「由さん」のくらしの便り386号

「由さん」の くらしの便り386号

                2018年5月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会 報告その3  一般会計予算
市民のくらしを守る立場で、お金の使い方を
変えれば、魅力ある街づくりができます

事業の大型化ではなく、使える施設は長持ちさせ、市内業者育成の公共施設整備を図るべきと主張

「建設する」ことが優先され

事業の内容、市民の使い勝手、財政的見地での検討が後回しにされている事例が目立ちます。市立幼稚園、保育所を廃園にし、認定こども園化ではそれが見えています。市立川西病院の民営化、キセラ川西プラザへの巨額投資など、市民の意見がしっかり反映されているとは思えません。

 使えるお金は限られています。だからこそ、市民の納得の下で事業を進め、将来的負担も軽減する事業内容にするべきと訴えています。

大塩市政に対しては野党だから

何でも反対の立場はとりません

 市民要求(主に表面記載)を反映したものには賛成し、無駄遣い、後回しや不要のもの(主に裏面記載)には反対の立場をとり、結果、平成30年度一般会計予算に対しては、反対しました。

川西市の一般会計予算紹介

総額 569億4100万円
  その内市独自収入 195億3602万円(34.2%)
     市債(借金) 86億7804万円(15.2%)

歳出も同額で、その内
       民生費 220億484万円(38.6%)
       教育費 51億5,079万円(9.0%)
       公債費・借金の支払い 57億1505万円(10%)

市債(借金)残高
    一般会計 601億1724万円
    (特別会計 152億1810万円)

基金残高 20億1534万円(30年度末予定)
    そのうち自由に使用できる基金は 7億4343万円

妊婦健康診査費助成事業の拡充 1,932万円
  検査費助成一人当たり上限8万円を10万円にする。

病児保育事業の実施 202万円
  病後児保育に加え、病気の回復に至っていない児童の保育をする。

花屋敷団地の建て替え 3,064万円
 エレベーターのない5階建て市営住宅の建て替え。

公園設備の改良・更新 7,882万円
 健康遊具の設置や、既存の設備改良・更新を南から順に行っている。

親元近居助成制度の実施 2,600万円
 子育て介護等の共助を推進し、転入定住を図るため、住宅取得時の登記費用の一部を助成する。

子ども・若者ステーションの開設 6,560万円
 キセラ川西プラザ内に、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点や子供若者総合相談センターなどの機能を備える場所をつくる。

5歳児発達相談事業の実施 58万円

 スクールソーシャルワーカーの拡充 341万円

川西南中学校へのエレベーターの設置 2,300万円
勝福寺古墳周辺散策路の整備 6億8,721万円
出在家町健康公園のオープン 3億3,100万円
結婚新生活支援助成制度の実施 1,200万円

【2面】

市民の税金を使う事業として、妥当かどうか、考えてみてください。

市政運営は、皆さんの答えでされるものと認識しています。

(仮称)市立総合医療センターの整備に向けた準備 1,296万円

 市立川西病院移転、民営化にむけて、「指定管理者」に病院運営をお任せする、要求水準書作成支援等のアドバイザリー業務を委託する費用。

 要求水準書すらも自前で作成できないのに、指定管理者に運営を任せて、


 内容をチェックすることができるのか
 とても不安です。

「指定管理者の指定実施」は、平成31年4月であり、まだ、実質的な仕事はできない時期です。

 しかし多分に民間病院と「すり合わせして」作成されるものと予測できるだけに、「公立病院」でありながら、176億円の巨額投資と民営化は、指定管理者になる「医療法人協和会=協立病院」に有利な事業になると言わなければなりません。

 市民の生命を守る立場からも、とても賛成することができない事業です。

センター方式による中学校給食のPFI導入可能性調査500万円

 自校調理方式によって今秋モデル校で中学校給食を始める予定でした。それを保守系議員による「別の方法もある」との発言で大塩市長は「自校調理方式を放棄」し、平成29年度、センター方式でどれだけお金がかかるのか調査しました。当初からどちらでも30億円程度の金額がかかるといわれていたものです。

 やっぱり自校調理方式以上にお金がかかると調査結果が出てきたのか、

議員にも「調査結果」を示すことすらできず

「選択の失敗」を10月選挙までに明らかにしない方法で、調査のやり直しを命じたのです。あまりにも姑息なやり方です。

 もともと教育委員会では検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、自校調理方式で実施すると決定していたものを、大塩市長は簡単に覆してしまったのです。

 その責任は重大です。保護者の願い、検討を重ねた関係者の努力を踏みにじったわけですから。

 今からでも自校調理方式で中学校給食を実施すべきです。

キセラ川西プラザのオープン27億9,835万円

 現市立川西文化会館(ホール)が老朽化し、雨漏りがひどく、耐震化の点でも危惧されていました。

またいざという時の非常口が少なく、パニック状態になれば相当の負傷者も予測されるという状況があり、改善のためには建て替えも必要との立場で提言してきました。

 一方福祉団体の活動の拠点も整備するべきとの立場をとりました。

 しかし巨額を投じるならばしっかりと市民への説明と納得の下で事業の推進を図るべきとも訴えてきました。

 管理運営は、引き続き川西市と文化・スポーツ事業団で行うべきであり、建設も市内業者が積極的に参加できるものにすべきと訴えてきました。

しかし結果は、

総事業費約100億円、PFI事業方式

にし、大手建設業者などが、建設だけでなく、20年間の管理(キセラホール20億、プラザ12億円)までもお任せする事業にしてしまいました。PFI事業は「安くつく、財政的に助かる」は根拠が希薄で、川西市の経済の発展からはマイナスです。市内経済の活性化という点からも賛成できない手法です。

国政問題も私たちのくらしにかかわります

森友問題では、国民の財産を不当に安く販売。

加計問題では、権力の乱用で、特定事業者に有利に働く。

自衛隊の文書隠ぺいは、シビリアンコントロールが機能していなかった疑いがあります。

 朝鮮半島における「非核化」に期待します。「平和条約」が結ばれれば、日本における米軍基地も不要になり、浮いた土地とお金を、国民の暮らしを向上させるために使えます。安倍政権は、拉致問題すら自分の力で解決のための交渉ができません。

 過労死を奨励する「働き方一括法案」は廃案にし、安倍政治を変えましょう。

 ブログ 『由さん』のくらしの便り はこちら

「由さん」のくらしの便り385号

「由さん」の くらしの便り385号

                2018年4月
川西市議会議員 住田由之輔 

3月議会報告その2  一般会計予算に反対など

【1面】

3月議会報告その2  一般会計予算、職員の給与に関する議案

保護者が願う「中学校給食実施」は先延ばし
住民が反対する市立病院民営化はさっさと予算化
私たちは住民の参画と協同の市政を求めます

平成30年度一般会計予算は反対しました

 市立川西病院の民営化に向けて 3534万円
 中学校給食センター方式をPFI方式で 再度検討 500万円
 キセラ川西プラザオープン 27億9835万円
 市立認定こども園整備 8億3885万円など

若者対策で

 新年度予算の中には、病児保育事業の実施202万円、ひきこもりや不登校児などの相談所「子ども・若者ステーション」を開設する6,560万円、市営花屋敷団地の建て替え準備3,064万円、公園整備7,882万円などあり、一定評価するもです。

病院問題で

 一方実質的に、市立川西病院の公設民営化へ職員の分限解雇や基本設計づくりに向けた準備、加茂認定こども園は230人の児童を抱えるマンモス施設となり、一人一人の子どもの育成にしっかりと向き合うことができるのか課題を持ったまま建設が進みます。

巨額投資事業

 キセラ川西プラザのように、文化施設、福祉施設の要望がありながら、巨額の投資をし、管理運営を建設事業者に20年間委託するというありかたは、市内事業者の育成、市内経済の発展と雇用を抑制してしまい、全体として事業のマイナス効果を生み、市民は借金だけを背負わされるというありかたは改善させなければなりません。

中学校給食

 教育委員会に検討委員会を立ち上げ、2018年2学期からモデル校1校で「自校調理方式で実施します」。とされていたものを保守系議員の「別の方法もあるのではないかという質問」で、大塩市長は自校調理方式を撤回し、2017年度、「センター方式で実施する調査」を行いましたが、結局自校調理方式より費用が掛かってしまうという結論になりました。

 慌てて、PFI手法を取り入れたらどうなるかという調査で責任回避を図ろうとしています。

官から民へが加速

 何でもかんでも市の職員がしなければならないとは考えていません。しかし今の川西市政は、「民間化がお得でサービスが良くなる」という安倍政治の考えそのままに川西で実行しています。

 いち早く実施されたのが福祉関係でした。そして文化スポーツ関係となり、市の窓口業務、ついには「市立病院」へと広がっています。

 なぜ「公務労働」で対応しなければならないのかの根本を考え、姿勢を正していかねばなりません。
 予算には反対しました。

○一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 認定こども園の開設に伴い、幼稚園教諭の給料表を廃止し、幼稚園教諭、保育士教諭給料表を一元化するものです。

 3年間の現給支給はあるというものの、結果幼稚園教諭の給料は削減、保育士給料は若干引き上げとなります。

 また、課長補佐級以上の給料を5年間減額するという内容です。影響額はマイナス3698万円にもなり、子育てにお金がかかる世代へ厳しい改定になります。
連続して職員の収入を削減する施策が実施されており、仕事への意欲の向上、地域経済の活性化の観点からも議案に反対しました。

 初夏の 市政報告会

 報告者・住田由之輔
 日時・4月29日(日曜日)午前10時から12時
 場所・住田由之輔生活相談事務所
  下加茂1-24-23、加茂派出所横
 駐車場はありません。
 徒歩か自転車でお越しください。
 報告内容・3月議会、市立川西病院の民営化など
  また「森友」「自衛隊日報」問題などでも懇談
 参加費無料、どなたでも参加できます

【2面】


 モリトモ土地値引きと文書改ざん、イラク派兵日報隠しと大臣への報告なし、仕事をしてもお金を払わなくて済む働き方改革、前川氏を呼んだ地方の学校に自民党国会議員が介入、北朝鮮課題に外交能力ゼロを露呈、それでも安倍政権を応援しますか?

過労死に拍車「働き方改革」一括法

 資料を改ざんし、国民を欺き、企業の裁量で賃金を払わなくても労働者をこき使う制度
 知れば知るほど、撤回させるしかありません

○「高度プロフェッショナル制度」とは

 残業時間について「月45時間、年360時間」と法律で定めるとしています。
 しかし特例を設けて、年収1,075万円以上収入の「高度専門職」は、過労死基準とされる同じ単月100時間未満、2~6か月平均で80時間以内とする内容。
 また、研究開発業務は残業時間制限の適用除外とし、建設業や運転業務、医師は適用を5年先送りするという長時間労働を温存させます。
 中小企業などは、違反しても「是正を指導する」だけで済まされてしまう不備な法律です。

○「同一労働同一賃金」とは

 法律にこの言葉は使われていません。同じ仕事でも、「配置の変更」という人材活用の仕組みや、労働者の能力や成果によって、企業サイドの裁量で賃金に格差を設けることができるとしています。最初からやる気がない法律です。

○「多様な就業形態の普及」とは

 請負・委託、フリーランスなど「雇用によらない働き方」の拡大を狙ったものです。
この働き方は、個人が企業と契約を結ぶもので、労働基準法や最低賃金法など、あらゆる労働者保護ルールが適用されません。無権利、低収入の働き方を広げるものです。

○日本共産党は

 残業上限規制は例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間を法律で定め、勤務から勤務までの休息時間を連続して11時間設けること、労働時間管理を徹底させること。裁量労働制の規制を強化することなど提案。

8時間働けば普通の生活ができる社会を実現していきます。

「モリトモ」問題は国家権力の私物化

格安土地売却の真相を徹底究明すべき
財務省の公文書改ざんは民主主義を破壊する犯罪行為
○一般国民は、 真相語れない安倍首相の姿を見て、「国家権力の関与があった」ことを疑いません。
真相究明に、昭惠夫人など証人喚問を実現し、国民財産の不当売却疑惑を明らかにすべきです。

○財務省の公文書改ざん
 問題も徹底的に真相を明らかにさせ、1年以上にわたり「虚偽答弁してきた」責任を明らかさせていくべきです。

 公務員が嘘をつく、総理大臣が国民をだます社会は、未来の子どもたちにも悪影響を及ぼします。

自衛隊の文書隠ぺい・改ざん疑惑

 何よりも「武力」を持つ集団・自衛隊を、「文民統制」ができているのかという点が気にかかるところです。
 日報が一年前あったことがわかっていたのに、当時の防衛大臣に報告しなかった?こと。一年も存在を明らかにしてこなかったこと。国民への犯罪行為であり、これが部隊の体質ならば、文民統制はとれていないと判断しなければなりません。国家としては非常事態でもあります。

北朝鮮と外交しない安倍政治は異常

 今にも戦争を仕掛けようとしたアメリカ・トランプ大統領も、北朝鮮の変化をとらえ、経済制裁はしつつも、話し合いもするという立場を表明しました。
 武力増強一辺倒の安倍首相は「北朝鮮の脅威」を国民に対してあおるだけで、拉致問題解決のための交渉も打つ手なしの状況です。
北朝鮮問題ではどこの国からも相手にしてもらえません。これほど「外交ができない」政権に、憲法9条を変えさせてはなりません。ご一緒に平和な地域・国づくりを行いましょう。

「土の中我慢できぬとタケノおコ・由」

 ブログ 『由さん』のくらしの便り はこちら

「由さん」のくらしの便り382号

「由さん」の くらしの便り382号

                2018年1月
川西市議会議員 住田由之輔 

2018年くらしの安心と安全求め2つの目標

  ◎ 平和憲法を守り抜く

  ◎ 地域医療を充実させる

自衛隊阪神病院が「地域医療」を実施した経験に学ぶ

 前回市議会選挙(2014年)直前、これまで自衛隊員専用の阪神病院(久代4丁目)が、地域の医療も担うことを決断され、5年近くになります。

 私住田は当時、せっかく「地域に国立病院があり、総合医療を担って」いるのだから、周辺住民の治療も受けてもらうべく国(自衛隊)に要求すべきと議会で訴えました。その訴えが反映したかどうかはわかりませんが、地域に医療を解放されたことは事実です。

 そのことで地域住民の皆さんが利用され、大変喜ばれている状況を直接的にもお聞きしました。その経験があるからこそ、移転民営化の市立川西病院医療構想を白紙に戻し、すべての市民にとって、身近に総合病院が存在する川西市のまちづくりに取り組みたいと思います。

 自衛隊員も国民、かけがえのない命

 この間、医療の面だけで自衛隊員の命を守るだけでなく、制度の面でも守る方策を堅持していくことを学びました。

 安倍政権の下で、「安保法制」が制定され、大型武器の使用を可能にしたことは、隊員の命を脅かすことに直結します。さらに今、9条改悪をもくろみ、「憲法上も戦争が可能」な国に仕上げようと画策され、いよいよ自衛隊員のみならず、国民の命を守るための正念場、「平和を闘いとる」覚悟が必要になってきました。

 一度っきりの私たちの人生を謳歌するため、地域の安全、くらしの安心を共に作り上げようではありませんか。

 市政報告会

  • 1月25日、日曜日、10時開始
  • 住田由之輔生活相談事務所
  • 市政について住田由之輔が報告
  • 参加者と意見交換

日本共産党演説会

  • 2月12日、月曜日・祭日、14時開始
  • 川西市文化会館大集会室
  • 弁士・大門みきし参議院議員
  • 日本共産党市議会議員他

【2面】

川西市4つの課題改善へ取り組みます

財政 ②病院 ③子育て ➃孤立

①100億円の複合施設建設には投資できても、年間7億円の病院赤字にはお金が出せないという川西市、この市政を変えていきたい

 川西市の財政は大変厳しいものと認識しています。事業を行うのに借金をし、その借金を「基金」に積み立て、当座をしのぐやりくりを実施しており、決して財政が健全状況とは言えません。

  16万都市川西は、市税収入が200億円弱あり、国の交付金など受け、総額500億円を超える事業予算です。

 計画的に使えば、市民の命を守る病院会計への支援はできます。それができる市政へ変えていきたいと思います。


② 魅力ある川西へ、総合病院がご近所にあるまちづくりを

 表面で書いたように、病院が近くにあることが暮らしに安心を生み出します。若い皆さんも病院、保育所、スーパーが近い住居を選択されています。

 市立川西病院の健全化プランにのっとって事業を進めれば、赤字を縮小し、地域医療の中核として、北部住民の命を守る砦となります。

 キセラ(中央北地区)へ移転新築予定していた協立病院は、予定通り中南部の医療を供給するため、建設していただいたらいいのではないでしょうか。

 川西市として支援できることがあれば大いに協力すればいいのではないでしょうか。中南部住民にとっても身近なところに総合病院があれば安心につながります。

③ すべての子どもたちが健やかに育ってほしい

 保護者への支援として、医療費の無料化、待機児童の解消、中学校給食を自校調理法式で早期に実現することが求められています。

 児童に対しては、一人一人に目が届き、力を引き出す教育、保育の実施が望まれます。「認定こども園化」では、そのことが一番心配される点で、改善のために発言していきます。

 待機児童が200名を超える現在、「公の責任で保育する」状況を市内バランスよく実施することが必要です。


 ④ 誰も孤立しない社会をつくりたい

 高齢者の独居、老々介護、障がい者の親の高齢化、若くても人づきあいが難しいなど、「社会から切り離された」状況に誰もが陥ってしまう恐れがあります。

 人は一人では生きていけません。社会で守られて初めて暮らせるのです。

 まずは「公の力」で、孤立化を防ぐ施策が待たれています。

たんぽぽだより 161号

交通費補助の廃止反対!

2016年2・3月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

2016_02_ku_161

たんぽぽだより 161号はこちら(画像PDFファイル)

【1面】

交通費補助の廃止反対! 請願採択へ声をあげましょう!

3月議会で質問 シリーズ①

 川西市は、高齢者おでかけ促進事業の交通費補助を減額、廃止に動き始め、これに対して「継続」を求める請願が2つの団体から出されました。私(黒田)は、請願の採択と事業の継続に頑張ります。この事業は、市が交通費の半額を補助することで高齢者の外出を促進し、生きがいづくりに役立てようとむいうもの。当初の補助6000円 が、現在3000円に減額されていますが、対象の70歳以上の8割の方が利用し喜ばれています。これを市は、来年度2000円に減らし、再来年度廃止の方向です。大塩市長は、スポーツクラブへ入会すればポイントをもらえるといつた「健幸マイレージ制度」ヘシフトさせるとしていますが、補助打ち切りとは別の話しです。

公共交通への寄与も

 おでかけ促進事業には、公共交通への寄与や経済効果も無視できません。半額補助なので、補助額の2倍の電車・バス・タクシーが利用され、「事業者支援」の側面もあります。高齢化が一段と進む川西市では、乗降客を確保し、公共交通を維持、発展させることは大きな課題。特に、川西市には市や町運営のバスも、高齢者免除もなく、年金が減らされ、医療・介護の負担が増えている今、一石二鳥どころか三鳥・四鳥にもなる「交通費補助」は減額・廃止すべきではありません。

わずかな予算で可能

 ちなみに、2015(H27)年度予算は7680万円ですが、16年度予算は5280万円で2400万円の減額となり、交通費の需要は4800万円減少します。高齢者が元気に暮らせ、公共交通、地域経済にも役立つ

 「交通費補助」は、お金のバラマキではなく、様々な地域貢献にもなっているという認識をもって市政運営してほしいものです。

 一般会計534億円のわずか0.14%の交通費補助財源を削減する必要はありません。

 「継続」を求め、住民の声や願いで行動し、変えさせましょう。

 2月19日から始まった3月市議会で私(黒田)は、「障がい者が安心して老後をむかえられるために」「市立幼稚園と保育所の耐震補強工事を早急に行うこと」の2項目で質問します。ブログなどでお知らせします

幼稚園と保育所の耐震工事を急げ!

 東日本大震災から5年を迎えますが、政府の地震調査会は南海トラフ巨大地震が今後数十年以内にやってくると発表しました。私(黒田)は、緑保育所に勤務していた時に阪神・淡路大震災を経験したこともあって、防災・減災の必要性を痛感しています。

 しかし、川西市は2010年(H22年)に計画した「幼稚園と保育所の耐震補強工事」を実施していません。耐震調査を行った3幼稚園(松風・川西・加茂)、2保育所(緑・川西北)は、すぐに実行するように(約1億円の予算で可能)、耐震調査すらしていない2保育所(加茂・川西)については、すぐに対策をとるよう強く求めます。

安心の障がい者施策を

 社会保障制度がどんどん縮小される中で障がい者は、65歳になると「障がい者施策」から「介護保険制度」優先に切り替えられ、利用できるサービスの減少と負担する費用が増えています。また、「医療・介護一括法」の施行で、要支援1・2の方は、これまでの国の給付から自治体給付に移り、その影響も受けることになります。川西市の実態を調査し、誰もが安心してくらし続けることができる施策やまちづくりをどう進めるか、質問します。障がい者と介護を必要とする高齢者の課題は共通しています。今後もご本人と家族のくらしを支える施策になるよう取り組んでいきます。

牧の台幼の解体中止を!

 川西市は、耐震補強工事が必要でない牧の台幼稚園(120名定員)を2100万円かけて解体、同敷地に5億1800万円かけて認定こども園(130名定員)を建設するとしています(新年度予算に約1億円計上)が、既存の建物を使って、保護者・住民の願いである「3歳児保育」「給食」「預かり保育」実施は、わずかな予算ですぐにでも行うことができます。また、廃園にするとしている緑保育所(60名定員)は、約1500万円あれば耐震補強工事が完了します。市の最優先課題は、命を守るためにまず耐震補強工事を完了させること。(小・中学校はすべて完了予定)また、空調設備を整備し、子育て環境の整備と市民が理解・納得できる税金の使い方に変えていきましょう。

黒豆の声

「緑保育所をなくさないでください」
ちっちゃな両手でビラを持って駆けていく子
「緑保育所を守ってください」
きらきらの瞳でビラを渡しながら
大人の顔を見上げている子
畦野の駅前
冷たい風の中お母さんたちとビラを配る
「今日は仕事が休みなんです」と
こども達と共に来てくれたご家族

保育士冥利に尽きるなあ
~保育士やめてしまったけれど
議員になって良かったなあ
~そう感じたくて「今」がある

「いったい何があるんですか?!」と若い女性
「保育所なくしたらアカンわなあ」と年配の女性
「私らは子育てが終わってるけど何ができるかなあ」と男性

わずかの時間にビラはなくなり
たくさんの方が声をかけてくださる
「保育所のこども達にいつも元気をもらってるのよ」
「今の若い人達の働き方は大変便利な場所じゃないとね」

小さな手が地域を変える
小さな声が地域に広がる

温かいコーヒーカップで手を温める
「ゆっくり温まってくださいね」
お店の方が声をかけてくださる

感謝の気持ちでいっぱいになる

【2面】

戦争法 一刻たりとも放置できない
「殺し、殺される」現実の危険を突く 志位委員長の国会予算委質問

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

高齢者おでかけ促進事業の拡充 買い物弱者解消を!

高齢者おでかけ促進事業の拡充 買い物弱者解消を!

北野のり子議員 2010年12月議会 一般質問

年齢を重ねるとともに医療費が増えるなど、高齢者の暮らしが圧迫され、大きな不安が広がっています。こうした状況の中、「助成額を増やしてほしい。元の6千円(現在、年間3千円)に戻してほしい」という声が寄せられています。また、年齢とともに足腰が弱る等の身体的な問題や、買い物への距離、坂や階段が強いる問題等の、さまざまな原因が日常の買い物(おでかけ)に支障をきたしています。
買い物支援策の一助として介護保険とは別に、買い物代行、移動販売、福祉バスなど支援策を検討するよう求めました。
市からは「高齢化とともに負担が増え、財政的に厳しい。また買い物支援については、スーパーの配達サービスの利用やシルバー人材センターを活用することもできる」という答弁がありました。
川西の高齢化は23%。当局が当事者意識を持って、「買い物弱者」の解消に向けた環境整備を進めていくことが、求められています。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2011.1.23)