2017年3月議会:住田由之輔 平成28年度川西市一般会計補正予算に反対討論

議案第20号 平成28年度川西市一般会計補正予算(第4回)

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 日本共産党議員団を代表して反対討論を行います

 小中学校、幼稚園の大規模改修や空調設備事業などには賛成するものの、
中学校給食運営事業 委託料240万円すべて削減、牧の台幼稚園・緑保育所の一体化、市立加茂幼稚園・加茂保育所一体化に関係する予算に対して「異議」があり、反対するものです。

 その中でも、市立牧の台幼稚園と緑保育所の一体化は、議案第4号でわが党議員が討論した内容と重複しますので、その部分は割愛します。

中学校給食運営事業 委託料240万円の削除について、
永年時間をかけて検討してきた中学校給食問題。

 「川西市中学校給食推進基本方針」をつくり、市長も教育長もそれを認め、実施に当たって予算化するという作業を行い、議員に対して実行しますと約束していたものです。その予算をすぐさま「執行保留し」、何ら前向きに検討することなく、今回削減・削除となりました。

 ここには、自ら作った基本方針が「過ちであった」と表現しており、それに基づいた予算化も過ちであった、議員に対しての約束を反故にしたという点、保護者関係者に対して期待を抱かせたことに対して裏切ったという、四重の「過ち」が重なっているにもかかわらず、それに対しての「反省が全くない」。

 そればかりか「基本方針は変えず、基本であるはずの自校調理方式は変える」と、さらに答弁としては矛盾することを言いながら、過ちを認めず、押し通そうとする、反省無き行政に対して強い憤りを感じます。

 240万円かけて、モデル校として一校選択して実施するとした背景に、全校一斉にするには、給食室を設ける場所がない学校があるというのが理由の一つであり、もう一つは一斉にするには財政的に大変だからということでした。

 ところが「基本方針」を作成するときには、センター方式も考慮したが、用途地域の問題などに課題があり、「できない」と判断したが、国の規制緩和により、「土地確保」のめどができた、基本方針にも「変更する場合がある」と書いてあり、そのことによる二カ所の候補地まで特定して発表、手回しのいいことでもあります。

 それを裏付けるものとして、本年2月1日の議員協議会の説明に、A4、1枚の資料、「中学校給食早期実施のための検討状況について」を持ち出し、14項目の検討結果、センター方式が一番いい点数であったと、根拠とした背景も紹介がありました。これを通常は「出来レース」と表するものです。センター方式が一番になるように仕組まれたものです。配点の割合、配点のための判断、どれをとっても恣意的でもありました。

 その資料の一番に、「同時実施」という項があり、センター方式にすれば、公平に7校すべて一斉に昼食を喫食できると説明される。そこには場所の決定が困難と思われていたセンター方式で場所は「決定した」という前提で判断しているという不備が見えてきます。自校調理方式でなぜ一斉にできないかという検討は度外視であり、この間財政的措置を拒み、実施しようとしなかった行政側の判断はまるっきり考慮されていないものでした。

 2項目目の「早期実施」にしても、7校のうちの6校では土地の確保が可能としてきたにもかかわらず、7校が困難であるかのように描き、最低ランクにし、センター方式にするのかどうかわからないのに、これから検討に入るといいながら、「工事現場は調整中」としておるなど、「公正な判断に基づいた資料」とはとても受け取り難い物でした。しかもこの2項目が、センター方式へ世論誘導する最大の項目でもあります。

 補正予算における審査などでも感じてきましたが、自校調理方式もやる気になれば一斉喫食はできます、可能です。それを拒否してきたのが行政側だということは申し上げておきたい。

 自校調理方式で「早期に実施」もできますが、まずはモデル校一校からと、先延ばしを図ってきたのも行政側ではないですか。今回のセンター方式でやったとしても、時期的には「早期実施」ではなく、「先延ばし実施」になるという矛盾を自ら暴露しているのが「自校調理方式でモデル校実施」を検討するための240万円の予算を削除するということではありませんか、強く指摘しておきます。

 センター方式建設地として、国の基準緩和措置で浮かび上がったとされる2つの地域にしても、近隣に住宅が隣接する地域であり、いま一つは、いまだ宅地建設としては未開発の地域ということで、合意するまでの「検討時間」が、定まらないことが予測されます。

 財政的にどうかと言えば、イニシャルコストもランニングコストも、自校方式・センター方式ともあまり変わらないという調査結果でもあります。であるのにセンター方式を優先させる判断が、これまでの行政の在り方とも異質に感じます。

 何よりも議論から意識的に抜けているのが「食育の観点」です。センター方式よりずっと自校調理方式が優れているのに「評価」されていない。何よりはずしてはならない項目を意識して外されているのです。ですからさまざまな機会での答弁で「食育の観点」でのお答えがないというのも特徴です。答弁から外すということを意識してきているのが行政側です。

 「食育の観点で中学校給食を実施する」とした、中学校給食を行政としてなぜやっていくのかという根本を、絶対離してはならないと私は強く申し上げたい。
 しかも、推進基本方針資料の中の学校給食の在り方では、児童生徒は、センター方式より7倍もたくさん自校調理方式を望み、保護者においても5倍も自校調理方式を望まれているのですよ。民意は「自校調理方式」であり、議会とのねじれ現象が起きてもいるわけですが、「推進基本方針」を基本と考えるならば、このアンケート調査結果に素直に答えるべきです。

 240万円の予算削除に反対します。

 もう一点、補正予算の中の市立幼稚園・保育所の一体化に関連する支出、第2表における継続費補正に対して「異議」があります。

 市立幼稚園・保育所一体化施設整備事業 工事請負費 6億1963万4000円の追加費用、それに伴う、第2表、継続費補正について

 なかでも市立加茂幼稚園・加茂保育所一体化問題について

 この間の子ども子育て問題で、意見交換しても「聞き置く」「政策に反映しない」といった、硬直した対応のもとで進められてきたなと多々感じる場面がありました。

 このような姿がまちづくりに反映し、他市から見て、子育てに力を入れているいいまちだな、子育てするのに魅力的なまちだと認識していただけているのか、大変心配です。政策推進の判断を「財政の効率化」を一番に持ってきていやしないか、大変懸念しています。子どもは我々の未来であり、若い世代は、現市政を作り上げていく最も頼りにしたい人たちです。その人たちが多くおり、新しい命の誕生が増えていくまちになれば、活力あるまちとして継承されていくでしょう。そのための子ども子育て政策であるべきです。

 加茂幼稚園のIs値は0.69 少し建物部分の補強、水回りの改修をすれば十分これからも対応できる施設です。

 加茂の認定こども園建設場所は、駅から数倍遠くなる地点に建設予定です。車使用の方は一定便利さを感じられるかもしれませんが、自転車・徒歩の方は活用が大変です。幼稚園区では、最寄りの駅から一番遠い端っこになります。

 現加茂幼稚園敷地は借地です。埋蔵文化財が点在する地域に建設されています。以前は地域の財政で幼稚園を設立し維持管理してきたという歴史があり、現在の借地使用料の一部は、地域の自然環境を維持しているという側面もあります。その後の対応をどのように解決するかの手立てをこれまで私は一度も聞いたことがありません。地域の方からも聞いたとは聞いていません。地域に対して不誠実でもあります。

 施設の定員は230名です。現加茂幼稚園の定員170名も、加茂保育所定員60名も変わらず、その合計数が認定こども園の定員です。

 わたしは保育所待機児解消という観点が欠落していると認識しています。そこに川西市の政策的意図があるとみています。

 牧の台の認定こども園と加茂の認定こども園を単純比較しました。

 児童一人当たり敷地面積、牧の台23.8㎡対加茂10㎡、延べ床面積牧の台12.2㎡対加茂9.2㎡、それらが全体の構造を決めていっています。

 とくに敷地面積に対する比較では2倍の開きがあります。しかも牧の台の園庭の二面は、小学校の校庭が広がっており、加茂は道路と建物等です。

 もちろん中国自動車道に近く、そこまでジェット機が飛び立つためにやってくるのです。子育て環境に最適と胸を張って言えるのでしょうか。

 単純に比較したことを持ち出しましたが、それをもって「公平」とかの判断をしようとは思いません。

 また幼稚園児170名が降園した後、60名の保育園児が残ります。特に3~5歳児33名はお昼寝前までは200名の集団で過ごしていたものが、お昼寝から目が覚めたら33名の集団になってしまっている。広い認定こども園の施設の中でぽつんと残された感じになります。他都市でその様子を視察しましたが、子どもの育つ環境として良いものとは思えません。改めるべきです。

 私たちの力で、未来の川西を担う子供たちに、最適の子育て環境を提供したと誇りを持って言える判断を私はしていきたいと思っています。その思いに不足を感じるために反対するものです。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら

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