「由さん」の くらしの便り386号
2018年５月
川西市議会議員 住田由之輔
３月議会 報告その３ 一般会計予算
市民のくらしを守る立場で、お金の使い方を
変えれば、魅力ある街づくりができます
事業の大型化ではなく、使える施設は長持ちさせ、市内業者育成の公共施設整備を図るべきと主張
「建設する」ことが優先され、
事業の内容、市民の使い勝手、財政的見地での検討が後回しにされている事例が目立ちます。市立幼稚園、保育所を廃園にし、認定こども園化ではそれが見えています。市立川西病院の民営化、キセラ川西プラザへの巨額投資など、市民の意見がしっかり反映されているとは思えません。
使えるお金は限られています。だからこそ、市民の納得の下で事業を進め、将来的負担も軽減する事業内容にするべきと訴えています。
大塩市政に対しては野党だから
何でも反対の立場はとりません。
市民要求（主に表面記載）を反映したものには賛成し、無駄遣い、後回しや不要のもの（主に裏面記載）には反対の立場をとり、結果、平成30年度一般会計予算に対しては、反対しました。
川西市の一般会計予算紹介
総額 569億4100万円
その内市独自収入 195億3602万円（34.2％）
市債（借金） 86億7804万円（15.2％）
歳出も同額で、その内
民生費 220億484万円(38.6％)
教育費 51億5,079万円(9.0%)
公債費・借金の支払い 57億1505万円（10％）
市債（借金）残高
一般会計 601億1724万円
（特別会計 152億1810万円）
基金残高 20億1534万円（30年度末予定）
そのうち自由に使用できる基金は 7億4343万円
妊婦健康診査費助成事業の拡充 1,932万円
検査費助成一人当たり上限8万円を10万円にする。
病児保育事業の実施 202万円
病後児保育に加え、病気の回復に至っていない児童の保育をする。
花屋敷団地の建て替え 3,064万円
エレベーターのない5階建て市営住宅の建て替え。
公園設備の改良・更新 7,882万円
健康遊具の設置や、既存の設備改良・更新を南から順に行っている。
親元近居助成制度の実施 2,600万円
子育て介護等の共助を推進し、転入定住を図るため、住宅取得時の登記費用の一部を助成する。
子ども・若者ステーションの開設 6,560万円
キセラ川西プラザ内に、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点や子供若者総合相談センターなどの機能を備える場所をつくる。
5歳児発達相談事業の実施 58万円
スクールソーシャルワーカーの拡充 341万円
川西南中学校へのエレベーターの設置 2,300万円
勝福寺古墳周辺散策路の整備 6億8,721万円
出在家町健康公園のオープン 3億3,100万円
結婚新生活支援助成制度の実施 1,200万円
【２面】
市民の税金を使う事業として、妥当かどうか、考えてみてください。
市政運営は、皆さんの答えでされるものと認識しています。
（仮称）市立総合医療センターの整備に向けた準備 1,296万円
市立川西病院移転、民営化にむけて、「指定管理者」に病院運営をお任せする、要求水準書作成支援等のアドバイザリー業務を委託する費用。
要求水準書すらも自前で作成できないのに、指定管理者に運営を任せて、
内容をチェックすることができるのか とても不安です。
「指定管理者の指定実施」は、平成31年4月であり、まだ、実質的な仕事はできない時期です。
しかし多分に民間病院と「すり合わせして」作成されるものと予測できるだけに、「公立病院」でありながら、176億円の巨額投資と民営化は、指定管理者になる「医療法人協和会＝協立病院」に有利な事業になると言わなければなりません。
市民の生命を守る立場からも、とても賛成することができない事業です。
センター方式による中学校給食のＰＦＩ導入可能性調査５００万円
自校調理方式によって今秋モデル校で中学校給食を
始める予定でした。それを保守系議員による「別の方法もある」との発言で大塩市長は「自校調理方式を放棄」し、平成２９年度、センター方式でどれだけお金がかかるのか調査しました。当初からどちらでも30億円程度の金額がかかるといわれていたものです。
やっぱり自校調理方式以上にお金がかかると調査結果が出てきたのか、
議員にも「調査結果」を示すことすらできず
「選択の失敗」を10月選挙までに明らかにしない方法で、調査のやり直しを命じたのです。あまりにも姑息なやり方です。
もともと教育委員会では検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、自校調理方式で実施すると決定していたものを、大塩市長は簡単に覆してしまったのです。
その責任は重大です。保護者の願い、検討を重ねた関係者の努力を踏みにじったわけですから。
今からでも自校調理方式で中学校給食を実施すべきです。
キセラ川西プラザのオープン27億9,835万円
現市立川西文化会館（ホール）が老朽化し、雨漏りがひどく、耐震化の点でも危惧されていました。
またいざという時の非常口が少なく、パニック状態になれば相当の負傷者も予測されるという状況があり、改善のためには建て替えも必要との立場で提言してきました。
一方福祉団体の活動の拠点も整備するべきとの立場をとりました。
しかし巨額を投じるならばしっかりと市民への説明と納得の下で事業の推進を図るべきとも訴えてきました。
管理運営は、引き続き川西市と文化・スポーツ事業団で行うべきであり、建設も市内業者が積極的に参加できるものにすべきと訴えてきました。
しかし結果は、
総事業費約100億円、ＰＦＩ事業方式
にし、大手建設業者などが、建設だけでなく、２０年間の管理（キセラホール20億、プラザ12億円）までもお任せする事業にしてしまいました。ＰＦＩ事業は「安くつく、財政的に助かる」は根拠が希薄で、川西市の経済の発展からはマイナスです。市内経済の活性化という点からも賛成できない手法です。
国政問題も私たちのくらしにかかわります
森友問題では、国民の財産を不当に安く販売。
加計問題では、権力の乱用で、特定事業者に有利に働く。
自衛隊の文書隠ぺいは、シビリアンコントロールが機能していなかった疑いがあります。
朝鮮半島における「非核化」に期待します。「平和条約」が結ばれれば、日本における米軍基地も不要になり、浮いた土地とお金を、国民の暮らしを向上させるために使えます。安倍政権は、拉致問題すら自分の力で解決のための交渉ができません。
過労死を奨励する「働き方一括法案」は廃案にし、安倍政治を変えましょう。
３月議会報告その2 一般会計予算、職員の給与に関する議案
若者対策で
巨額投資事業
官から民へが加速
認定こども園の開設に伴い、幼稚園教諭の給料表を廃止し、幼稚園教諭、保育士教諭給料表を一元化するものです。
初夏の 市政報告会
○「高度プロフェッショナル制度」とは
○日本共産党は
「土の中我慢できぬとタケノおコ・由」
前回市議会選挙(2014年)直前、これまで自衛隊員専用の阪神病院(久代４丁目)が、地域の医療も担うことを決断され、５年近くになります。
この間、医療の面だけで自衛隊員の命を守るだけでなく、制度の面でも守る方策を堅持していくことを学びました。
川西市の財政は大変厳しいものと認識しています。事業を行うのに借金をし、その借金を「基金」に積み立て、当座をしのぐやりくりを実施しており、決して財政が健全状況とは言えません。
表面で書いたように、病院が近くにあることが暮らしに安心を生み出します。若い皆さんも病院、保育所、スーパーが近い住居を選択されています。
保護者への支援として、医療費の無料化、待機児童の解消、中学校給食を自校調理法式で早期に実現することが求められています。
高齢者の独居、老々介護、障がい者の親の高齢化、若くても人づきあいが難しいなど、「社会から切り離された」状況に誰もが陥ってしまう恐れがあります。