たんぽぽだより 161号

交通費補助の廃止反対!

2016年2・3月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち

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【1面】

交通費補助の廃止反対! 請願採択へ声をあげましょう!

3月議会で質問 シリーズ①

 川西市は、高齢者おでかけ促進事業の交通費補助を減額、廃止に動き始め、これに対して「継続」を求める請願が2つの団体から出されました。私(黒田)は、請願の採択と事業の継続に頑張ります。この事業は、市が交通費の半額を補助することで高齢者の外出を促進し、生きがいづくりに役立てようとむいうもの。当初の補助6000円 が、現在3000円に減額されていますが、対象の70歳以上の8割の方が利用し喜ばれています。これを市は、来年度2000円に減らし、再来年度廃止の方向です。大塩市長は、スポーツクラブへ入会すればポイントをもらえるといつた「健幸マイレージ制度」ヘシフトさせるとしていますが、補助打ち切りとは別の話しです。

公共交通への寄与も

 おでかけ促進事業には、公共交通への寄与や経済効果も無視できません。半額補助なので、補助額の2倍の電車・バス・タクシーが利用され、「事業者支援」の側面もあります。高齢化が一段と進む川西市では、乗降客を確保し、公共交通を維持、発展させることは大きな課題。特に、川西市には市や町運営のバスも、高齢者免除もなく、年金が減らされ、医療・介護の負担が増えている今、一石二鳥どころか三鳥・四鳥にもなる「交通費補助」は減額・廃止すべきではありません。

わずかな予算で可能

 ちなみに、2015(H27)年度予算は7680万円ですが、16年度予算は5280万円で2400万円の減額となり、交通費の需要は4800万円減少します。高齢者が元気に暮らせ、公共交通、地域経済にも役立つ

 「交通費補助」は、お金のバラマキではなく、様々な地域貢献にもなっているという認識をもって市政運営してほしいものです。

 一般会計534億円のわずか0.14%の交通費補助財源を削減する必要はありません。

 「継続」を求め、住民の声や願いで行動し、変えさせましょう。

 2月19日から始まった3月市議会で私(黒田)は、「障がい者が安心して老後をむかえられるために」「市立幼稚園と保育所の耐震補強工事を早急に行うこと」の2項目で質問します。ブログなどでお知らせします

幼稚園と保育所の耐震工事を急げ!

 東日本大震災から5年を迎えますが、政府の地震調査会は南海トラフ巨大地震が今後数十年以内にやってくると発表しました。私(黒田)は、緑保育所に勤務していた時に阪神・淡路大震災を経験したこともあって、防災・減災の必要性を痛感しています。

 しかし、川西市は2010年(H22年)に計画した「幼稚園と保育所の耐震補強工事」を実施していません。耐震調査を行った3幼稚園(松風・川西・加茂)、2保育所(緑・川西北)は、すぐに実行するように(約1億円の予算で可能)、耐震調査すらしていない2保育所(加茂・川西)については、すぐに対策をとるよう強く求めます。

安心の障がい者施策を

 社会保障制度がどんどん縮小される中で障がい者は、65歳になると「障がい者施策」から「介護保険制度」優先に切り替えられ、利用できるサービスの減少と負担する費用が増えています。また、「医療・介護一括法」の施行で、要支援1・2の方は、これまでの国の給付から自治体給付に移り、その影響も受けることになります。川西市の実態を調査し、誰もが安心してくらし続けることができる施策やまちづくりをどう進めるか、質問します。障がい者と介護を必要とする高齢者の課題は共通しています。今後もご本人と家族のくらしを支える施策になるよう取り組んでいきます。

牧の台幼の解体中止を!

 川西市は、耐震補強工事が必要でない牧の台幼稚園(120名定員)を2100万円かけて解体、同敷地に5億1800万円かけて認定こども園(130名定員)を建設するとしています(新年度予算に約1億円計上)が、既存の建物を使って、保護者・住民の願いである「3歳児保育」「給食」「預かり保育」実施は、わずかな予算ですぐにでも行うことができます。また、廃園にするとしている緑保育所(60名定員)は、約1500万円あれば耐震補強工事が完了します。市の最優先課題は、命を守るためにまず耐震補強工事を完了させること。(小・中学校はすべて完了予定)また、空調設備を整備し、子育て環境の整備と市民が理解・納得できる税金の使い方に変えていきましょう。

黒豆の声

「緑保育所をなくさないでください」
ちっちゃな両手でビラを持って駆けていく子
「緑保育所を守ってください」
きらきらの瞳でビラを渡しながら
大人の顔を見上げている子
畦野の駅前
冷たい風の中お母さんたちとビラを配る
「今日は仕事が休みなんです」と
こども達と共に来てくれたご家族

保育士冥利に尽きるなあ
~保育士やめてしまったけれど
議員になって良かったなあ
~そう感じたくて「今」がある

「いったい何があるんですか?!」と若い女性
「保育所なくしたらアカンわなあ」と年配の女性
「私らは子育てが終わってるけど何ができるかなあ」と男性

わずかの時間にビラはなくなり
たくさんの方が声をかけてくださる
「保育所のこども達にいつも元気をもらってるのよ」
「今の若い人達の働き方は大変便利な場所じゃないとね」

小さな手が地域を変える
小さな声が地域に広がる

温かいコーヒーカップで手を温める
「ゆっくり温まってくださいね」
お店の方が声をかけてくださる

感謝の気持ちでいっぱいになる

【2面】

戦争法 一刻たりとも放置できない
「殺し、殺される」現実の危険を突く 志位委員長の国会予算委質問

黒田みちのブログ「たんぽぽだより」はこちら

障がい者がくらしやすい社会を

2013年12月議会 一般質問

黒田 みち 議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)

障がい者がくらしやすい社会を

「個別計画」策定 待機児童の解消を 利用料ゼロへ、国にも意見を

 今年度から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」がスタートしました。

 そもそも、障がい者施策では、障がいが重い人ほど費用負担が増える「1割の応益負担」を導入した「障害者自立支援法」によって大幅に後退させられました。これには、「人間としての尊厳を傷つけるもの」と全国で「違憲訴訟」が起こされ、民主党政権時代に同法を廃止。「障害者総合福祉法」制定に向けて和解し、骨格提言がなされました。しかし、自民党・公明党政権は、とても不十分な「総合支援法」をスタートさせたのです。
待機児童がいっぱい

 新支援法では、難病指定を広げる一方で医療費の自己負担を増やし、障がい者(児)の個別プラン作成は専門の担当者や相談者を増やさないと実現できず、通所施設(さくら、さくらんぼ各園)は待機児童でいっぱい、という矛盾を抱えています。

「65歳」の制度の矛盾

 そのうえ、「65歳になると介護保険優先」の法律のしばりができました。介護サービスが足りない場合は障がいサービスを利用できますが、「1割のサービス利用料・応益負担」が残され、財源も市の介護保険で賄われています。

国の施策後退をただす

 「障がい者・高齢者の尊厳、選ぶサービス」と言いながら、国の支援は、サービス、財政とも後退させているのです。

 これらの課題を解決のため、①市は「個別計画策定」のために人を配置し、待機児童解消に取り組むこと、②国に「制度・法改定」を求め、「サービス利用料ゼロ」を実現すること、③「障がいの種類による税負担や支援の差別」はすぐに是正することを提案し、強く求めました。

 憲法の理念に則った社会保障制度になるよう、自治体は国にしっかり意見を述べ、実現させる責務を果たすべきです。

市民のみなさんと力をあわせてきた努力、活動が実りました 議会報告2010年春季号 2・3面

議会報告2010年春季号 2・3面 日本共産党川西市会議員団

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一歩前進 市政をリードする日本共産党

 川西市会議員団は、市民要求実現へがんばっています。

市民のみなさんと力をあわせてきた 努力、活動が実りました

 日本共産党議員団は市民要求アンケート調査を実施、いただいた回答をもとに毎年予算要求をしています。また一般質問や予算・決算委員会など機会あるたびに住民要望を取り上げ、粘り強く実現へ取り組んでいます。

能勢電鉄駅舎バリアフリー化が進行

 2009年度は平野、畦野駅でエレベーター設置。2010年度は鼓が滝・多田駅で改札口を改修、階段をスロープにし車椅子で上下線ホームへ行けます。トイレも改築し、鼓が滝駅では踏み切りの拡幅、西側に改札口を設置へ。利用者の要求が実現します。

子育てでは
子どもの医療費3歳未満児まで無料化
ヒブワクチンの公費定期接種へ
保育所3ヶ所設置
父子家庭子育て支援

障がい者の方
障がい者医療費補助、川西市独自で進展
障害者自立支援法 サービス利用料、低所得者の方は無料に
市役所一階で障がい者がつくった製品を販売

高齢者の方
ふれあい入浴サービス継続
介護施設各所で拡充
介護報酬を受ける事業所へ指導監督強化

その他にも
国保税の値上げストップ
猪名川の堤防を補強改修

さらに!
日本共産党はめざしています

子ども医療費 中学卒業まで無料化
障害者自立支援法 一割の応益負担廃止
後期高齢者医療制度廃止
労働者派遣法抜本改正
普天間基地撤去

お金の使い道を変えて実現しましょう

中央北地区 開発費100億円 (ムダ やめて!)

 頓挫した住宅街区整備事業に変え、基盤整備を市施行でするとして「区画整理事業」認可を得るため作業がすすんでいます。都市計画道路、都市公園、区画道路など22ヘクタールの中で実施するのに向こう10年間で100億円(75%は市負担)投資する計画。
 すでにこの地域では、土地の買い上げ、工場移転補償、土地の借り上げなど250億円も市民の税金を投入。そのツケで毎年8億円の借金払い。
 区画整理事業で土地の集約化、民地を結集し、大型集客施設を誘致可能な状況つくりが進行しています。大型店設置ともなれば地元商店・能勢口駅前店舗と競合。また事業費捻出に市有地を手放し、市財政のさらなる悪化など不安材料が山積。

地元商店の活性化・交通弱者に対する移動手段の確保

 歩いて買い物ができ、病院へ行けることはだれもの願い。ところが疲弊する経済.周辺都市での大型店舗設置で身近な小売店は廃業へ。住民のくらしを守るためにも地元商店、既存の駅周辺店舗の支援策が待ったなしです。商店の活性化は中央北地区開発に投じる100億円の一部を回せばできます。
 また、自分の家から病院まで送迎してくれる乗り物運行は、中央北・土地借り上げ料1億5000万円で十分実現。使い方を変えて、高齢化を見据えたまちづくりをしましょう。

市立川西病院、市民のために

 産科・小児科・救急など不採算部門を含め、住民の命を守るため医療提供するのが公立病院・川西病院の使命です。
 ところが自民党・公明党政権では診療報酬の引き下げ、医療にかかる社会保障費の削減で病院の赤字化。それにより医師不足が起き、長期入院患者の病院からの追い出しなど医療制度の改悪が進行。赤字だけをとらえ、独立行政法人化、民営化せよと主張することでは住民の命は守れません。
 日本共産党議員団は、公立病院として、さらには地域医療の要として、開業医・介護施設の皆さんと連携し活動できるよう応援していきます。

「請願」の力、政治を変える 議会報告2010年春季号 4面

議会報告2010年春冬季号 4面 日本共産党川西市会議員団

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「請願」の力、政治を変える

 日本共産党議員団は、「政治の中身を変えてほしい」という市民や団体からの請願、また、国や県に意見書提出を求めるなど、積極的に紹介議員になり、全力で実現へがんばっています。

後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める

賛成
日本共産党

反対
民主市民クラブ・政雲会・公明党
智政会・自治市民クラブ・前田

保険でより良い歯科医療の実現を求める

賛成
日本共産党

反対
民主市民クラブ・政雲会・公明党
智政会・自治市民クラブ・前田

選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対する

賛成
政雲会・吉田・吉富
梶田・安田未・前田

反対
日本共産党・公明党・自治市民クラブ
小山・越田・津田・多久和・西山

退席
土田

志水(欠席)

いのち守りきる立場を一貫…日本共産党議員団

 この間、国の社会保障拡充に対しての請願が多くなっています。「人工内耳装用者への支援を求める意見書提出を求める請願」は全員一致で採択。

2010年3月議会
「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める請願」は、保守・民主市民クラブの反対で不採択になりました。

2009年12月議会
市民の請願採択 新年度予算に反映

請願   退席

就学前の子どもの医療費無料化を求める

賛成
日本共産党・公明党・自治市民クラブ
土田・小山・津田・上馬・松田・宮路・倉谷

反対
智政会・多久和・越田
中礼・久保

入浴サービス事業の継続を求める

賛成
日本共産党・公明党・智政会
土田・小山・多久和・倉谷・松田

反対
自治市民クラブ・越田・津田
宮路・中礼・久保

障がい者医療費助成制度に関する

賛成
日本共産党・公明党・智政会・自治市民クラブ
小山・土田・津田・倉谷・上馬

反対
越田・松田・久保・中礼

退席
宮路

 「高齢者の入浴サービス」突然の廃止に対して「継続」を求める請願が2件。年間約61000人の方が利用し、高齢者の交流、介護予防にもなっているサービスです。12月議会、「入浴サービスの役割は終わった」と北上議員が反対討論。賛成多数で請願は採択され2010年度は「継続」に。他の請願も「住民の声」を反映し、一歩前進の予算がつきました。

国民の声で政治を大きく変えよう!

普天間基地は撤去を

 普天間基地をはじめ、沖縄の米軍基地は住民から無理やり土地を奪って造ったものです。サンフランシスコ条約後も、抵抗する住民を強制的に排除し基地を拡張。奪ったものは、無条件に返して当然です。「移転先」は必要ありません。「撤去」こそ「沖縄県民」のいのちをかけた思いです。
 民主党は、「県外・国外移設」が公約です。「沖縄と県外に分割」の方向は、国民への大きな裏切りです。
「アメリカより国民を大切にしろ」の世論を大きくしていきましょう。

「姥捨て山」拡充は許せない…
「後期高齢者医療制度」即時廃止を

 年齢と障がいの有無で家族から切り離し、死ぬまで保険料を取りながら差別医療しか受けさせないひどい制度。市内でも、7000人の保険料が値上げ、2500万円の負担増になります。
 「廃止」を言い、「負担増はしない」と公言してきた新政権。今度は「65歳以上を国民健康保険の別枠に入れる」案が浮上。「差別医療」の拡大につながるひどい提案です.あと1兆円で75歳以上、3000億円で就学前のこどもの医療費の無料化が実現できます。共に「長寿を喜べる社会」をつくりましょう。

「障がい者医療費助成制度に関する請願書」・・可決

2009年12月議会 黒田議員が賛成討論
「障がい者医療費助成制度に関する請願書」・・可決

 国は三位一体改革で、自治体への交付金や負担金を激減させ、川西市でも「行財政改革SR作戦」と称して、川西市の障がい者「福祉金」「市独自の福祉医療費助成制度」を段階的に廃止しました。
私達日本共産党は、障がい者や家族の方々の経済的・社会的立場を考え、負担を強いる改悪には、断固として反対してきました。
 特に、医療費の負担は、病気やケガをしやすい、重度化、長期化しやすい障がい者の方には想像を超える大きな負担を強いることになる、いのちに関わると、「国以上、県以上のことはやらない。」とした市の姿勢を厳しく批判し、障害の区分で「廃止」してはならないことも強く訴えてきました。
 今回提出された「障がい者医療費の市独自補助」を求める請願は、当然の要求と考えます。議会の総意として兵庫県に「福祉医療費助成制度の拡充」を求めることが決まりました。
川西市として優先的に財源確保をし、独自補助を実現させ、自治体としての責務「福祉の増進」を果たすよう強く求めて賛成討論とします。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第57号(2010.1.21.)

2009年12月議会 障がい者医療費助成制度に関する請願に賛成

2009年12月議会 障がい者医療費助成制度に関する請願に賛成 黒田議員

 請願第15号「障がい者医療費助成制度に関する請願書」につきまして日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。

 国の財政難、少子高齢化を理由に、社会保障制度の全ての領域に「自己負担」論が持ち込まれました。平成12年度「介護保険制度」の導入で、措置制度が解体、サービス利用料1割負担の導入から、平等という言葉を使い、医療制度の改悪と共に、「入院時の部屋代、食事代の自己負担」、「障害者支援費制度」が、平成18年度から「障害者自立支援法」の施行により、応益1割負担の導入がスタートされたわけです。
 同じ時期、国は三位一体改革で、自治体への交付金や負担金を激減させ、川西市でも「行財政改革SR作戦」と称して、川西市の障がい者「福祉金」「市独自の福祉医療費助成制度」を段階的に廃止しました。
 私達日本共産党は、障がい者や家族の方々の経済的・社会的立場を考え、負担を強いる改悪には、断固として反対してきました。
 特に、医療費の負担は、病気やケガをしやすい、重度化、長期化しやすい障がい者の方には想像を超える大きな負担を強いることになる、いのちに関わると、「国以上、県以上のことはやらない。」とした市の姿勢を厳しく批判し、障害の区分で「廃止」してはならないことも強く訴えてきました。
 今回提出された「障がい者医療費の市独自補助」を求める請願は、当然の要求と考えます。議会の総意として兵庫県に「福祉医療費助成制度の拡充」を求めることが決まりました。
川西市として優先的に財源確保をし、独自補助を実現させ、自治体としての責務「福祉の増進」を果たすよう強く求めて賛成討論とします。

2009年12月議会 「ハピネス川西」無償譲渡に反対

2009年12月議会 「ハピネス川西」無償譲渡に反対 黒田議員

議案第66号「財産の無償譲渡について」
議案第75号「川西市老人福祉施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」
議案第76号「川西市心身障害者施設ハピネス川西の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」
 最大の問題は、2000年(H12)年5月、32億円もかけて建設した「川西市老人福祉施設及び心身障がい者施設ハピネス川西」を「行政コストの将来にわたる節減を図ること」を目的に市の「指定管理」をやめ、民間に「無償譲渡」するという点です。

 「福祉サービスを安定、継続して提供」と説明していますが、すでに、「障がい者施設」は赤字続き、かろうじて老人福祉施設で、経営が成り立っている状況です。
運営の根幹である国の「介護保険制度」「障害者自立支援法」の制度変更がどのようになっていくのかが全く不透明なこの時期に「大規模改修費用・建て替費用」を払わないために「川西市としての住民福祉への責任を放棄する」こと。「公の社会福祉施設としての役割・サービスが担保できない」という問題です。

 「指定管理者制度」導入時、「市民の平等な利用が確保されると共に、サービスの向上が期待できる」「公の施設の効用を最大限に発揮するもの」と明記、「制度」導入時の議論では、「大規模改修等は市が行なう」と説明していました。私達日本共産党議員団は、「指定管理者制度は、費用削減だけを目的にし、自治体の責任を放棄するものだ。」と批判し、制度導入時、修正案を提出し反対をしてきました。その危惧していた中身が露呈してきたのではないでしょうか。
「民設民営になっても市が指導監督できる」と豪語されていますが、新たに変更する時点では何とでも言えます。
 事業費の残債9億6400万円(年間約9700万円)は、2019年度(H31年度)まで、市が払い続ける、住民の財産としての福祉施設ですから、市の責務を果たし、将来に禍根を残すことが決してないよう意見を述べて反対討論とします。
 議案第75号、第76号につきましては、議案第66号の「財産の無償譲渡について」をそれぞれの施設で具体化する内容です。議案第66号で述べました討論のとおり反対とします。