますが、実態は「措置入所」の余地を残したというだけであり救済される人は極めて限定されます。また、入所から外される要介護1.2の人の受け皿も整備する計画も持っていません。市は、待機者解消に向け進めていくと言われました。見かけ上、待機者を減らすと言うことではなく高齢者が行き場を失い、介護難民にならないよう手立てすることをすることを求めます。

 要支援1.2と認定された人の訪問介護、通所介護が保険給付から外されることについて、市は地域支援事業として平成29年度4月開始に向け生活支援コーディネーターを派遣し地域の社会資源の把握に取り組んでいると述べられました。

 しかし、国は、これまでも要支援者へ在宅サービス、ヘルパー派遣の回数制限や1回あたりの介護時間の短縮など給付抑制を繰り返してきました。地域支援事業はさらに給付費の抜本的削減を図ろうとするものです。

 介護保険制度は、15年前、「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンをかかげて導入されましたが、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、「介護保険だけで在宅サービスを維持できない」状況。介護離職や介護破産、介護心中、事件や事故、さらに介護施設の倒産など介護を取り巻く環境は、ますます深刻化しています。利用者からサービスを取り上げる改悪や機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、介護保険を「必要な介護が保障される制度」にするよう国に対して強く意見を述べること、市としても現状サービスを後退させないことを強く求め反対討論といたします。

認定第12号 平成26年度川西市中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について反対討論を行います。

 土地区画整理事業について、事業推進における不透明さ、議会への報告の遅延、事業発注時、入札時点での設計の不備などが見受けられ、本決算を認定できません。

 提出された資料を見ても、平成26年度に発注、若しくは工期がかかっている事業、5-1工区は当初予算3358万円から変更後1億1231万円、3.3倍に膨らむ結果となっています。その他、決算資料の中にも平成26年度に絡む7事業の内容が報告され、特に6-1工区は、この事業の進捗全体を物語っています。平成27年1月28日の発注当初予算が9123万円でしたが、27年9月議会に議案として上程され、3回目の工事変更契約、2億7135万円と3倍に金額が膨らみ疑問が生じる変更です。

 どのような工事をするにせよ土地の状態を精査し発注金額を割りだしても多少の誤差が生じることはありうることです。しかし、発注そのものに不備があったのか3倍も膨らむ結果に理解、納得することができません。地中構造物については、コンクリートの埋設物がどこにあるか調査しにくいとはいえ、粘土は、3900m3、レンガは4000m3にもなりました。工事全体の3分の2は優にある改良区域は、広大な面積です。なぜ、当初設計に計上しなかったのかとても信じられません。発注設計は整地工事、土壌改良とあるものの、もともとの単価設定と今回の変更内容に大きな差がある以上改めて適正な単価なのか、「変更契約で済む」と言うことでいいのか、詳細内容を説明するべきことでもありました。

 土壌汚染対策については、平成27年1月の時点で既に土壌汚染対策法の変更で、県の指導が変わることや「土壌汚染対策」費用が膨らむことは想定できたはずです。

 また地中構造物については、工事区域内に土砂の仮置きをしていたとはいえ、工事発注時には、構造物の有無を調査してから発注をかけることは、土木工事の常識です。それを怠っていた、常識の範疇から逸脱している内容が多分にあり到底認められません。

 多くの職員がこの仕事に携わり、専門職員も配置されていますが、その機能が十分に発揮されていたのか、何が原因なのか、しっかり究明し、市民・議会へ明らかにすることを要求し反対討論といたします。

「由さん」のくらしの便り 343号

3月定例川西市議会、総務生活常任委員会報告その1

2015年3月 住田由之輔

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「由さん」のくらしの便り 343号はこちら (PDFファイル)

【1面】

住民合意ないまま進めていいのですか?

加茂幼稚園・加茂保育所の廃園と認定こども園の建設

国は借金を増やして、3兆円の税金ばらまき補正予算。

310人、642件の意見、子ども・子育て計画(案)への、パブリックコメント

私は若い皆さんに川西に住み続けていただき、まちの活性化にご協力願いたいと思っています。

【2面】

住田由之輔の一般質問

10年後も公債費が減らないが、社会保障費を充実させるために力を尽くせ

借金が減らないのはなぜ

 川西市の5年後の財政はどうなるのかを示す「中期財政収支計画」を毎年更新しながら、財政が破たんしないようにチェックしています。

 一般会計の借金返済が現在51億円、10年後に17億円になります。中央北地区整備事業の借金返済が現在1億、3年後は10億になりますが10年後に6000万円に下がります。大きな借金返済が減少するのに全体として57億円が10年後では60億円です。それは、国はお金がないから普通交付税の代わりに一時的借金して事業をしなさいという「臨時財政対策債」が現在でも220億円もたまっているからです。これも借金ですから市としては国に代わって支払い(あとで国は100%交付税で返済するというお金)をしなければならず、10年後に30億円支払う予定で、財政全般にわたってひっ迫している状況は変わらないのです。

緊急性のない「箱モノ行政」はやるべきでない

 人命を守るための「公共施設の耐震化工事」は必要と思っています。

 新年度予算総額551億円(次の機会に報告)であり、その中には耐震化などで「新たな箱モノ建設」が含まれています。財政規模と優先度を考慮し、住民サービス向上めざした予算配分をすべきと要求しました。

 一事業予算を膨らませ、PFI事業として資産保有企業の入札参加が増

 主な事業計画として101億円の債務保証をする複合施設・文化会館と中央公民館・福祉施設建設事業。第一期の市営住宅建て替え事業で27億円、学校耐震化5校2年間で30億円。市民体育館建て替え30億円などの一部が予算化されます。(金額が大きいため市内業者が受注するのは無理)

 都市整備予算としてキセラ(中央北地区)川西の基盤整備26億円、新名神がらみで矢問畦野線整備に 4億円、石道における工事用道路を買い取りに1億6000万円も含まれます。

 起債を発行して事業を行うものであり、後年度負担となって、10年後も借金払いが大変です。

 わたしは知恵と工夫で、事業を少しずつ遅らせ、そこで一時的に不要となるお金を社会保障、教育に回すべきと要求してきました。財政状況を明らかにしその転換を訴えました。

久代4丁目官舎跡地に市民憩いの場を作れ

 4丁目の空き地としては1.5haの官舎跡地のみとなりました。何とかこの敷地に憩いの場を建設せよと要求しました。

勝福寺古墳・加茂遺跡の活用と周辺道路の安全対策

 勝福寺古墳は説明看板と山道の安全対策。加茂遺跡は公園化への計画を早く作り、できるところから整備を、周辺道路の安全対策を要求。

 住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら