北野のり子だより No.43

6月議会報告その1
旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転

2018年6月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.43 2018年6月号はこちら(PDFファイル)

6月議会報告その1

旧北部処理センターへ、清掃事務所(車両基地)移転
清掃事務所整備工事請負契約 10億8864万円

 6月14日開催の総務生活常任委員会で清掃事務整備工事請負契約の締結について審議が行われました。
清掃事務所として運営している市分庁舎(出在家町)の老朽化が進んでいることを理由に旧北部処理センターの事務所棟を利活用し、清掃事務所を移転する計画です。

 旧北部処理センターの焼却炉・排ガス高度処理棟の撤去等、整備工事請負契約を10億8864万円で東急建設株式会社大阪支店が落札しました。

 昨年、焼却炉等内部のダイオキシン類の残留灰量は約33㎥。ドラム缶等に入れ、適正な処分場に運搬することや焼却炉等解体時は、ビニールシートで囲み、中の空気漏れを防ぐこと、また作業中のダイオキシン類の測定も国基準で行うと説明を受けており、焼却炉等の解体撤去工事は必要です。

 しかし、丸山台、猪名川町伏見台に隣接する旧北部処理センターの前の道路(延長440.2m)は、幅員6.7~15.8mで狭く、歩道がなく、急斜面(最大値約14%、最小8%)。大阪、京都ナンバーの車が多く走る173Rに接続し、すぐ側には、バス停やトンネルもあります。1日何十台ものごみ収集車が行き来することになることから安全性確保ができるのか懸念しています。

 また、H32年、4千万円を投じて市分庁舎を解体する予定ですが、耐震性(is値0.72)に問題がなく、まだまだ使える施設です。

 財政が厳しい中、多額の税金を使う今回の契約締結は、右記の問題があることから反対です。残念ながら委員会では、賛成多数で採択されました。

信念Belief すぐ動く!最後までがんばる!!

 「イズミヤ多田店駐車場前のマンホールが盛り上がっている。自分がつまずいて初めて危ないと気付いた」と声を掛けられました。早速、市の下水道担当に依頼し対応してもらいました。

雇用問題がんばります。
8時間働けばまともに暮らせる社会へ

 8時間労働制は、世界の労働者の長いたたかいの成果です。8時間働いて、8時間寝て、8時間は自分のために使う…8時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、日本共産党は次の立法提案をおこなっています。

残業は月45時間、年360時間に
「サービス残業」は、残業代を2倍にします
勤務から勤務の間に11時間の休息時間を
パワハラを防止します

 『北野のり子のブログ』はこちら

北野のり子だより No.42

6月議会スタート!! (6月4日~26日)

2018年6月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.42 2018年6月号はこちら(PDFファイル)

6月議会スタート!! (6月4日~26日)

 6月議会がスタートしました。

 今回の一般質問は、
1.子どもの貧困問題解決に向けた対策及び子育て支援について、
2.中学校給食の早期実現について
の2点を取り上げます。

 1点目の貧困問題では、昨年2月、NHK総合テレビで「見えない貧困 未来を奪われる子どもたち」という番組が放送されました。

 2016年度、自治体や国が初めて大規模調査を実施し、調査から「新しい服が買えない」、「アルバイトで家計を支えている」など具体的な状況が可視化され、「見えない貧困」の実像に迫る内容でした。

 市に於いても昨年7月、小学校5年生及び中学校2年生の子どもたち全員とその保護者を対象に「川西市子どもの生活に関するアンケート調査」が行われ、子どもの貧困状況等が明らかになりました。

 保護者に対する問いの回答で「子どもの就学にかかる費用が軽減されること」が約6割を占め、経済的負担感が切実であることを示唆されておられるものの具体的な対策が見えません。

 子どもが健やかに生き成長できるように既存の政策だけでなく、目標値を定め必要な新規政策を具体化するための予算措置など実効ある計画が必要だと考えます。

 そこで、
①学習権・進学保障の対策について、
②健康対策について、
③すべての子どもに食のセーフティネットを創設することについて、
④国の貧困対策大綱に則り学校をプラットフォームに子どもの貧困対策を行うことについて質します。

 2点目の中学校給食の早期実現について

 2016年5月1日現在の公立中学校での完全給食実施率は、学校数で90・2%です。遅れている兵庫県下でも6割を超え阪神間での未実施は、尼崎市(センター方式でH34年実施予定)と川西市だけとなりました。 中学生は体がどんどん成長します。部活もハードになりたくさんの栄養が必要です。そんな時期にバランスのよい給食を提供することは大切なことです。貧困対策としても低所得世帯の生徒には就学援助で給食費を出すことができ、経済的負担を軽減できることからも一刻も早い完全給食の実施が望まれています。

 市では、2013年に「川西市中学校給食検討会議」が設置し6回に渡り様々な視点から協議を重ね、2015年3月に自校調理方式を基本に検討を進めるとし2016年度、明峰中学校をモデル校とし先行実施するため240万円の基本設計予算も計上されました。

 予定通り進めていれば、今年2学期から明峰中学校で実施されていたはずです。

 ところが基本設計費240万円は、減額補正され2017年度センター方式検討業務委託料550万円を計上し委託調査を実施しました。

 しかし、その結果を公表し議会や市民に意見を聞くことなく、2018年度にPFI方式可能性調査に500万円を計上しました。

 保護者は、自校調理方式を望む声が最も高く「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」署名、6400筆が既に提出されているのにもかかわらずセンター方式中心に検討を進めており、理解、納得できません。

 市は、「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や市は「参画と協働のまちづくり条例の理念に則り、適宜、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たす。また、施策の企画立案段階において、幅広く市民の意見や提案を施策に反映できるよう参画機会の確保に努める」と述べていますが、特に保育所、病院、中学校給食の進め方については、理念に則り進めているとは到底思えません。

 そこで、
①センター方式へ方向転換をしたことについて、
②「参画と協働のまちづくり条例」の理念に則り、情報提供を行うとともに十分な説明責任を果たすことについて、
③川西市中学校給食推進基本方針の方策に則り自校調理方式を基本に実施することについて質します。

請願

川西市の中学校給食の早期実現を求める請願

(仮称)川西市立総合医療センターの「基本構想」策定後、すみやかに市民説明会と意見を聞く場を設けることを求める請願

「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書

6月議会予定一覧

    一般質問のみ9:30スタート。
    他は10:00スタートです。

6月4日(月) 開 会
8日(金) 議会運営委員会
11日(月) 一般質問
12日(火) 一般質問
13日(水) 一般質問
14日(木) 総務生活常任委員会
     総務生活常任委員協議会
      ①川西都市開発株式会社の経営状況について
15日(金) 厚生文教常任委員会
     厚生常任委員協議会
      ①データヘルス計画
18日(月) 建設公企常任委員会
     中心市街地・新名神周辺整備調査特別委員会
     ①キセラ川西整備事業の進捗状況
26日(火) 最終本会議→議員協議会
     ①(仮)中学校給食実現に向けた検討状況について

 『北野のり子のブログ』はこちら

北野のり子だより No.38

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.38 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 569億4100万円 くらし応援の予算へ!

 平成30年度予算は、第5次総合計画後期基本計画の初年度の予算。569億4100万円規模の予算となっています。

 行政改革の推進、投資的事業・新規事業の抑制、未利用地の売却・活用等の財政対策でなんとか収支均衡をめざすという内容(中期財政運営プラン)が盛り込まれ、財政のやり繰りがより厳しさが増しています。

 気になったのが、30年度の委託料93億5200万円。その内、PFI事業委託料が30億4400万円です。30年度はキセラ川西プラザ施設完成に伴う一括支払い分が含まれているもののPFI事業委託料が全体の32%を占めています。

 市は、一般的な公共施設の整備だと経費がかかる、PFIで行う方がいくらか経費節減できることや公共サービスの「効率化」を目的として、指定管理者制度やPFI方式を使った行政の民間化・市場化を積極的に進めています。

 特にここ数年で、学校耐震化・大規模改修、幼稚園、小中学校の空調整備、市民体育館、キセラ川西せせらぎ公園、キセラ川西プラザと数多くの事業が、PFI方式導入で進められ、施設整備だけではなく、長期に渡り維持管理・運営まで民間事業者に委ねています。

 しかし、公共施設や公共サービスについて、質が高くかつ経費も安いということはあり得ません。また、巨額の税金を投入しても市外の大企業などの事業者に収益を提供することになり地域経済に波及されません。雇用は、非正規労働者が中心、地域の消費購買力の向上や税収の向上に直結しないという課題が横たわっています。

 今後、花屋敷団地建替事業や中学校給食実施に向けてもPFI導入可能性調査を実施する等、民間化・市場化を更に進めることからも、PFI導入による課題の検証はもちろんのこと改めて公務とは何か、住民の立場に立った公共事業の検討を強く求めています。

※ PFIとは…民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新・維持管理・運営を行う公共事業の手法の一つです。

新名神 事故現場視察

 4月9日、枚方市楠葉の淀川河川敷の新名神高速道路建設工事現場へ行ってきました。

 3月15日、新名神高速道路建設工事現場で、組立中の仮桟橋から作業員1名が約5m下の河川に鋼材と共に転落するという事故が発生、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 私は、日本共産党宮本岳志衆議院議員らと共に現場を視察しながらNEXCO西日本の方より状況説明を受けました。事故が起きた場所は、24年に開通予定の高槻―八幡京田辺間にあり、亡くなった方は、下請け会社の社員でクレーン誘導など現場で指揮をされており、水面から5mの高さから幅40㎝、長さ24m、重さ5tの鋼材と共に落下。安全ベルトを2丁掛けており、救助された時の状況は不明だということでした。

 新名神の工事現場をめぐっては、16年4月、神戸市北区で橋桁が約15メートル下の国道に落下し作業員2人が死亡、8人が負傷。同年10月には猪名川町で足場撤去中の作業員が転落死。昨年6月、箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡、同9月には足場から作業員が転落死するなど、事故が相次ぎ安全対策に疑問と不安を感じます。

 清水ただし前衆議院議員は、今回の事故の原因究明と再発防止、安全対策をするまでは工事再開はしないよう訴えました。

 

 『北野のり子のブログ』はこちら

北野のり子だより No.37

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会議員 北野のり子

 北野のり子だより No.37 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

30年度一般会計予算 全会派一致 請願可決(2016年12月議会)
しかし乳幼児・子供の医療費助成ゼロ回答!遅れている川西市

兵庫県下85% 中学3年生まで無料化実施
市でも速やかに実施を

 乳幼児・こどもの医療費助成は、請願が可決されているにも関わらず、30年度はゼロ回答でした。既に通院・入院とも「中3まで無料」は、兵庫県下自治体の85%を占めています。さらに高校生まで無料化は、5市1町(小野市、 赤穂市、洲本市、高砂市、朝来市、香美町)まで進んでいます。

 子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないことほど、家族にとってつらいことはありません。

 ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い病気の子どものいる家庭にとっては医療費が大きな負担です。

 いま7人に1人の子どもが貧困状態に置かれています。経済的理由で必要な治療を受けられず健康をむしばまれている子どもの深刻刻な問題が各地で生まれています。

 国もようやく重い腰を上げ、国保のペナルティの内、4月から子どもの医療費無料に対して未学児までは廃止になりました。その分の浮いたお金、1194万円を使うことは、国も認めています。速やかにこの財源を活用し、中3までの無料化に踏み切るべきです。

川西市は現在ここまで進んでいます

 乳幼児・こどもの医療費助成は、入院費は中学3年生まで無料。

 通院費は、未就学児について所得制限を撤廃。

 小学3年生まで無料。

 小学4年生から中学3年生までについては、1割負担。

市立牧の台みどりこども園 オープニングセレモニー

 公立の幼保連携型認定こども園が川西市で初めて開設されます。

 1号認定70人、2.3号認定60人定員130人です。

 総額約6億7千万円の税金を投入した建物は、いろいろ工夫もされています。指詰め防止機能付きの窓や小さな授乳室にもエアコン完備、園庭を覆う遮光カーテン、至れり尽くせりでした。

 しかし、牧の台みどりこども園開設に伴い、現在ある緑保育所は廃園、解体されます。44年という長きに渡り地域の子育て拠点として地域と共に歩み役割を果たしてきました。

 私は、3月1日時点で待機児童232人と言う現状があることからも駅近くにある緑保育所の耐震補強を行い残すこと。安易な解体はやめ、今あるものを活かすことを求めています。

 『北野のり子のブログ』はこちら

北野のり子だより No.36

市立川西病院 住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

中学校給食 自校調理方式で早期実現を

2018年4月  日本共産党川西市議会 北野のり子

 北野のり子だより No.36 2018年4月号はこちら(PDFファイル)

市立川西病院の指定管理者の指定について
賛成多数で医療法人協和会に決定

住民の声を充分聴き、合意と納得で進めるべき

 指定管理者を決定する議案について最終本会議で6名の議員が討論に立ちました。この議案に対し反対の議員は、日本共産党議員団3名を含め7名のみ。残念ながら賛成多数で可決しました。

 しかし、医療法人協和会からの手紙を契機に昨年5月1日、川西市総合医療センター構想案発表、病院指定管理者募集・決定と短期間で拙速に進めていることに対し、この間、市民・団体のみなさんより数多くの要望書、陳情書、請願書等が市議会や市長あてに提出されています。

 また、白紙撤回を求める署名も1万5058筆提出され、今もなお署名に取り組まれている市民の方々がおられます。総務省も「当該病院が担う医療機能を見直す場合には住民がしっかりと理解し納得しなければならない」としていますが、市民説明会開催は二日間のみ。しかも市民が発言する時間も十分確保せず、時間がきたら機械的に打ち切っています。これでは、説明責任及び市民意見を十分聞いたとは到底言えません。

 さらに昨年5月時点で明らかにした総額176億円の費用もどれくらい膨らむのか分かりません。土壌汚染調査やその対策費、浸水被害対策、建設費用も建設時期によって単価が前後し想定以上に上回る可能性があり、市民の理解も納得も得られないまま税金だけは投入されていくことになります。

 そして何よりも市が「整理解雇」に当たる分限免職を行い、280人の職員全員が公務員の身分を失うことになり、とても認めることができません。

今後の予定

*協和会の指定期間について平成31年4月1日から同日以後最初に新築される病院における業務開始日の前日に属する年度の末日までの期間に20年間を加えた期間

*パブコメ募集(7月頃)
医療センター基本構想➟医療センター基本設計・実施設計➟医療センター建設工事

中学校給食 調査費だけで1050万円
自校調理方式で早期実現を

 市長公約でもある中学校給食は、27年3月に提出されました「川西市中学校給食推進基本方針」を根拠に28年度予算に、240万円の基本設計予算が計上され、本来なら今年の2学期から明峰中学校をモデル校として先行実施する予定でした。

 しかし、突然、「川西市中学校給食推進基本方針」を基本とするとしながら、全校中学校同時実施、早期実現、合理的で経済的な運営計画を検討した結果センター方式で実施を決め、29年度、給食専門のコンサルにセンター方式検討業務委託料として550万円使って調査した結果、イニシャルコストもランニサルタントにセンター方式検討業務委託料として、550万円使って調査。その結果、イニシャルコストもランニングコストも当初の想定額を上回り高額になることが明らかになり、30年度は、センター方式による実施に向けPFI導入の可能性について調査すると500万円計上しています。調査だけで1050万もの税金を使うことになります。

 保護者や児童・生徒のアンケートでも自校調理方式を望む声が最も高く、既に「川西市の中学校給食は、自校直営方式で早期実現を求める」6400筆を超える署名も提出されています。

 センター方式は、自校調理方式に比べ 食中毒やアレルギー対応へのリスクや配送費・配膳室にも費用がかかります。自校調理方式で行う方が長い目で見れば費用も安く、安全で美味しいだけではなく、食育の推進、災害時の拠点としての役割を果たすこともできます。元の計画通り、自校調理方式で早期実現するべきです。

2月期から明城中学校でスタートするはずだったのに…

阪神間で遅れている尼崎市も平成34年6月開始予定だとか。何時になるのか分からないのは、とうとう川西市だけに…。

『北野のり子のブログ』はこちら

2017年3月議会:黒田みち 中学校給食「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式実施を求める請願 賛成討論

請願第1号「川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式で実施することを求める請願」

2017年3月24日
日本共産党議員団 黒田みち

 請願第1号「川西市の中学校給食を「中学校給食推進基本方針」にそって自校調理方式で実施することを求める請願」につきまして、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。

 12月議会、中学校給食の実現を願う保護者有志の方々から提出された「中学校給食の早期実施を求める請願」に対して、いかに川西市の小学校で素晴らしい「食育」を実施なさっているか、自校直営方式の給食が素晴らしいかについては、賛成討論をさせていただいていますので重ならないように意見を述べます。

 平成27年度、「川西市中学校給食推進基本方針」ができ、平成28年度「自校方式で中学校給食モデル校実施」が大塩市長の施政方針でうたわれ、新聞紙上にも掲載されました。240万円の予算が示され、予定では平成30年度2学期実現を目指していました。今年度すでに動いていれば他の学校も前へ進んでいたかもわかりません。それがいつになっても予算は執行されず、給食実施を待ち望んでいるこども達や保護者から「基本方針にそって自校調理方式で実施してほしい」と声があがるのは当たり前のこと。それがその予算が減額され、新年度は「センター方式検討業務委託料550万」というのですから、驚きと憤りの気持ちで一杯です。

 そもそも、センターなら一斉にできて「自校」なら一斉にできないなんて理屈は成り立ちません。まさにトップのやる気です。まして、自校でできないところがあるから「センター」で統一だというのも乱暴な進め方としか言いようがありません。今、求められているのは世界遺産にもなった「和食」を含め、「食育」という観点での「給食」の実施です。まちづくりを根幹として、地産地消・雇用・地域経済など網羅し、できるだけ良いものをこども達に提供していく。教育環境をしっかりと整備していくことこそが行政の役割です。

 だいたい、2月1日の議員協議会で配布された資料によれば、センター方式だと建設に22億3000万円。自校方式だと22億6000万円。3000万円の差ですが、センター方式だと7つの学校それぞれに配膳室の準備が必要です。結局センター方式の方が高くつくのです。ランニングコスト比較でもセンターなら2億円、配送費用が3000万円と説明がありましたが、ガソリン代、1か所しか建設しませんから交通渋滞などの影響などのリスクを抱えることになります。自校ならセンターより6000万円高いということになっていて、その要因が人件費だということですが、資料にある人件費は社会保険料などもすべて含んだ平成24年度の決算額から出ている数字です。新しく採用するのですから「経験を積んだ・年齢の高い調理師さん」ばかりではないでしょう。まして現在小学校でも国の基準を守ったとしても3分の1は臨時調理師さんという状況です。

 税金の使い道、使われ方が生きた内容になっているのか、そこが一番の要です。

 特に食中毒のリスク管理の徹底と地域商店・経済への影響・配慮が絶対に必要だということです。この間、予算委員会の質疑において、給食センターでの食中毒の原因が「海苔」だということが明らかになったことで、担当が「センター方式でも自校方式でも起こりうる」と委員会答弁があったのには驚愕しました。12月議会でも意見を伝えたように、現在保育所や小学校での材料納入は一括購入が全てではありません。まさに今、地域でがんばっている商店、専門店、農家などの皆さんの知恵と力を貸していただくことこそ求められているのではないでしょうか。

 センターありきで考えているからそのような発想になっていくのではありませんか。

 もっと驚いたのは、提出された資料の早期実施に調整中の文字。「南部」と「舎羅林山」という土地の名称が明らかになったことです。南部の消防署跡地などは市の土地ですから問題がないでしょうが、「舎羅林山」は、民間の土地で開発がどうなるのかもわからない土地。議会として具体的に何も説明も受けていない土地です。川西市は、民間の開発援助のためにわざわざ市の業務をもっていこうとしているのでしょうか。舎羅林山開発を進めるためにインフラ整備を含め支援していこうとしているのでしょうか。大いに疑問が残ります。

 こども達のために、まちづくりのために、6400筆余りの署名がすでに提出され、今も取り組みを進めておられます。何度も熟議された中学校給食検討会議。その議論の中で「自校方式」を基本にと計画ができました・・・そのことをしっかりと尊重すべきです。

 署名に託された思いや川西市の中学校給食基本方針を大切に実現にむけて動いてくださいますよう心からお願いを申し上げまして請願の賛成討論とさせていただきます。

  黒田みちブログ「たんぽぽだより」はこちら

2017年3月議会:住田由之輔 平成28年度川西市一般会計補正予算に反対討論

議案第20号 平成28年度川西市一般会計補正予算(第4回)

2017年3月24日
日本共産党議員団 住田由之輔

 日本共産党議員団を代表して反対討論を行います

 小中学校、幼稚園の大規模改修や空調設備事業などには賛成するものの、
中学校給食運営事業 委託料240万円すべて削減、牧の台幼稚園・緑保育所の一体化、市立加茂幼稚園・加茂保育所一体化に関係する予算に対して「異議」があり、反対するものです。

 その中でも、市立牧の台幼稚園と緑保育所の一体化は、議案第4号でわが党議員が討論した内容と重複しますので、その部分は割愛します。

中学校給食運営事業 委託料240万円の削除について、
永年時間をかけて検討してきた中学校給食問題。

 「川西市中学校給食推進基本方針」をつくり、市長も教育長もそれを認め、実施に当たって予算化するという作業を行い、議員に対して実行しますと約束していたものです。その予算をすぐさま「執行保留し」、何ら前向きに検討することなく、今回削減・削除となりました。

 ここには、自ら作った基本方針が「過ちであった」と表現しており、それに基づいた予算化も過ちであった、議員に対しての約束を反故にしたという点、保護者関係者に対して期待を抱かせたことに対して裏切ったという、四重の「過ち」が重なっているにもかかわらず、それに対しての「反省が全くない」。

 そればかりか「基本方針は変えず、基本であるはずの自校調理方式は変える」と、さらに答弁としては矛盾することを言いながら、過ちを認めず、押し通そうとする、反省無き行政に対して強い憤りを感じます。

 240万円かけて、モデル校として一校選択して実施するとした背景に、全校一斉にするには、給食室を設ける場所がない学校があるというのが理由の一つであり、もう一つは一斉にするには財政的に大変だからということでした。

 ところが「基本方針」を作成するときには、センター方式も考慮したが、用途地域の問題などに課題があり、「できない」と判断したが、国の規制緩和により、「土地確保」のめどができた、基本方針にも「変更する場合がある」と書いてあり、そのことによる二カ所の候補地まで特定して発表、手回しのいいことでもあります。

 それを裏付けるものとして、本年2月1日の議員協議会の説明に、A4、1枚の資料、「中学校給食早期実施のための検討状況について」を持ち出し、14項目の検討結果、センター方式が一番いい点数であったと、根拠とした背景も紹介がありました。これを通常は「出来レース」と表するものです。センター方式が一番になるように仕組まれたものです。配点の割合、配点のための判断、どれをとっても恣意的でもありました。

 その資料の一番に、「同時実施」という項があり、センター方式にすれば、公平に7校すべて一斉に昼食を喫食できると説明される。そこには場所の決定が困難と思われていたセンター方式で場所は「決定した」という前提で判断しているという不備が見えてきます。自校調理方式でなぜ一斉にできないかという検討は度外視であり、この間財政的措置を拒み、実施しようとしなかった行政側の判断はまるっきり考慮されていないものでした。

 2項目目の「早期実施」にしても、7校のうちの6校では土地の確保が可能としてきたにもかかわらず、7校が困難であるかのように描き、最低ランクにし、センター方式にするのかどうかわからないのに、これから検討に入るといいながら、「工事現場は調整中」としておるなど、「公正な判断に基づいた資料」とはとても受け取り難い物でした。しかもこの2項目が、センター方式へ世論誘導する最大の項目でもあります。

 補正予算における審査などでも感じてきましたが、自校調理方式もやる気になれば一斉喫食はできます、可能です。それを拒否してきたのが行政側だということは申し上げておきたい。

 自校調理方式で「早期に実施」もできますが、まずはモデル校一校からと、先延ばしを図ってきたのも行政側ではないですか。今回のセンター方式でやったとしても、時期的には「早期実施」ではなく、「先延ばし実施」になるという矛盾を自ら暴露しているのが「自校調理方式でモデル校実施」を検討するための240万円の予算を削除するということではありませんか、強く指摘しておきます。

 センター方式建設地として、国の基準緩和措置で浮かび上がったとされる2つの地域にしても、近隣に住宅が隣接する地域であり、いま一つは、いまだ宅地建設としては未開発の地域ということで、合意するまでの「検討時間」が、定まらないことが予測されます。

 財政的にどうかと言えば、イニシャルコストもランニングコストも、自校方式・センター方式ともあまり変わらないという調査結果でもあります。であるのにセンター方式を優先させる判断が、これまでの行政の在り方とも異質に感じます。

 何よりも議論から意識的に抜けているのが「食育の観点」です。センター方式よりずっと自校調理方式が優れているのに「評価」されていない。何よりはずしてはならない項目を意識して外されているのです。ですからさまざまな機会での答弁で「食育の観点」でのお答えがないというのも特徴です。答弁から外すということを意識してきているのが行政側です。

 「食育の観点で中学校給食を実施する」とした、中学校給食を行政としてなぜやっていくのかという根本を、絶対離してはならないと私は強く申し上げたい。
 しかも、推進基本方針資料の中の学校給食の在り方では、児童生徒は、センター方式より7倍もたくさん自校調理方式を望み、保護者においても5倍も自校調理方式を望まれているのですよ。民意は「自校調理方式」であり、議会とのねじれ現象が起きてもいるわけですが、「推進基本方針」を基本と考えるならば、このアンケート調査結果に素直に答えるべきです。

 240万円の予算削除に反対します。

 もう一点、補正予算の中の市立幼稚園・保育所の一体化に関連する支出、第2表における継続費補正に対して「異議」があります。

 市立幼稚園・保育所一体化施設整備事業 工事請負費 6億1963万4000円の追加費用、それに伴う、第2表、継続費補正について

 なかでも市立加茂幼稚園・加茂保育所一体化問題について

 この間の子ども子育て問題で、意見交換しても「聞き置く」「政策に反映しない」といった、硬直した対応のもとで進められてきたなと多々感じる場面がありました。

 このような姿がまちづくりに反映し、他市から見て、子育てに力を入れているいいまちだな、子育てするのに魅力的なまちだと認識していただけているのか、大変心配です。政策推進の判断を「財政の効率化」を一番に持ってきていやしないか、大変懸念しています。子どもは我々の未来であり、若い世代は、現市政を作り上げていく最も頼りにしたい人たちです。その人たちが多くおり、新しい命の誕生が増えていくまちになれば、活力あるまちとして継承されていくでしょう。そのための子ども子育て政策であるべきです。

 加茂幼稚園のIs値は0.69 少し建物部分の補強、水回りの改修をすれば十分これからも対応できる施設です。

 加茂の認定こども園建設場所は、駅から数倍遠くなる地点に建設予定です。車使用の方は一定便利さを感じられるかもしれませんが、自転車・徒歩の方は活用が大変です。幼稚園区では、最寄りの駅から一番遠い端っこになります。

 現加茂幼稚園敷地は借地です。埋蔵文化財が点在する地域に建設されています。以前は地域の財政で幼稚園を設立し維持管理してきたという歴史があり、現在の借地使用料の一部は、地域の自然環境を維持しているという側面もあります。その後の対応をどのように解決するかの手立てをこれまで私は一度も聞いたことがありません。地域の方からも聞いたとは聞いていません。地域に対して不誠実でもあります。

 施設の定員は230名です。現加茂幼稚園の定員170名も、加茂保育所定員60名も変わらず、その合計数が認定こども園の定員です。

 わたしは保育所待機児解消という観点が欠落していると認識しています。そこに川西市の政策的意図があるとみています。

 牧の台の認定こども園と加茂の認定こども園を単純比較しました。

 児童一人当たり敷地面積、牧の台23.8㎡対加茂10㎡、延べ床面積牧の台12.2㎡対加茂9.2㎡、それらが全体の構造を決めていっています。

 とくに敷地面積に対する比較では2倍の開きがあります。しかも牧の台の園庭の二面は、小学校の校庭が広がっており、加茂は道路と建物等です。

 もちろん中国自動車道に近く、そこまでジェット機が飛び立つためにやってくるのです。子育て環境に最適と胸を張って言えるのでしょうか。

 単純に比較したことを持ち出しましたが、それをもって「公平」とかの判断をしようとは思いません。

 また幼稚園児170名が降園した後、60名の保育園児が残ります。特に3~5歳児33名はお昼寝前までは200名の集団で過ごしていたものが、お昼寝から目が覚めたら33名の集団になってしまっている。広い認定こども園の施設の中でぽつんと残された感じになります。他都市でその様子を視察しましたが、子どもの育つ環境として良いものとは思えません。改めるべきです。

 私たちの力で、未来の川西を担う子供たちに、最適の子育て環境を提供したと誇りを持って言える判断を私はしていきたいと思っています。その思いに不足を感じるために反対するものです。

住田由之輔のブログ「『由さん』のくらしの便り」はこちら