2013年12月議会 一般質問
黒田 みち 議員
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第36号(2014.2.)
障がい者がくらしやすい社会を
「個別計画」策定 待機児童の解消を 利用料ゼロへ、国にも意見を
今年度から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」がスタートしました。
そもそも、障がい者施策では、障がいが重い人ほど費用負担が増える「１割の応益負担」を導入した「障害者自立支援法」によって大幅に後退させられました。これには、「人間としての尊厳を傷つけるもの」と全国で「違憲訴訟」が起こされ、民主党政権時代に同法を廃止。「障害者総合福祉法」制定に向けて和解し、骨格提言がなされました。しかし、自民党・公明党政権は、とても不十分な「総合支援法」をスタートさせたのです。
待機児童がいっぱい
新支援法では、難病指定を広げる一方で医療費の自己負担を増やし、障がい者（児）の個別プラン作成は専門の担当者や相談者を増やさないと実現できず、通所施設（さくら、さくらんぼ各園）は待機児童でいっぱい、という矛盾を抱えています。
「６５歳」の制度の矛盾
そのうえ、「６５歳になると介護保険優先」の法律のしばりができました。介護サービスが足りない場合は障がいサービスを利用できますが、「１割のサービス利用料・応益負担」が残され、財源も市の介護保険で賄われています。
国の施策後退をただす
「障がい者・高齢者の尊厳、選ぶサービス」と言いながら、国の支援は、サービス、財政とも後退させているのです。
これらの課題を解決のため、①市は「個別計画策定」のために人を配置し、待機児童解消に取り組むこと、②国に「制度・法改定」を求め、「サービス利用料ゼロ」を実現すること、③「障がいの種類による税負担や支援の差別」はすぐに是正することを提案し、強く求めました。
憲法の理念に則った社会保障制度になるよう、自治体は国にしっかり意見を述べ、実現させる責務を果たすべきです。