黒田みちのたんぽぽだより(No.189 病院特集 第14弾)

くらし・福祉・教育優先の市政めざして「みんなが住んでよかった」と思える川西市に

川西病院をつぶさないで!
職員の大量解雇だめ!
思い込め スタンディング

 2018年6月

日本共産党川西市会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.189 病院特集第14弾)はこちら(PDF)

【1面】

川西病院をつぶさないで!
職員の大量解雇だめ!
思い込め スタンディング

 「市立川西病院をつぶさないで」「職員の大量解雇絶対あかん」「指定管理者制度反対」「命を守れ」―それぞれの思いを色とりどりのプラカードに仕立て、5月28日に市役所前、6月6日には病院前で市民有志がスタンディングを行いました。

「まだ、意見言える」

 「市立川西病院が今のまま新しくなると思っていた。協立病院(協和会)が管理・運営するなんて知らなかった」「まだ意見が言えるんですね。あきらめていました(夏に市民の意見を聞くパブリックコメンを実施)」など道行く方が関心をもって声をかけて下さいます。

252人が回答、切実

 5月8日からはじめた「病院アンケート」は、FAXや郵送などを含め252名の方から回答。切実な思いが綴られ、現市立川西病院が、住民の安心・命の砦になっていることを強く実感します。

 市は5月1日に広報誌を全戸配布しましたが、住民が一番懸念している「市北部から二次救急(入院・手術可能)総合病院が無くなる」ことへの疑問や不安に応える内容にはなっていません。

病院は街のかなめ

 まちづくりの根幹である「病院」。新名神高速道路開通を契機に大阪・神戸・京都のベッドタウン、北の玄関口として発展させるチャンス。病院は欠かせません。

署名は16000筆

 「川西市北部に総合病院の存続を求める会」の「市・構想(案)の白紙撤回を求める署名」がとうとう16000人分を超えたと嬉しい報告が届きました。
 引き続き、声をあげること、行動を起こすこと・・・。皆さんとご一緒に「市立川西病院・北部での存続を求めて」取り組んでいきます。

夏にパブコメを書こう!!

 市は夏ごろに、「総合医療センター」の具体的な内容を盛り込んだ「基本構想」を策定する計画です。  

 「策定にあたってはパブリックコメント(意見を聞く制度)を実施し、皆様のご意見を踏まえ、策定します」としています。ひとり一人が、がんばって、しっかりと意見を伝えましょう。住民が主人公!!

【2・3面】

公設民営・指定管理者制度って何だぁ~?!

市立病院整備調査特別委員会(2017・12・21)配布資料
協和会から提出された書類で市が作成(黒田・一部抜粋)

公設民営」=市が病院を建設し運営は民間病院が行なうこと。
名ばかり「公立病院」。(現医師・看護師など市職員280名は解雇、協和会職員に)

指定管理者制度」=協定に基づき運営管理を民間病院に任せる制度。

 市は整備費176億円(利息51億円)で土地、建物、医療機器、OA機器など一式を整えた病院を建設し協和会(協立病院)に無償で貸与するほか、毎年、「指定管理料①」3億円(国の交付金分)を支払います。

 一方、協和会は市が全額借金で建てた建物などの元利償還金相当額などの2分の1を「指定管理者負担金②」として市に納め「政策医療」を実行するとしています。

「指定管理」すれば「黒字」?!

=2019(H31)年度から協和会が現市立川西病院(250床)の管理・運営を行う予定です。協和会の計画によると現在33億円の人件費を27億4800万円③(▲5億5200万円)に削減しますが、赤字は3億6300万円④。2020(H32)年度には、過大と思える入院稼働率90%に引上げますが、3億2600万円の赤字⑤。翌年は4億2100万円の赤字⑥となっています。現在、市立病院は赤字10億円で市が負担(国の交付金2億5000万円)していますが、協和会は人件費を5.5億円減らし、それでも3~4億円の赤字なのです。

市は借金、利益は協和会!?

 ところが、2022(H34)年度に新病院(400床)を開設すると、翌年から黒字化し、以後2.7億円前後の利益をコンスタントに上げる計画です。利益は全部協和会のもの。市は大きな借金を30年間返済し続け、協和会はコンスタントに利益を上げるといった構図が見えてきます。

新病院は儲かる?

 患者負担はどうなるか。診療報酬は国で統一され官民格差はありませんが、民間病院では病院指定の入院セットやおしめの利用を1枚単価で請求、入院3カ月を超えると一部負担金を払わなければならないなど患者負担が、やはり大きくなっています。

病院の性格一変

 また、新病院は、外来、入院とも診療報酬の高い患者⑦を優先し、紹介状なしの受診はできず、入院患者の早期退院が推進され、人間ドッグなど健診はしない、人気の緩和ケア病棟は作らない、など、今のように使い勝手の良い病院ではなくなります。

北部の救急医療は?

 一番の問題は、市北部から緊急の検査・手術・入院ができる2次救急・総合病院がなくなること。市は、現病院正面駐車場に診療所をつくるとしていますが入院・手術はできません。診療所でレントゲンや点滴などはできてもMRIやCT検査はできません。検査・入院・手術を行うため新病院までのバス運行を協和会に委託するとしていますが、病気やケガの方が1時間に1本のバスを利用できるでしょうか。アンケート回答にも病院が遠くなる、時間的・経済的負担が増えることへの不安の声がたくさん。市内救急ベッドは今より203床削減されます。市民が期待していた交通費補助は廃止。協和会には更に税金投入・・・

事業費はどこまで?

 総事業費は176億円+利息51億円で済むはずがありません。浸水被害対策や耐震、駐車場確保への手立て、職員解雇に伴う給与保障など問題山積。それらは全て市民の借金。補助金利用ではありませんから、あまりにも無謀です。

国の交付金は?

 協和会の負担金と国の交付金があり、市の負担は10%だけと説明しますが大丈夫か?国から市に示された昨年度の社会資本整備総合交付金内示額は申請の52%(▲2億4800万円)。仮に病院が100%措置されても市への交付金総額が減少すれば、市の財政に貢献しません。また、指定管理者が医師・看護師を確保できず、負担金を払えないといった事例などが全国で起こっています。

 問題を顧みず突き進むべきではありません。白紙撤回を求める署名が16000人分を超えました。声をあげ、行動しましょう

【4面】

既存施設活かせ!

 社会問題化している保育所の待機児童問題。川西市では今年3月1日現在で231人、4月1日時点で36人の待機児童がおり、市の「ゼロ目標」は達成できていません。既存の保育所・幼稚園はつぶすのではなく、有効に活用し待機児童ゼロを実現すべきです。

市の財産を大切に!

 長い間、子育てを支えてきた便利な畦野駅前の緑保育所は今年4月に廃園。市は土地を売却する計画です。私(黒田)は、耐震補強など必要な改修を行い、待機児童解消や市内で子育てができる環境整備こそ市の責務だと存続を求め続けています。

 市の財政を考えても、新たな施設をつくるより、よほど効果的。保育所、留守家庭児童育成クラブの待機児童ゼロをめざして既存の公共施設は大切に使うべきです。

地域密着施設こそ

 「川西市子ども・子育て計画」では、地域の幼稚園や保育所を廃園・解体して幼稚園と保育所を合体した「認定こども園」を建設する計画です。

 しかし、これでは子育て拠点が減少、保育所と幼稚園機能の違いを軽視、保護者・住民要求に応えられず、官民連携もスムーズにいきません。私は具体事例をあげて追求、計画の抜本的見直しを行い地域で顔の見える子育て応援・少子化対策を急ぐことを求め続けています。

川西市・認定こども園計画の魔訶不思議・・・

 市の認定こども園計画では、保育所定員は増やさずに幼稚園定員を設定するため、建設予定の「川西こども園」では、下記の表を比較すればわかるように、入所できない保育児童が拡大します。幼稚園の3歳児保育拡大は当然ですが、保育所定員を増やさないから待機児童が生まれるのです。

 現在、「川西北こども園(定員180人)」の建設計画があります。川西北小学校南側にある市立川西北幼稚園敷地での建替えとしていますが、同小学校北側には、民間保育園(120人)、周辺にも幼・保が集中している地域。優先順位から考え、清和台など保育所のない地域にこそ設置すべきです。

 解体した牧の台幼稚園(Is値0・79)、解体予定の川西北幼稚園(同0.73)、廃園にしたふたば幼稚園(同0.90)など耐震補強しなくてもいい施設から廃園・解体はもったいな過ぎです。

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「由さん」のくらしの便り386号

「由さん」の くらしの便り386号

                2018年5月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会 報告その3  一般会計予算
市民のくらしを守る立場で、お金の使い方を
変えれば、魅力ある街づくりができます

事業の大型化ではなく、使える施設は長持ちさせ、市内業者育成の公共施設整備を図るべきと主張

「建設する」ことが優先され

事業の内容、市民の使い勝手、財政的見地での検討が後回しにされている事例が目立ちます。市立幼稚園、保育所を廃園にし、認定こども園化ではそれが見えています。市立川西病院の民営化、キセラ川西プラザへの巨額投資など、市民の意見がしっかり反映されているとは思えません。

 使えるお金は限られています。だからこそ、市民の納得の下で事業を進め、将来的負担も軽減する事業内容にするべきと訴えています。

大塩市政に対しては野党だから

何でも反対の立場はとりません

 市民要求(主に表面記載)を反映したものには賛成し、無駄遣い、後回しや不要のもの(主に裏面記載)には反対の立場をとり、結果、平成30年度一般会計予算に対しては、反対しました。

川西市の一般会計予算紹介

総額 569億4100万円
  その内市独自収入 195億3602万円(34.2%)
     市債(借金) 86億7804万円(15.2%)

歳出も同額で、その内
       民生費 220億484万円(38.6%)
       教育費 51億5,079万円(9.0%)
       公債費・借金の支払い 57億1505万円(10%)

市債(借金)残高
    一般会計 601億1724万円
    (特別会計 152億1810万円)

基金残高 20億1534万円(30年度末予定)
    そのうち自由に使用できる基金は 7億4343万円

妊婦健康診査費助成事業の拡充 1,932万円
  検査費助成一人当たり上限8万円を10万円にする。

病児保育事業の実施 202万円
  病後児保育に加え、病気の回復に至っていない児童の保育をする。

花屋敷団地の建て替え 3,064万円
 エレベーターのない5階建て市営住宅の建て替え。

公園設備の改良・更新 7,882万円
 健康遊具の設置や、既存の設備改良・更新を南から順に行っている。

親元近居助成制度の実施 2,600万円
 子育て介護等の共助を推進し、転入定住を図るため、住宅取得時の登記費用の一部を助成する。

子ども・若者ステーションの開設 6,560万円
 キセラ川西プラザ内に、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点や子供若者総合相談センターなどの機能を備える場所をつくる。

5歳児発達相談事業の実施 58万円

 スクールソーシャルワーカーの拡充 341万円

川西南中学校へのエレベーターの設置 2,300万円
勝福寺古墳周辺散策路の整備 6億8,721万円
出在家町健康公園のオープン 3億3,100万円
結婚新生活支援助成制度の実施 1,200万円

【2面】

市民の税金を使う事業として、妥当かどうか、考えてみてください。

市政運営は、皆さんの答えでされるものと認識しています。

(仮称)市立総合医療センターの整備に向けた準備 1,296万円

 市立川西病院移転、民営化にむけて、「指定管理者」に病院運営をお任せする、要求水準書作成支援等のアドバイザリー業務を委託する費用。

 要求水準書すらも自前で作成できないのに、指定管理者に運営を任せて、


 内容をチェックすることができるのか
 とても不安です。

「指定管理者の指定実施」は、平成31年4月であり、まだ、実質的な仕事はできない時期です。

 しかし多分に民間病院と「すり合わせして」作成されるものと予測できるだけに、「公立病院」でありながら、176億円の巨額投資と民営化は、指定管理者になる「医療法人協和会=協立病院」に有利な事業になると言わなければなりません。

 市民の生命を守る立場からも、とても賛成することができない事業です。

センター方式による中学校給食のPFI導入可能性調査500万円

 自校調理方式によって今秋モデル校で中学校給食を始める予定でした。それを保守系議員による「別の方法もある」との発言で大塩市長は「自校調理方式を放棄」し、平成29年度、センター方式でどれだけお金がかかるのか調査しました。当初からどちらでも30億円程度の金額がかかるといわれていたものです。

 やっぱり自校調理方式以上にお金がかかると調査結果が出てきたのか、

議員にも「調査結果」を示すことすらできず

「選択の失敗」を10月選挙までに明らかにしない方法で、調査のやり直しを命じたのです。あまりにも姑息なやり方です。

 もともと教育委員会では検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、自校調理方式で実施すると決定していたものを、大塩市長は簡単に覆してしまったのです。

 その責任は重大です。保護者の願い、検討を重ねた関係者の努力を踏みにじったわけですから。

 今からでも自校調理方式で中学校給食を実施すべきです。

キセラ川西プラザのオープン27億9,835万円

 現市立川西文化会館(ホール)が老朽化し、雨漏りがひどく、耐震化の点でも危惧されていました。

またいざという時の非常口が少なく、パニック状態になれば相当の負傷者も予測されるという状況があり、改善のためには建て替えも必要との立場で提言してきました。

 一方福祉団体の活動の拠点も整備するべきとの立場をとりました。

 しかし巨額を投じるならばしっかりと市民への説明と納得の下で事業の推進を図るべきとも訴えてきました。

 管理運営は、引き続き川西市と文化・スポーツ事業団で行うべきであり、建設も市内業者が積極的に参加できるものにすべきと訴えてきました。

しかし結果は、

総事業費約100億円、PFI事業方式

にし、大手建設業者などが、建設だけでなく、20年間の管理(キセラホール20億、プラザ12億円)までもお任せする事業にしてしまいました。PFI事業は「安くつく、財政的に助かる」は根拠が希薄で、川西市の経済の発展からはマイナスです。市内経済の活性化という点からも賛成できない手法です。

国政問題も私たちのくらしにかかわります

森友問題では、国民の財産を不当に安く販売。

加計問題では、権力の乱用で、特定事業者に有利に働く。

自衛隊の文書隠ぺいは、シビリアンコントロールが機能していなかった疑いがあります。

 朝鮮半島における「非核化」に期待します。「平和条約」が結ばれれば、日本における米軍基地も不要になり、浮いた土地とお金を、国民の暮らしを向上させるために使えます。安倍政権は、拉致問題すら自分の力で解決のための交渉ができません。

 過労死を奨励する「働き方一括法案」は廃案にし、安倍政治を変えましょう。

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「由さん」のくらしの便り385号

「由さん」の くらしの便り385号

                2018年4月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会報告その2  一般会計予算に反対など

【1面】

3月議会報告その2  一般会計予算、職員の給与に関する議案

保護者が願う「中学校給食実施」は先延ばし
住民が反対する市立病院民営化はさっさと予算化
私たちは住民の参画と協同の市政を求めます

平成30年度一般会計予算は反対しました

 市立川西病院の民営化に向けて 3534万円
 中学校給食センター方式をPFI方式で 再度検討 500万円
 キセラ川西プラザオープン 27億9835万円
 市立認定こども園整備 8億3885万円など

若者対策で

 新年度予算の中には、病児保育事業の実施202万円、ひきこもりや不登校児などの相談所「子ども・若者ステーション」を開設する6,560万円、市営花屋敷団地の建て替え準備3,064万円、公園整備7,882万円などあり、一定評価するもです。

病院問題で

 一方実質的に、市立川西病院の公設民営化へ職員の分限解雇や基本設計づくりに向けた準備、加茂認定こども園は230人の児童を抱えるマンモス施設となり、一人一人の子どもの育成にしっかりと向き合うことができるのか課題を持ったまま建設が進みます。

巨額投資事業

 キセラ川西プラザのように、文化施設、福祉施設の要望がありながら、巨額の投資をし、管理運営を建設事業者に20年間委託するというありかたは、市内事業者の育成、市内経済の発展と雇用を抑制してしまい、全体として事業のマイナス効果を生み、市民は借金だけを背負わされるというありかたは改善させなければなりません。

中学校給食

 教育委員会に検討委員会を立ち上げ、2018年2学期からモデル校1校で「自校調理方式で実施します」。とされていたものを保守系議員の「別の方法もあるのではないかという質問」で、大塩市長は自校調理方式を撤回し、2017年度、「センター方式で実施する調査」を行いましたが、結局自校調理方式より費用が掛かってしまうという結論になりました。

 慌てて、PFI手法を取り入れたらどうなるかという調査で責任回避を図ろうとしています。

官から民へが加速

 何でもかんでも市の職員がしなければならないとは考えていません。しかし今の川西市政は、「民間化がお得でサービスが良くなる」という安倍政治の考えそのままに川西で実行しています。

 いち早く実施されたのが福祉関係でした。そして文化スポーツ関係となり、市の窓口業務、ついには「市立病院」へと広がっています。

 なぜ「公務労働」で対応しなければならないのかの根本を考え、姿勢を正していかねばなりません。
 予算には反対しました。

○一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 認定こども園の開設に伴い、幼稚園教諭の給料表を廃止し、幼稚園教諭、保育士教諭給料表を一元化するものです。

 3年間の現給支給はあるというものの、結果幼稚園教諭の給料は削減、保育士給料は若干引き上げとなります。

 また、課長補佐級以上の給料を5年間減額するという内容です。影響額はマイナス3698万円にもなり、子育てにお金がかかる世代へ厳しい改定になります。
連続して職員の収入を削減する施策が実施されており、仕事への意欲の向上、地域経済の活性化の観点からも議案に反対しました。

 初夏の 市政報告会

 報告者・住田由之輔
 日時・4月29日(日曜日)午前10時から12時
 場所・住田由之輔生活相談事務所
  下加茂1-24-23、加茂派出所横
 駐車場はありません。
 徒歩か自転車でお越しください。
 報告内容・3月議会、市立川西病院の民営化など
  また「森友」「自衛隊日報」問題などでも懇談
 参加費無料、どなたでも参加できます

【2面】


 モリトモ土地値引きと文書改ざん、イラク派兵日報隠しと大臣への報告なし、仕事をしてもお金を払わなくて済む働き方改革、前川氏を呼んだ地方の学校に自民党国会議員が介入、北朝鮮課題に外交能力ゼロを露呈、それでも安倍政権を応援しますか?

過労死に拍車「働き方改革」一括法

 資料を改ざんし、国民を欺き、企業の裁量で賃金を払わなくても労働者をこき使う制度
 知れば知るほど、撤回させるしかありません

○「高度プロフェッショナル制度」とは

 残業時間について「月45時間、年360時間」と法律で定めるとしています。
 しかし特例を設けて、年収1,075万円以上収入の「高度専門職」は、過労死基準とされる同じ単月100時間未満、2~6か月平均で80時間以内とする内容。
 また、研究開発業務は残業時間制限の適用除外とし、建設業や運転業務、医師は適用を5年先送りするという長時間労働を温存させます。
 中小企業などは、違反しても「是正を指導する」だけで済まされてしまう不備な法律です。

○「同一労働同一賃金」とは

 法律にこの言葉は使われていません。同じ仕事でも、「配置の変更」という人材活用の仕組みや、労働者の能力や成果によって、企業サイドの裁量で賃金に格差を設けることができるとしています。最初からやる気がない法律です。

○「多様な就業形態の普及」とは

 請負・委託、フリーランスなど「雇用によらない働き方」の拡大を狙ったものです。
この働き方は、個人が企業と契約を結ぶもので、労働基準法や最低賃金法など、あらゆる労働者保護ルールが適用されません。無権利、低収入の働き方を広げるものです。

○日本共産党は

 残業上限規制は例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間を法律で定め、勤務から勤務までの休息時間を連続して11時間設けること、労働時間管理を徹底させること。裁量労働制の規制を強化することなど提案。

8時間働けば普通の生活ができる社会を実現していきます。

「モリトモ」問題は国家権力の私物化

格安土地売却の真相を徹底究明すべき
財務省の公文書改ざんは民主主義を破壊する犯罪行為
○一般国民は、 真相語れない安倍首相の姿を見て、「国家権力の関与があった」ことを疑いません。
真相究明に、昭惠夫人など証人喚問を実現し、国民財産の不当売却疑惑を明らかにすべきです。

○財務省の公文書改ざん
 問題も徹底的に真相を明らかにさせ、1年以上にわたり「虚偽答弁してきた」責任を明らかさせていくべきです。

 公務員が嘘をつく、総理大臣が国民をだます社会は、未来の子どもたちにも悪影響を及ぼします。

自衛隊の文書隠ぺい・改ざん疑惑

 何よりも「武力」を持つ集団・自衛隊を、「文民統制」ができているのかという点が気にかかるところです。
 日報が一年前あったことがわかっていたのに、当時の防衛大臣に報告しなかった?こと。一年も存在を明らかにしてこなかったこと。国民への犯罪行為であり、これが部隊の体質ならば、文民統制はとれていないと判断しなければなりません。国家としては非常事態でもあります。

北朝鮮と外交しない安倍政治は異常

 今にも戦争を仕掛けようとしたアメリカ・トランプ大統領も、北朝鮮の変化をとらえ、経済制裁はしつつも、話し合いもするという立場を表明しました。
 武力増強一辺倒の安倍首相は「北朝鮮の脅威」を国民に対してあおるだけで、拉致問題解決のための交渉も打つ手なしの状況です。
北朝鮮問題ではどこの国からも相手にしてもらえません。これほど「外交ができない」政権に、憲法9条を変えさせてはなりません。ご一緒に平和な地域・国づくりを行いましょう。

「土の中我慢できぬとタケノおコ・由」

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黒田みちのたんぽぽだより(No.184 病院特集第9弾)

やっばり 医療法人協和会(協立病院)に内定

3月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ

2018年1月 川西市議会議員 黒田みち

 黒田みちのたんぽぽだより(No.184 病院特集第9弾)はこちら(PDF)

【1面】

やっばり 医療法人協和会(協立病院)に内定

3月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ

 昨年12月21日、市立病院整備調査特別委員会が開かれ、市立川西病院の讐理・運営を担う指定管理者の公募の結果について、市から応募は1法人だけで、選定委員会(6人)は応募のあった「医療法人協和会」を審査、候補に同法人を選定し、市は答申通り決定したと報告されました。公募と審査は形だけの、だれもが予想した結論です。(会議に提出された資料や会議録は、市のホームページで開示されます)

 市の説明によると、応募した協和会に対して選定委員会が7分類、20項目にわたって審査。

 満点1100点、最低基準660点に対して875.9点を獲得し決定したといいます。

北部の計画は無関係?!

 指定管理者候補の選定で、川西病院閉鎖対策として山下駅前に開設するとしていた「北部急病センター」はどうなるのか。

 市は、北部医療の詳細は名称、機能を含め当初案を見直し、1月26日(金〉粗時から開催される病院の特別委員会で説明するとしています。

 だとすれば、市の事業計画の変更とは無関係に指定管理者だけを決めたことになります。

 変更案を協和会に示し、協和会の対応計画を出させて決定するのが筋ではないでしょうか。

 あるいは、今後とも協和会との協議で当初の市構想(案)や指定管理料など内容がどんどん変わっていくのでしょうか。

協和会になっても赤字

 協和会は、2019・平成31年度~33年度の3年間は、現川西病院のまま指定管理者となり、2022年に新病院に移行する計画です。2019年から3年間は、指定管理後2年目から入院稼働率を90%以上と見込んでも3.2~4.2億円の赤計画です。(委員会資料より)

…裏面2~3面につづく…

【2・3面】

現市立川西病院(東畦野)2次救急入院・手術あり

250ベッド(13診療科・3専門センター)・駐車台数179台
入院1日平均191  人外来1日平均456人
救急搬送(年)928人(2017(H28)年度)
敷地面積14936㎡
指定管理者制度 名前は市立 中身は協立

キセラ川西センター

400ベッド(26診療科・8専門センター)・駐車台数???
敷地面積10534㎡

目玉 急病センター(山下駅前)
1次救急 入院・手術なし
24時間対応 (救急車は行かない病院)

白紙撤回署名続けています

280名職員(医師・看護師・医療技師)
全員解雇…協和会職員へ

…表紙面よりつづく…

 市は、現市立病院への7.5億円の支援が耐えられないとしていますが、救急医療など赤字部門を含む総合病院で、よい医療をやれば採算の悪化は避けられません。自治体病院の責務として、それを支援しているのです。

人件費削減が目玉

 現川西病院より赤字が減る主因は、人件費が33億円から27億円に6億円も減額するため。人数や賃金を減らして、医師・看護師確保、働く人の意欲や患者へのサービス低下にどう影響するのか、心配されます。
協和会年2.7億円の儲け?

 協和会の計画では.2022年・平成34年度に新病院を建設して以降、黒字化し4年目から2.7億円前後の利益がでます。

 市が、200数十億円を全額借金して土地、建物、医療機器、0Aシステム、般計・管理など一式を整備し協和会に提供。指定管理料として毎年3億円払い続けるので、協和会にとっては破格の好条件。

 その上、社会医療法人化すれば、非課税になるおまけ付きです。
急性期ベッド減少 協和会に有利?!

 市は、現川西病院の250床がなくなるが、新病院では400床に増えると強調していますが偽りです。現協立病院313床の閉鎖で、合計163床減少します。

 そのうえ、第2協立病院を回復期と漫性期病床へ移行させ、急性期ベッドは40減。市内全体で203床の急性期ベッドが減ることになります。

 その分、新病院への来院が期待されるためか、入院稼働率を90%以上と高く見込み、入院単価は現45938円→新57000円、外来単価現10027円→新13500円へ、と強気の計画です。
救急病院は足りない!!

 H28年、救急搬送は全部で7048人(H29年7777人)ですが、うち市外搬送は1936人(27.5%)に上っています。7043人の内訳は、死亡76人、重症223人、中等症2993人、軽症3756人。一刻を争う一般急性期ベッドは減らすべきではありません。

 国や県の計画だからと住民の実態を無視したベッド削減、病院の統廃合は行うべきではありません。住民の命の砦こそ堅持すべきです。

北部から救急病院なくすな

 市北部から救急車で運ばれ、入院.手術ができる2次救急総合病院がなくなることは、大問題です。あくまでも「北部急病センター」は入院・手術ができない1次救急病院です。市立川西病院の代わりにはなりません。
市職員を解雇するな!!

 市は、市民のために働く280人の職員(医師・看護師.医療技術者)全員解雇の方針です。退職金への上乗せや給与差額保障など市の一般会計からいくら注ぎ込むのでしょう?また、キセラ医療ゾーンは、土壌汚染.浸水被害対策にいくらかかるかもわかりません。借金はどんどん膨らむのではないですか?
北部で病院を維持すべき

 2015(H27)年5月に市は「市立川西病院の整備に向けた考え方」を発表し、①北部での整備を基本とする②建て替えによる整備③一般急性期病院④現在の許可病床数(250ベッド)を基本とする計画を決め、2016(H26)年度から「市立川西病院経営健全化計画」と合わせて動いてきました。

 この原点に戻りましょう。

 1市3町の協力を求め、「白紙撤回を求める13000筆の署名」の重みを市は受け止めるべきです。

 新名神川西インター開通、自然大災害に備え、北部に病院が必要です。

たんぽぽサポーター募集中~「たんぽぽだより」をご近所や周りの方に配布して頂けませんか?ご協力して下さる方 090-9987-7909黒田まで☆

【4面】

安心して子育てできる川西のまちづくりを

 住宅団地として成長・発展してきた我が町・川西。20年経てば、誰もが2¡歳年齢を重ねていくのは当然です。しっかりと世代継承・世代交代をしていかなければなりません。

 その大きな要になるのが、子育て支援。

 川西市は、今年度保育所待機児童ゼロをめざしていましたが、4月39人でした。1月現在221人(昨年同時期の2倍)に膨れ上がっています。厚労省データでは、就学前のこどもの約4割が保育所入所となっています。

 しかし、7218人(H29年3月末)のこどもが居る川西市での保育所(認定こども園含)定員は、1944人分(27%)しかありません。

 元々の「子ども・子育て計画」の推計人数をとても小さく見積もっていたためです。

 この間、議会でのやり取りの結果、やっとこどもの実数で計画の見直しを行いましたが、まだまだ受入れ定員が気め足りません(4割→2887人分)

 そのうえ、施設配置の地域間格差が激しく、北陵小学校では、市外の施設から34%のこどもが入学※しているように、市北部では、子育て施設が足りません。(※東谷小18.9%、牧の台小23.9%、川西小3.3%、川西北小2.6%)

 市のアンケート結果では、「自宅近くの幼稚園や保育所に通わせたい」が保護者の一番の願いです。近所の方が子育てを応援してあげたいと思っても今の子育て施設の配置や統廃合推進では逆行していくことになります。

 地域で顔の見える子育てを応援できる街になっていくためにも、新しい認定こども園を建設したから畦野駅前の緑保育所を廃園するというような計画ではなく、待機児童解消・子育て応援のための手立てこそ実施すべきです。

 近隣に比べて合計特殊出生率の低い川西市。世代交代できる若者・子育て環境をつくることが大切。市民の財産である保育所や幼稚園は、耐震補強を行い、地域資源として安心の子育てを応援できる仕組みを。北部の2次救急病院存
続など人口減少に歯止めをかけるべきです。

待機児童1月現在
0歳児 145人
1歳児 46人
2歳児 23人
3歳児 6人
4歳児 1人
5歳児 0人
  計 22l人

今年もよろしくお願いします

 新しい年を迎えて、いかがお過ごしでしょうか。私は、皆さまのおかげで元気に活動させていただいています。議会に送り出していただいてから15年が過ぎ、毎月のたんぽぽだよりも184号を迎えました。

 できるだけ情報をお伝えしたいとブログやフェイスブック(毎日)なども行っているところです。

 川西市の将来・まちづくりの根幹に関わる「子ども・子育て計画」「市立川西病院の今後」「市の財政」などの記事は、「知らなかった」「これを読んで関心を持つきっかけになった」など感想を頂戴し、嬉しさと感謝の気持ちで一杯です。

 これからも、皆さまの期待に応えていけるよう全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願い致します。

 今年も皆さまがお元気で活躍なさいますように心から願っています。

黒田みち

「由さん」のくらしの便り382号

「由さん」の くらしの便り382号

                2018年1月
川西市議会議員 住田由之輔 

2018年くらしの安心と安全求め2つの目標

  ◎ 平和憲法を守り抜く

  ◎ 地域医療を充実させる

自衛隊阪神病院が「地域医療」を実施した経験に学ぶ

 前回市議会選挙(2014年)直前、これまで自衛隊員専用の阪神病院(久代4丁目)が、地域の医療も担うことを決断され、5年近くになります。

 私住田は当時、せっかく「地域に国立病院があり、総合医療を担って」いるのだから、周辺住民の治療も受けてもらうべく国(自衛隊)に要求すべきと議会で訴えました。その訴えが反映したかどうかはわかりませんが、地域に医療を解放されたことは事実です。

 そのことで地域住民の皆さんが利用され、大変喜ばれている状況を直接的にもお聞きしました。その経験があるからこそ、移転民営化の市立川西病院医療構想を白紙に戻し、すべての市民にとって、身近に総合病院が存在する川西市のまちづくりに取り組みたいと思います。

 自衛隊員も国民、かけがえのない命

 この間、医療の面だけで自衛隊員の命を守るだけでなく、制度の面でも守る方策を堅持していくことを学びました。

 安倍政権の下で、「安保法制」が制定され、大型武器の使用を可能にしたことは、隊員の命を脅かすことに直結します。さらに今、9条改悪をもくろみ、「憲法上も戦争が可能」な国に仕上げようと画策され、いよいよ自衛隊員のみならず、国民の命を守るための正念場、「平和を闘いとる」覚悟が必要になってきました。

 一度っきりの私たちの人生を謳歌するため、地域の安全、くらしの安心を共に作り上げようではありませんか。

 市政報告会

  • 1月25日、日曜日、10時開始
  • 住田由之輔生活相談事務所
  • 市政について住田由之輔が報告
  • 参加者と意見交換

日本共産党演説会

  • 2月12日、月曜日・祭日、14時開始
  • 川西市文化会館大集会室
  • 弁士・大門みきし参議院議員
  • 日本共産党市議会議員他

【2面】

川西市4つの課題改善へ取り組みます

財政 ②病院 ③子育て ➃孤立

①100億円の複合施設建設には投資できても、年間7億円の病院赤字にはお金が出せないという川西市、この市政を変えていきたい

 川西市の財政は大変厳しいものと認識しています。事業を行うのに借金をし、その借金を「基金」に積み立て、当座をしのぐやりくりを実施しており、決して財政が健全状況とは言えません。

  16万都市川西は、市税収入が200億円弱あり、国の交付金など受け、総額500億円を超える事業予算です。

 計画的に使えば、市民の命を守る病院会計への支援はできます。それができる市政へ変えていきたいと思います。


② 魅力ある川西へ、総合病院がご近所にあるまちづくりを

 表面で書いたように、病院が近くにあることが暮らしに安心を生み出します。若い皆さんも病院、保育所、スーパーが近い住居を選択されています。

 市立川西病院の健全化プランにのっとって事業を進めれば、赤字を縮小し、地域医療の中核として、北部住民の命を守る砦となります。

 キセラ(中央北地区)へ移転新築予定していた協立病院は、予定通り中南部の医療を供給するため、建設していただいたらいいのではないでしょうか。

 川西市として支援できることがあれば大いに協力すればいいのではないでしょうか。中南部住民にとっても身近なところに総合病院があれば安心につながります。

③ すべての子どもたちが健やかに育ってほしい

 保護者への支援として、医療費の無料化、待機児童の解消、中学校給食を自校調理法式で早期に実現することが求められています。

 児童に対しては、一人一人に目が届き、力を引き出す教育、保育の実施が望まれます。「認定こども園化」では、そのことが一番心配される点で、改善のために発言していきます。

 待機児童が200名を超える現在、「公の責任で保育する」状況を市内バランスよく実施することが必要です。


 ④ 誰も孤立しない社会をつくりたい

 高齢者の独居、老々介護、障がい者の親の高齢化、若くても人づきあいが難しいなど、「社会から切り離された」状況に誰もが陥ってしまう恐れがあります。

 人は一人では生きていけません。社会で守られて初めて暮らせるのです。

 まずは「公の力」で、孤立化を防ぐ施策が待たれています。

日本共産党川西市会議員団ニュース No.18

9月議会はじまりました!! 8月28日(月)~9月25日(月)

2017年9月 日本共産党川西市会議員団

日本共産党川西市会議員団ニュースNo.18はこちら

【1面】
9月議会はじまりました!! 8月28日(月)~9月25日(月)

○住田 由之輔議員【一問一答制】

1.共同利用施設廃止予定自治会の活動支援はどうするのかについて

2.ひとりひとりの児童に寄り添った保育・教育行政をすることについて

(1)取り壊される旧加茂小学校校舎をまともに活用できなかったことへの反省はないのかについて
(2)いまだ旧ふたば幼稚園を活用する手立てがたてられないのは行政の怠慢ではないのかについて
(3)まだ使用可能な市立加茂幼稚園廃止は「もったいない」決断であることについて
(4)待機児童解消のための認定こども園建設にならないのはなぜかについて
(5)駅より遠方に認定こども園を建設する考え方について
(6)保育園児の生活リズムになじめないカリキュラムについて
(7)幼稚園児の園における過ごし方を阻害することについて
(8)大集団と小集団が混在するカリキュラムから発生する児童のストレスについて
(9)一日の中で児童に接する「担任」が交代する弊害について
(10)幼稚園児と2号・保育園児の成長の落差をどのように埋めるのかについて
(11)3号・保育園児の運動会参加をどのように保証するのかについて
(12)遊戯室確保の基準について
(13)児童一人当たりの延べ床面積は考慮しないのかについて
(14)幼稚園児の登園降園を園庭から行うことへの若干の心配について

3.市民のための「市立川西病院」をいかに充実させるかについて

(1)市立川西病院健全化計画実施後「純利益赤字幅」が減少している成果について
(2)救急患者を積極的受け入れ促進できる医療スタッフになっているかについて
(3)「健全化計画」への現時点での総括について
(4)約10億円の一般会計からの支援が困難とする理由はなぜかについて
(5)企業会計法順守で命を守るための税金投入は必要不可欠ではないのかについて
(6)指定管理者制度導入後一般会計からの支援はどのように変化するのかについて
(7)40億円の累積債務のうち企業債累積に至った経緯について
(8)医療充実への投資として必要なことではないのかについて
(9)企業債返済計画と指定管理者制度導入後の返済の責任等について
(10)40億円の累積債務のうち市からの長期借り入れに至った経緯について
(11)長期借り入れの責任の所在について
(12)長期借り入れの返済計画と指定管理者制度導入後の借置きについて
(13)「市立川西病院経営」の「まずさ」による債務の範囲について
(14)市の「21年・改革プラン作成後の経営方針」による債務増の責任の範囲について
(15)「市立川西病院建て替え」における「債務」の具体的障害について
(16)「高度急性期医療実施」以外での治療は市内二箇所で「総合病院運営」が有効ではないかについて
(17)400床の入院ベット数ではこれまで以上に市民の入院が市外へ流れるとの懸念について
(18)176億円の巨額投資が財政に与える影響ついて
(19)全額市債発行するという経営方針はこれまでの方針に反することについて
(20)「指定管理者」は管理運営以外では責任が問われないことについて
(21)公募される「指定管理者」の枠が狭く「目的」が達成されにくい医療構想案について
(22)管理者が替わる31年問題の責任の所在について

一般質問

9月4日(月)・5日(火)・6日(水)
※9:30~ ※敬称略

【発言順位】
1.(日本共産党議員団)住田由之輔
2.(連合市民クラブ)岡留美
3.(自治市民クラブ)宮坂満貴子
4.(維新の会)上田弘文
5.(無所属)吉富幸夫
6.(公明党)大﨑淳正
7.(川西まほろば会)加藤仁哉
8.(明日のかわにし)斯波康晴
9.(日本共産党議員団)北野紀子
10.(連合市民クラブ)津田加代子
11.(維新の会)坂口美佳
12.(公明党)平岡譲
13.(川西まほろば会)森本猛史
14.(明日のかわにし)多久和桂子
15.(日本共産党議員団)黒田みち
16.(連合市民クラブ)安田忠司
17.(公明党)鈴木光義
18.(明日のかわにし)小山敏明
19.(公明党)江見輝男

【2面】

○北野のり子議員【一問一答制】

1.高齢者の貧困問題と自治体の役割について

(1)高齢者の暮らしを総合的に把握することについて
(2)生活困窮者を支援するための取り組み状況と今後の実効ある取り組みについて
  ①自立相談支援事業について、高齢者の相談件数と割合について
  ②相談経路について
  ③相談者との面談を経て支援が必要と判断した相談者についてアセスメント結果から見えてくる問題点について
  ④支援内容と効果について
  ⑤今後の実効ある取り組みについて

2.国民健康保険と地域医療の充実について

(1)医療費抑制目的の地域医療構想で、地域医療が保障できるのかについて
(2)納付金・標準保険料について試算結果の公表及び議論の内容、市の納付金・標準保険料の考え方について(3)国保が貧困を拡大する要因になっていますが、高すぎる保険税を引き下げ払える保険税にすることについて
(4)市独自の減免制度を創設することについて
(5)一部負担金の減免及びその他の軽減・免除制度の周知と拡充について
(6)子どもにかかる均等割保険税の軽減措置を図ることについて
(7)滞納による短期証、資格証明証の交付をやめ正規の保険証交付により、安心して医療が受けられるようにすることについて

○黒田みち議員【一問一答制】

1.(仮称)「川西市立総合医療センター構想(案)を白紙撤回することについて

(1) 構想(案)の進め方についての見解について
①「市立川西病院事業新経営改革プラン」の策定のあり方、パブリックコメント実施のあり方、市民の意見結果への見解について
②今年度の予算審査で「キセラ川西医療ゾーン」土地購入費17億円が今年度中に入るとしていたことへの見解について
③市主催の説明会が未だに開催されていないことへの見解について

(2) 構想(案)の内容について
①北部急病センター(山下)の内容の詳細について
②キセラ川西センターの内容の詳細について

(3)構想(案)を白紙撤回することについて
①市・財政及び基金への考え方について
②他病院から「協和会・協力依頼」と同じような文書が届いたらいかに対応するのかについて
③現病院の駐車場経営の詳細、及び改善は行われたかについて
④拙速に市の構想(案)を進めるのではなく、市民の実態や願いを受け止めて、元々の計画の方向通り、3町との連携・協力を含めて丁寧に「今後の病院のあり方」を考えるべき、構想(案)は白紙撤回すべきことについて

2.「子育て」における市としての責任・責務について

(1)保育所待機児童の実態の詳細(最新データ)及び見解について
(2)留守家庭児童育成クラブ待機児童の実態の詳細(最新データ)及び見解について
(3)市内小学校1年生の出身園・所の実態から見えてくること(市外での保育・教育の数)への見解について
(4)安心して子育てができる市としての責任・責務について

会議予定

8月28(月)開会
9月4(月)一般質問   一般質問は9:30スタートです。
  5(火)一般質問
  6(水)一般質問
  7(木)総務生活常任委員会   委員会は10:00~スタートです。
      総務生活常任委員協議会
  8(金)厚生常任委員会厚生常任委員協議会
 11(月)建設文教公企常任委員会
 12(火)公営企業会計決算審査特別委員会
 13(水)議会運営委員会
 15(金)継続日
 25(月)最終日
 28(木)市立病院整備調査特別委員会  9:30~スタートです。

議案

○川西南中学校区市立幼保連携型認定こども園整備工事請負契約の締結について
○川西市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について
○川西市農業委員会の委員の定数を定める条例の制定について
○ 川西市キセラ川西プラザの設置及び管理に関する条例の制定について
○ 川西市立幼保連携型認定こども園保育料等条例の制定について
○ 川西市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について
等々

 日本共産党議員団は、毎年、新年度予算に向けて、市に予算要望書を提出しています。ぜひ、みなさんの声をお聞かせください。傍聴にぜひ、お越しください。

日本共産党川西市会議員団ニュース No.17

6月議会 はじまりました 6月5日~28日

2017年6月 日本共産党川西市会議員団

日本共産党川西市会議員団ニュースNo.17はこちら

6月議会 はじまりました 6月5日~28日

○住田由之輔議員 【一問一答制】

1.(仮称)川西市立総合医療センター構想における、医療法人協和会との協議について

(1) 協和会からの手紙について

(2) 「協力」の内容は何かについて

(3) 話し合いのメンバーについて

(4) 「公募」をすすめる3つのハードルについて

(5) 市民に「構想案」の意見を聞くことについて

2.「公営企業会計全部適用」病院会計でなぜ運営できないかについて

(1) 累積赤字等について

(2) 資本金を増やす考えはなかったのかについて

(3) 一時借入金について

(4) 欠損について

3.市立川西病院に関する大塩市政の検証について

(1) 2009年作成改革プランの検証について

(2) キセラ川西地内への医療ゾーン設定について

(3) 現管理者招致(2011年6月)とこの間の取り組みについて

4.構想案と指定管理者制度導入の課題について

(1) 指定管理者制度について

(2) 「指定管理料」について

(3) 構想案における制度形態について

(4) 議会としてチェックができないシステムは避けるべきことについて

(5) 技術・知識の伝承について

5.構想案・費用負担について

(1) 民間医療法人に有利な費用負担について

(2) 社会医療法人化について

(3) 病院経営の健全化について

(4) 市職員に対する分限免職について

6.市民の命とくらし、財産を守るための提案について

(1) 地域医療を守ることについて

(2) 北部住民のニーズにこたえることについて

(3) 「公立病院として公営企業会計による経営で北部地域での総合医療」を進めることについて

(4) 市民を交えて協議することについて

○北野のり子議員 【一問一答制】

1.高齢者も、現役世代も安心できる公的制度へ

(1) 介護保険制度連続改悪を中止・撤回し提供体制を立て直すことについて

(2) 特養ホームについて、現状把握と課題・今後の整備計画について

(3) 一定所得以上の人のサービス利用時の自己負担引き上げ及び補足給付の影響について

(4) 介護予防・日常生活総合事業について

 ①基準緩和型訪問サービス、基準緩和型通所サービスに参入する指定事業者の状況について

 ②生活支援サポート研修について、受講者数と基準緩和型サービス事業者への就労状況について

 ③市民、利用者への周知について

 ④基準緩和型サービス導入による事業所運営への影響を把握することについて

 ⑤介護サービス事業者・労働者を守り、サービス水準を維持することについて

(5) 障害者総合支援法の改正と自治体の役割について

 ①介護保険制度優先の原則について(対象者数と割合について、年間移行人数について)

 ②障害者総合支援法7条の認識と対応、国へ廃止を求めることについて

 ③介護予防・日常生活総合事業導入に伴う影響について

○黒田みち議員【一問一答制】

1.「川西市子ども・子育て計画」の見直しについて

(1) 実態に応じた「保育の量」の見直しを行うことについて(2号・3号認定について)

(2) 留守家庭児童育成クラブの待機児童解消について

(3) 緑台中学校区、幼稚園と保育所の一体化の検証について

(4) 公立保育所と幼稚園の一体化計画(認定こども園)について

(5) こどもに最善の保育・教育ができるよう「規制緩和」ではなく、保育士・看護師などそれぞれの専門家を配置し、子育て環境が整備できる支援策、財源確保が進むよう国に対して意見を述べることについて

2.市立川西病院(二次救急)を北部に存続することにつて

(1) 市民に対して情報提供と説明責任を果たすことについて

(2)川西市北部、唯一の二次救急・総合病院を存続させることについて

3.市役所玄関前の駐車について

(1) 「駐停車禁止」の看板が立っているのに、わざわざ「カバー」を被せて駐車させている要因について

(2) 特別な駐車をやめることについて

一般質問

6月12日(月)~14日(水)午前9時30分~スタート!!

【発言順位】※敬称略

1.(明日のかわにし)米澤拓哉
2.(日本共産党議員団)住田由之輔
3.(連合市民クラブ)津田加代子
4.(自治市民クラブ)宮坂満喜子
5.(維新の会)上田弘文
6.(無所属)吉富幸夫
7.(公明党)鈴木光義
8.(川西まほろば会)秋田修一
9.(明日のかわにし)斯波康晴
10.(日本共産党議員団)北野紀子
11.(連合市民クラブ)岡留美
12.(自治市民クラブ)北上哲仁
13.(公明党)大﨑淳正14.
(川西まほろば会)加藤仁哉
15.(明日のかわにし)多久和桂子
16.日本共産党議員団黒田みち
17.(連合市民クラブ)安田忠司
18.(公明党)平岡譲
19.(明日のかわにし)小山敏明

6月議会日程一覧

6月5日(月)開会
12日(月)一般質問 ※一般質問のみ9時30分~
13日(火)一般質問   同上
14日(水)一般質問   同上
15日(木)総務生活常任委員会
      総務生活常任委員協議会「
      川西都市開発株式会社の経営状況について」 ※請願①②
16日(金)厚生常任委員会
      厚生常任委員協議会
      「平成28年度川西市国民健康保険事業特別会計の収支及び医療給付費の状況について」
19日(月)建設文教公企常任委員会         ※請願③
      建設文教公企常任委員協議会
      「花屋敷団地建替事業に係る事業手法について」
22日(水)まちづくり調査特別委員会
      「キセラ川西整備事業の進捗状況について」
28日(木)最終日

議案

○川西市立幼保連携型認定こども園条例の制定について
○川西市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について
○川西市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○川西市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○平成29年度川西市一般会計補正予算(第1回)等‥

請願

①「共謀罪法案(組織的犯罪処罰法改正案)の廃案を求める意見書」の採択を求める請願書
②「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書
③「小中学校に受ける小人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書
※①②は、6月15日(木)開催の総務生活常任委員会に付託
※③は、6月19日(月)開催の建設文教公企常任委員会に付託

兵庫県知事選挙6月15日告示、7月2日投開票
いよいよ県知事選挙がスタートします。

【演説会予定】

*6月16日午後6時30分~
*川西能勢口駅前アステホール6階
550万県民にやさしい兵庫をつくる!
ぜひ、お越しください。