「由さん」の くらしの便り385号
2018年４月
川西市議会議員 住田由之輔
３月議会報告その2 一般会計予算に反対など
【１面】
３月議会報告その2 一般会計予算、職員の給与に関する議案
保護者が願う「中学校給食実施」は先延ばし
住民が反対する市立病院民営化はさっさと予算化
私たちは住民の参画と協同の市政を求めます
平成30年度一般会計予算は反対しました
市立川西病院の民営化に向けて ３５３４万円
中学校給食センター方式をＰＦＩ方式で 再度検討 ５００万円
キセラ川西プラザオープン ２７億９８３５万円
市立認定こども園整備 ８億３８８５万円など
若者対策で
新年度予算の中には、病児保育事業の実施202万円、ひきこもりや不登校児などの相談所「子ども・若者ステーション」を開設する6,560万円、市営花屋敷団地の建て替え準備3,064万円、公園整備7,882万円などあり、一定評価するもです。
病院問題で
一方実質的に、市立川西病院の公設民営化へ職員の分限解雇や基本設計づくりに向けた準備、加茂認定こども園は２３０人の児童を抱えるマンモス施設となり、一人一人の子どもの育成にしっかりと向き合うことができるのか課題を持ったまま建設が進みます。
巨額投資事業
キセラ川西プラザのように、文化施設、福祉施設の要望がありながら、巨額の投資をし、管理運営を建設事業者に２０年間委託するというありかたは、市内事業者の育成、市内経済の発展と雇用を抑制してしまい、全体として事業のマイナス効果を生み、市民は借金だけを背負わされるというありかたは改善させなければなりません。
中学校給食
教育委員会に検討委員会を立ち上げ、2018年2学期からモデル校1校で「自校調理方式で実施します」。とされていたものを保守系議員の「別の方法もあるのではないかという質問」で、大塩市長は自校調理方式を撤回し、2017年度、「センター方式で実施する調査」を行いましたが、結局自校調理方式より費用が掛かってしまうという結論になりました。
慌てて、ＰＦＩ手法を取り入れたらどうなるかという調査で責任回避を図ろうとしています。
官から民へが加速
何でもかんでも市の職員がしなければならないとは考えていません。しかし今の川西市政は、「民間化がお得でサービスが良くなる」という安倍政治の考えそのままに川西で実行しています。
いち早く実施されたのが福祉関係でした。そして文化スポーツ関係となり、市の窓口業務、ついには「市立病院」へと広がっています。
なぜ「公務労働」で対応しなければならないのかの根本を考え、姿勢を正していかねばなりません。
予算には反対しました。
○一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
認定こども園の開設に伴い、幼稚園教諭の給料表を廃止し、幼稚園教諭、保育士教諭給料表を一元化するものです。
3年間の現給支給はあるというものの、結果幼稚園教諭の給料は削減、保育士給料は若干引き上げとなります。
また、課長補佐級以上の給料を5年間減額するという内容です。影響額はマイナス３６９８万円にもなり、子育てにお金がかかる世代へ厳しい改定になります。
連続して職員の収入を削減する施策が実施されており、仕事への意欲の向上、地域経済の活性化の観点からも議案に反対しました。
初夏の 市政報告会
報告者・住田由之輔
日時・4月29日(日曜日)午前１０時から１２時
場所・住田由之輔生活相談事務所
下加茂１-２４-２３、加茂派出所横
駐車場はありません。
徒歩か自転車でお越しください。
報告内容・3月議会、市立川西病院の民営化など
また「森友」「自衛隊日報」問題などでも懇談
参加費無料、どなたでも参加できます
【２面】
モリトモ土地値引きと文書改ざん、イラク派兵日報隠しと大臣への報告なし、仕事をしてもお金を払わなくて済む働き方改革、前川氏を呼んだ地方の学校に自民党国会議員が介入、北朝鮮課題に外交能力ゼロを露呈、それでも安倍政権を応援しますか?
過労死に拍車「働き方改革」一括法
資料を改ざんし、国民を欺き、企業の裁量で賃金を払わなくても労働者をこき使う制度
知れば知るほど、撤回させるしかありません
○「高度プロフェッショナル制度」とは
残業時間について「月４５時間、年３６０時間」と法律で定めるとしています。
しかし特例を設けて、年収1,075万円以上収入の「高度専門職」は、過労死基準とされる同じ単月100時間未満、２～６か月平均で８０時間以内とする内容。
また、研究開発業務は残業時間制限の適用除外とし、建設業や運転業務、医師は適用を５年先送りするという長時間労働を温存させます。
中小企業などは、違反しても「是正を指導する」だけで済まされてしまう不備な法律です。
○「同一労働同一賃金」とは
法律にこの言葉は使われていません。同じ仕事でも、「配置の変更」という人材活用の仕組みや、労働者の能力や成果によって、企業サイドの裁量で賃金に格差を設けることができるとしています。最初からやる気がない法律です。
○「多様な就業形態の普及」とは
請負・委託、フリーランスなど「雇用によらない働き方」の拡大を狙ったものです。
この働き方は、個人が企業と契約を結ぶもので、労働基準法や最低賃金法など、あらゆる労働者保護ルールが適用されません。無権利、低収入の働き方を広げるものです。
○日本共産党は
残業上限規制は例外を設けず、週１５時間、月４５時間、年３６０時間を法律で定め、勤務から勤務までの休息時間を連続して１１時間設けること、労働時間管理を徹底させること。裁量労働制の規制を強化することなど提案。
８時間働けば普通の生活ができる社会を実現していきます。
「モリトモ」問題は国家権力の私物化
格安土地売却の真相を徹底究明すべき
財務省の公文書改ざんは民主主義を破壊する犯罪行為
○一般国民は、 真相語れない安倍首相の姿を見て、「国家権力の関与があった」ことを疑いません。
真相究明に、昭惠夫人など証人喚問を実現し、国民財産の不当売却疑惑を明らかにすべきです。
○財務省の公文書改ざん
問題も徹底的に真相を明らかにさせ、1年以上にわたり「虚偽答弁してきた」責任を明らかさせていくべきです。
公務員が嘘をつく、総理大臣が国民をだます社会は、未来の子どもたちにも悪影響を及ぼします。
自衛隊の文書隠ぺい・改ざん疑惑
何よりも「武力」を持つ集団・自衛隊を、「文民統制」ができているのかという点が気にかかるところです。
日報が一年前あったことがわかっていたのに、当時の防衛大臣に報告しなかった?こと。一年も存在を明らかにしてこなかったこと。国民への犯罪行為であり、これが部隊の体質ならば、文民統制はとれていないと判断しなければなりません。国家としては非常事態でもあります。
北朝鮮と外交しない安倍政治は異常
今にも戦争を仕掛けようとしたアメリカ・トランプ大統領も、北朝鮮の変化をとらえ、経済制裁はしつつも、話し合いもするという立場を表明しました。
武力増強一辺倒の安倍首相は「北朝鮮の脅威」を国民に対してあおるだけで、拉致問題解決のための交渉も打つ手なしの状況です。
北朝鮮問題ではどこの国からも相手にしてもらえません。これほど「外交ができない」政権に、憲法9条を変えさせてはなりません。ご一緒に平和な地域・国づくりを行いましょう。
「土の中我慢できぬとタケノおコ・由」