「由さん」の くらしの便り383号
2018年２月
川西市議会議員 住田由之輔
【１面】
市立川西病院医療構想(案)、何が問題でしょうか
いっしょに考えてください。
住田由之輔は
○大塩市政が、病院黒字化失敗をごまかすため特定医療法人・協和会の意向を最大限頼りにする構想案であると考えます
○市民のための医療を充実させるためには「構想案を白紙に戻すこと」が求められますがどうでしょう
大塩市長は、市民の命を守るための「税金投入はできない」と宣言しました。
池田市民病院をはじめ、伊丹、宝塚の公立病院は「単独での黒字経営」ができていません。全国の8割以上は赤字経営です。だから１０～２０億円の補助金を支出し、病院経営を支えているのです。
(地方自治体の病院経営を圧迫させているのは自民党政治であり、診療報酬引き下げでなどで、民間病院も経営困難になっています)
だけど川西市以外は、住民の命は行政の責任として守るために、一部補助金を支出して支援しています。川西市はそれをやりませんと大塩市長は言っているのです。市民の命を守るために行政がどのように取り組んでいるのか、この一点からも川西市が突出しているのかがわかります。
民間医療法人協和会に有利な構想案で仕上がっています
キセラ川西土地区画整理事業において、１万㎡の「医療ゾーン確保」を決定したのは大塩市政になってからです。この時は単純に協立病院建て替えのための土地確保が計画されたと認識していますが、市立川西病院「改革案」が浮上する中で、協和会理事長が市長に対して「一緒に考えていきませんか」という手紙を出す段階で、今日の筋書きが示され、大塩市長もその案に乗っかった形で推移しているのが実態です。
176億円の公費支出は、加計学園における安倍首相の忖度に似た援助です
協和会会長の申し出に沿って大塩市長は構想案をつくりました。
指定管理者制度導入における、医療法人応募も、３医療法人しか対象にせず、協和会以外の２法人は、その体力がないことをあらかじめ熟知した中での「公募」が行われ、結果「医療法人・協和会」しか応募しませんでした。
初めから「協和会ありき」で事が進められていることがよりはっきり見えてきました。施設建設費を含めて、指定管理者が支払うという50%の事業費も「原資は公金」で賄いますから、協和会の持ち出し分はゼロに近いことになります。
北部急病センターを「診療所」にしても北部住民のニーズにこたえられない
現市立川西病院外来患者は一日当たり約４５０人です。今回の「北部診療所構想案」は、外来患者の中でも「かかりつけ医」として「受診しているであろう１２５人」が対象になります。つまりそれ以外の方は対象外です。
24時間対応から、「午前診」対応への変更ですから大きく後退する内容です。
地域住民にとっては、救急対応ができる「二次医療機関」としての市立川西病院が必要と訴えておられます。その住民の声にこたえるのが、市の責任ではないでしょうか。
それをしたくないという大塩市政であるならば、市政を根本的に変えるしかありません。
3月議会に「協和会」を「指定管理者にする」議案が審議されます。ストップのため力をお貸しください。
【２面】
安倍首相の施政方針で、 川西市民の暮らしはどうなるのでしょう
「働き方改革」「貧困・経済格差」「トランプファースト・米軍基地強化」
どれ一つ住民の安心、安全につながらない
安倍政権が狙う「働き方改革」は労働者の要求ではなく、経済界の要求
過労死を起こす 月100時間の残業を法律で認める「非人間的働かせ方」改革
「テレワーク」「フリーランス」とか、時間を有効に活用する働き方があります。労働者の実態からいろいろなやり方を選んでいるのですが、それを逆手にとって、「いくら働いても賃金は変わらない」「残業しても残業代を払わなくてすむ」改悪を、経済界の要求で、安倍自民・公明政権は法律をつくろうとしています。
労働者を人ではなく、儲けを上げるための道具・機械としてしか見ようとしない考えに基づくものです。
今季通常国会で、「高度プロフェショナル制度」を導入し、ほんの一部の人だけに、いくら残業しても残業代を払わなくて済む制度を創設し、やがてはすべての労働者に拡大させようとしています。
「企画業務型裁量労働制度」を「提案型営業」・営業にも拡大し、ノルマをこなさなければいつまでも働かねばならぬ制度にする。「労使協定」を悪用し、過労死を引き起こす月100時間残業を「法律として認める」にするといった、過重労働を合法化する算段です。
「人権を無視」する働かせかたを認めることはできない!と思いますがどうでしょう。
主権国家日本で、主権が通らない「日米地位協定」をそのままにしていいのか? 考えてください
沖縄全土で、米軍普天間基地所属ヘリコプターが、人命を脅かす重大事故を起こしています。小学校児童の10m先にヘリ部品を落下させるなど、基地周辺だけでなく、沖縄全域でトラブルが発生しているのです。皆さんの身近で起こったら当然アメリカ軍に対して「改善要求」をされることでしょう。
ところが地元住民が訴えても安倍政権は「飛行停止」を求めることをしません。アメリカには楯突かない、トランプ政権には従順に従う政治姿勢のためです。
その延長に北朝鮮に対する態度もあります。
拉致問題、核開発問題など直接対話を含めて、「話し合う場」を設定することを真剣にやっていません。だから拉致被害者を取り戻すこともできていないのが安倍政権の実態です。
軍備増強を声高く叫ぶだけで、「平和への取り組み」をやろうとしていないのです。これでは何も解決しないのではないでしょうか。
貧困と格差拡大、アベノミクスで庶民の暮らしはより大変になっている
安倍政権の５年間で株価が2.2倍増え、上場企業の大株主上位300人の保有時価総額は9.2兆円から25.2兆円になり、日本全世帯の下位44％の貯蓄額に匹敵するほどまでになっています。
資本金10億円以上の大企業は、400兆円を超える内部留保を抱え、一方労働者の実質年収は１５万円さがっています。金融資産を持たない世帯が５年間で400万人も増え、全世帯の35％になっていますから、くらしにゆとりがない世帯が多数になってきました。
企業は儲けがあるのに下請けや労働者に還元せず、株主に回している実態があります。税金がかからないところへ資産を移すやり方も横行し、儲けたお金が納税されていません。税の納め方から言って不公平です。
儲けに応じて税を納めるという当たり前の在り方に変えなければなりません。
日本共産党演説会
日時・２月12日、 月曜・祭日
14時開始 15時30分終了予定
場所・川西市文化会館大集会室
弁士・大門みきし 参議院議員
日本共産党市議会議員 他