やっばり 医療法人協和会（協立病院）に内定
３月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ
2018年１月 川西市議会議員 黒田みち
➜ 黒田みちのたんぽぽだより（No.184 病院特集第９弾）はこちら（PDF）
【１面】
やっばり 医療法人協和会（協立病院）に内定
３月議会で適否を審査 住民後回し 粛々と決めていく危うさ
昨年12月21日、市立病院整備調査特別委員会が開かれ、市立川西病院の讐理・運営を担う指定管理者の公募の結果について、市から応募は１法人だけで、選定委員会（６人）は応募のあった「医療法人協和会」を審査、候補に同法人を選定し、市は答申通り決定したと報告されました。公募と審査は形だけの、だれもが予想した結論です。（会議に提出された資料や会議録は、市のホームページで開示されます）
市の説明によると、応募した協和会に対して選定委員会が７分類、２０項目にわたって審査。
満点１１００点、最低基準６６０点に対して８７５．９点を獲得し決定したといいます。
北部の計画は無関係？！
指定管理者候補の選定で、川西病院閉鎖対策として山下駅前に開設するとしていた「北部急病センター」はどうなるのか。
市は、北部医療の詳細は名称、機能を含め当初案を見直し、１月２６日（金〉粗時から開催される病院の特別委員会で説明するとしています。
だとすれば、市の事業計画の変更とは無関係に指定管理者だけを決めたことになります。
変更案を協和会に示し、協和会の対応計画を出させて決定するのが筋ではないでしょうか。
あるいは、今後とも協和会との協議で当初の市構想（案）や指定管理料など内容がどんどん変わっていくのでしょうか。
協和会になっても赤字
協和会は、2019・平成31年度～33年度の３年間は、現川西病院のまま指定管理者となり、2022年に新病院に移行する計画です。2019年から３年間は、指定管理後２年目から入院稼働率を90％以上と見込んでも3.2～4.2億円の赤計画です。（委員会資料より）
…裏面２～３面につづく…
【２・３面】
現市立川西病院（東畦野）２次救急入院・手術あり
250ベッド（13診療科・３専門センター）・駐車台数179台
入院１日平均191 人外来１日平均456人
救急搬送（年）928人（2017（H28）年度）
敷地面積14936㎡
指定管理者制度 名前は市立 中身は協立
キセラ川西センター
400ベッド（26診療科・８専門センター）・駐車台数？？？
敷地面積10534㎡
目玉 急病センター（山下駅前）
１次救急 入院・手術なし
24時間対応 （救急車は行かない病院）
白紙撤回署名続けています
280名職員（医師・看護師・医療技師）
全員解雇…協和会職員へ
…表紙面よりつづく…
市は、現市立病院への7.5億円の支援が耐えられないとしていますが、救急医療など赤字部門を含む総合病院で、よい医療をやれば採算の悪化は避けられません。自治体病院の責務として、それを支援しているのです。
人件費削減が目玉
現川西病院より赤字が減る主因は、人件費が33億円から27億円に６億円も減額するため。人数や賃金を減らして、医師・看護師確保、働く人の意欲や患者へのサービス低下にどう影響するのか、心配されます。
協和会年2.7億円の儲け？
協和会の計画では．2022年・平成34年度に新病院を建設して以降、黒字化し４年目から2.7億円前後の利益がでます。
市が、200数十億円を全額借金して土地、建物、医療機器、０Ａシステム、般計・管理など一式を整備し協和会に提供。指定管理料として毎年３億円払い続けるので、協和会にとっては破格の好条件。
その上、社会医療法人化すれば、非課税になるおまけ付きです。
急性期ベッド減少 協和会に有利？！
市は、現川西病院の250床がなくなるが、新病院では400床に増えると強調していますが偽りです。現協立病院313床の閉鎖で、合計163床減少します。
そのうえ、第２協立病院を回復期と漫性期病床へ移行させ、急性期ベッドは40減。市内全体で203床の急性期ベッドが減ることになります。
その分、新病院への来院が期待されるためか、入院稼働率を90％以上と高く見込み、入院単価は現45938円→新57000円、外来単価現10027円→新13500円へ、と強気の計画です。
救急病院は足りない！！
H28年、救急搬送は全部で7048人（H29年7777人）ですが、うち市外搬送は1936人（27.5％）に上っています。7043人の内訳は、死亡76人、重症223人、中等症2993人、軽症3756人。一刻を争う一般急性期ベッドは減らすべきではありません。
国や県の計画だからと住民の実態を無視したベッド削減、病院の統廃合は行うべきではありません。住民の命の砦こそ堅持すべきです。
北部から救急病院なくすな
市北部から救急車で運ばれ、入院．手術ができる２次救急総合病院がなくなることは、大問題です。あくまでも「北部急病センター」は入院・手術ができない１次救急病院です。市立川西病院の代わりにはなりません。
市職員を解雇するな！！
市は、市民のために働く280人の職員（医師・看護師．医療技術者）全員解雇の方針です。退職金への上乗せや給与差額保障など市の一般会計からいくら注ぎ込むのでしょう？また、キセラ医療ゾーンは、土壌汚染．浸水被害対策にいくらかかるかもわかりません。借金はどんどん膨らむのではないですか？
北部で病院を維持すべき
2015（H27）年５月に市は「市立川西病院の整備に向けた考え方」を発表し、①北部での整備を基本とする②建て替えによる整備③一般急性期病院④現在の許可病床数（250ベッド）を基本とする計画を決め、2016（H26）年度から「市立川西病院経営健全化計画」と合わせて動いてきました。
この原点に戻りましょう。
１市３町の協力を求め、「白紙撤回を求める13000筆の署名」の重みを市は受け止めるべきです。
新名神川西インター開通、自然大災害に備え、北部に病院が必要です。
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【４面】
安心して子育てできる川西のまちづくりを
住宅団地として成長・発展してきた我が町・川西。20年経てば、誰もが2¡歳年齢を重ねていくのは当然です。しっかりと世代継承・世代交代をしていかなければなりません。
その大きな要になるのが、子育て支援。
川西市は、今年度保育所待機児童ゼロをめざしていましたが、４月39人でした。１月現在221人（昨年同時期の２倍）に膨れ上がっています。厚労省データでは、就学前のこどもの約４割が保育所入所となっています。
しかし、7218人（H29年３月末）のこどもが居る川西市での保育所（認定こども園含）定員は、1944人分（27％）しかありません。
元々の「子ども・子育て計画」の推計人数をとても小さく見積もっていたためです。
この間、議会でのやり取りの結果、やっとこどもの実数で計画の見直しを行いましたが、まだまだ受入れ定員が気め足りません（４割→2887人分）
そのうえ、施設配置の地域間格差が激しく、北陵小学校では、市外の施設から34％のこどもが入学※しているように、市北部では、子育て施設が足りません。（※東谷小18.9％、牧の台小23.9％、川西小3.3％、川西北小2.6％）
市のアンケート結果では、「自宅近くの幼稚園や保育所に通わせたい」が保護者の一番の願いです。近所の方が子育てを応援してあげたいと思っても今の子育て施設の配置や統廃合推進では逆行していくことになります。
地域で顔の見える子育てを応援できる街になっていくためにも、新しい認定こども園を建設したから畦野駅前の緑保育所を廃園するというような計画ではなく、待機児童解消・子育て応援のための手立てこそ実施すべきです。
近隣に比べて合計特殊出生率の低い川西市。世代交代できる若者・子育て環境をつくることが大切。市民の財産である保育所や幼稚園は、耐震補強を行い、地域資源として安心の子育てを応援できる仕組みを。北部の２次救急病院存
続など人口減少に歯止めをかけるべきです。
待機児童１月現在
０歳児 145人
１歳児 46人
２歳児 23人
３歳児 ６人
４歳児 １人
５歳児 ０人
計 22l人
今年もよろしくお願いします
新しい年を迎えて、いかがお過ごしでしょうか。私は、皆さまのおかげで元気に活動させていただいています。議会に送り出していただいてから15年が過ぎ、毎月のたんぽぽだよりも184号を迎えました。
できるだけ情報をお伝えしたいとブログやフェイスブック（毎日）なども行っているところです。
川西市の将来・まちづくりの根幹に関わる「子ども・子育て計画」「市立川西病院の今後」「市の財政」などの記事は、「知らなかった」「これを読んで関心を持つきっかけになった」など感想を頂戴し、嬉しさと感謝の気持ちで一杯です。
これからも、皆さまの期待に応えていけるよう全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願い致します。
今年も皆さまがお元気で活躍なさいますように心から願っています。
黒田みち