入浴サービス

大塚寿夫　市長立候補表明

ＰＤＦファイル１面　２面

大塚寿夫(おおつか　としお)　市長立候補表明　日本共産党公認

今度こそくらしまもる川西に
市民の立場貫き市議35年の実績

　1971年から市会議員として４代の市長と論戦してきました。開発・開発で市民のくらしを後回しにしてきた歴代市長、90年市長選挙買収事件で共産党以外が全てお金を受け取り議会が自主解散。
　市長・議員のなれ合い政治の結末でした。一貫して市民のくらし優先の立場貫き35年奮闘してきました。今度こそくらし守る市政に。
　力をお貸し下さい。

今なら間に合う
　ムチャな中央北地区開発は凍結、公有地は公園に

　これから10年間に100億円も使う中央北地区開発計画は凍結するべきです。
　今の川西市は財政が大変厳しく、莫大な開発予算を投じることは無理です。市政がゆがみます。
　開発計画には見通しもありませんし、市民合意もできていません。
　今の市政は、こんなむちゃな開発を来年度から本格実施すると言っています。
　いまなら間に合います。事業着手せず、凍結するべきです。
すでに公有地になっている土地は、こどもたちが自由に遊べる公園にします。
　今、困っているのは市民の暮らしです。
　あまりに高い国保税の引き下げ、福祉バス運行。いのち守る市民病院の充実、医師確保こそ市政がやるべきことです。
　福祉最優先の川西にします。

プロフィール
1939年１月生まれ、兵庫県立兵庫工業高校電気科を卒業、日本触媒化学工業ＫＫ13年勤務、労働組合役員10年。川西市議９期・副議長など、02年川西市長選挙、03年・05年衆議院兵庫６区から出馬。趣味はアコーディオン演奏。家族は妻と子ども１人。

市民のくらし最優先！　すぐに実行！５つのお約束

１．乳がん・子宮がん検診無料化

　川西はがん検診受診率が低く死亡率が高いまち。早期発見、早期治療のために乳がん・子宮がん検診は無料にします。

２．福祉バス運行

　南北に細長く、坂道や狭い道路がある川西です。福祉バスの網の目運行を実現します。

３．入浴サービス

　年間６万人が利用している高齢者施設や大衆浴場の入浴サービスは継続します。

４．国保税１万円引き下げ

　36%の世帯が加入する国保税が高すぎます。宝塚市なみに一般会計繰り入れで１万円国保税引き下げます。

５．中学卒業までこども医療費無料化

　みなさんの声で少しずつ改善はしていますが、まだまだ不十分です。こども医療費は中学卒業まで無料にします。

「請願」の力、政治を変える　議会報告2010年春季号　４面

議会報告2010年春冬季号　４面　日本共産党川西市会議員団

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「請願」の力、政治を変える

　日本共産党議員団は、「政治の中身を変えてほしい」という市民や団体からの請願、また、国や県に意見書提出を求めるなど、積極的に紹介議員になり、全力で実現へがんばっています。

後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める

賛成
日本共産党

反対
民主市民クラブ・政雲会・公明党
智政会・自治市民クラブ・前田

保険でより良い歯科医療の実現を求める

賛成
日本共産党

反対
民主市民クラブ・政雲会・公明党
智政会・自治市民クラブ・前田

選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対する

賛成
政雲会・吉田・吉富
梶田・安田未・前田

反対
日本共産党・公明党・自治市民クラブ
小山・越田・津田・多久和・西山

退席
土田

志水（欠席）

いのち守りきる立場を一貫…日本共産党議員団

　この間、国の社会保障拡充に対しての請願が多くなっています。「人工内耳装用者への支援を求める意見書提出を求める請願」は全員一致で採択。

2010年３月議会
「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める請願」は、保守・民主市民クラブの反対で不採択になりました。

2009年12月議会
市民の請願採択　新年度予算に反映

請願　　　退席

就学前の子どもの医療費無料化を求める

賛成
日本共産党・公明党・自治市民クラブ
土田・小山・津田・上馬・松田・宮路・倉谷

反対
智政会・多久和・越田
中礼・久保

入浴サービス事業の継続を求める

賛成
日本共産党・公明党・智政会
土田・小山・多久和・倉谷・松田

反対
自治市民クラブ・越田・津田
宮路・中礼・久保

障がい者医療費助成制度に関する

賛成
日本共産党・公明党・智政会・自治市民クラブ
小山・土田・津田・倉谷・上馬

反対
越田・松田・久保・中礼

退席
宮路

　「高齢者の入浴サービス」突然の廃止に対して「継続」を求める請願が２件。年間約61000人の方が利用し、高齢者の交流、介護予防にもなっているサービスです。12月議会、「入浴サービスの役割は終わった」と北上議員が反対討論。賛成多数で請願は採択され2010年度は「継続」に。他の請願も「住民の声」を反映し、一歩前進の予算がつきました。

国民の声で政治を大きく変えよう！

普天間基地は撤去を

　普天間基地をはじめ、沖縄の米軍基地は住民から無理やり土地を奪って造ったものです。サンフランシスコ条約後も、抵抗する住民を強制的に排除し基地を拡張。奪ったものは、無条件に返して当然です。「移転先」は必要ありません。「撤去」こそ「沖縄県民」のいのちをかけた思いです。
　民主党は、「県外・国外移設」が公約です。「沖縄と県外に分割」の方向は、国民への大きな裏切りです。
「アメリカより国民を大切にしろ」の世論を大きくしていきましょう。

「姥捨て山」拡充は許せない…
「後期高齢者医療制度」即時廃止を

　年齢と障がいの有無で家族から切り離し、死ぬまで保険料を取りながら差別医療しか受けさせないひどい制度。市内でも、7000人の保険料が値上げ、2500万円の負担増になります。
　「廃止」を言い、「負担増はしない」と公言してきた新政権。今度は「65歳以上を国民健康保険の別枠に入れる」案が浮上。「差別医療」の拡大につながるひどい提案です.あと１兆円で75歳以上、3000億円で就学前のこどもの医療費の無料化が実現できます。共に「長寿を喜べる社会」をつくりましょう。

入浴サービス継続求める請願・・可決

2009年12月議会　黒田議員が賛成討論
入浴サービス継続求める請願・・可決

「ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書」

　高齢化がすすみ自宅のお風呂に入れない方が増えています。改修できない家もあります。生きていくための「衣食住」といいますが、高齢者の入浴はかかすことのできない大切なもの、身体を清潔にするだけではありません。人と交流することで、心と身体のどちらも温まるのです。
　昨年度は、年間６１０００人の方が利用、約１５００万円の決算でした。
　高齢者が、いつまでも元気でいきいきと地域で活動されるために、この「入浴サービス」は廃止ではなく、継続を求め、請願に賛成します。
●自治市民クラブは反対討論をしました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第57号(2010.1.21.)

2009年12月議会　請願への態度一覧

2009年12月議会　請願への態度一覧

ねばり強く要求、ついに多数が賛成
入浴サービス廃止やめよ・就学前までこどもの医療費無料化・障害者医療助成求める請願採択さる
昨年６月議会では、「子ども医療費無料化」賛成は日本共産党だけでした

議案名日本共産党民主市民ク政雲会公明党智政会自治市民ク無所属
後期高齢者医療制度の即時廃止の請願賛成反対反対反対反対反対欠席
入浴サービス事業の継続を求める請願賛成賛成：土田・小山・多久和
反対：越田・津田		賛成：倉谷・松田
反対：宮路・中礼・上馬・久保		賛成賛成反対欠席
ヒブワクチンへの助成を求める請願賛成反対反対賛成反対反対欠席
就学前の子どもの医療費無料化を求める請願賛成賛成：土田・小山・津田
反対：多久和・越田		賛成：上馬・松田・宮路・倉谷
反対：中礼・久保		賛成反対賛成欠席
建設国保組合運営補助金の継続を求める請願賛成賛成：土田・小山・津田
反対：多久和・越田		賛成：倉谷
反対：上馬・松田・宮路・久保・中礼		反対反対反対欠席
障がい者医療費助成制度に関する請願賛成賛成：小山・土田・津田
反対：越田		賛成：倉谷・上馬
反対：松田、久保、中礼
退席：宮路		賛成賛成賛成欠席
意　見　書
重度障害者医療費助成事業の拡充を求める意見書賛成賛成賛成：上馬・倉谷・松田・久保・中礼
退席：宮路		賛成賛成賛成欠席
ＪＲ福知山線列車脱線事故の事故調査における情報漏洩問題に対し真相究明と是正を求める意見書賛成賛成反対：上馬・倉谷・松田・久保・中礼
退席：宮路		賛成賛成賛成欠席

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第57号(2010.1.21.)

日本共産党は「建設的に政策実現」ヘカを尽くします　「由さんのくらしの便り」

「由（よし）さんの　くらしの　便り」2010年１月第249号
川西市会議員（日本共産党）　住田由之輔（すみだよしのすけ）発行

「由さんのくらしの便り」2010年１月第249号はこちら（ＰＤＦファイル）

希望ある社会へ

日本共産党は「建設的に政策実現」ヘカを尽くします
本年もこ支援・ご協力　よろしくお願いします

４００兆円の「企業溜め込み金」　国民の生活へ回せ

　この10年間で国民の消費は27兆円減り17年前の水準に戻りました。特にこの一年間で10兆円減っています。「デフレ」の要因です。
一方企業の「内部留保」は200兆円増、400兆円になっています。その半分が大企業。派遣切り、単価切り下げなどで得た利益。政府の責任で、この利益の一部を国民・労働者へ還元させればもつと景気は良くなり、結果雇用も増えていきます。
　また、自民・公明政権で減らし続けた社会保障費を元に戻し、医療・介護・年金・障害者施策を充実させることで安心したくらしを保障すべきです。

戦後65年間、外国の軍隊が居座り続けているのは異常

　武力で平和は勝ち取れないことは「アフガン・イラク戦争」が実証しています。「話し合いによる平和解決」こそが、人類生存の道であり、「日米安保条約」絶対論では平和は保たれません。

「加茂・斜面環濠」埋蔵文化財　保存へ　買い取り煮詰詰まる

12月議会報告

　文教公企常任委員協議会にて「用地買収」への説明がありました。当該地は開発業者によって宅地開発が進められており、試掘調査で、全国的にまれな弥生時代の斜面環濠が検出され、文化庁及び県教育委員会の強い保存指導もあった。加茂遺跡全体の保存観点からも「破壊」ではなく「現状保存」することとし買い入れ交渉をしてきたと説明。その土地は「国史跡指定」を受けていないため、土地開発公社で買収し、指定後に市が買い戻すとのことであった。ただ、そこをどのように活用するかは決まっていない。

請願採択される
ふれあい入浴サービス事業の継続を求める
就学前の子ども医療費無料化を求める

「後期高齢者医療制度を即時廃止」請願に対する反対意見で、公明議員は、「感情的な批判があった。老人保健へ戻すのは時代への逆行であり解決しない。廃止に対する不安もある」民主市民クラブ議員は「75歳以上が現役よりも5倍も医療費がかかっている。差別的な制度であり、制度は廃止するが老人保険制度へは戻さない。だから請願趣旨の「戻せ」には賛成できない。制度が進んでおり料金改定で13％増と予測している。国がどのように負担するか注視している」とのものであった。

2009年12月議会　入浴サービス事業の継続を求める請願に賛成

2009年12月議会　入浴サービス事業の継続を求める請願に賛成　黒田議員

議案第１７号「入浴サービス事業の継続を求める請願書」
議案第１８号「ふれあい入浴サービス、老人福祉センター・地域交流スペースにおける入浴サービス事業の継続を求める請願書」の二つについては、請願項目が同じですので、一括して賛成討論とします。

　「高齢者の生きがいつくりや交流・在宅福祉の向上に資するためを目的」としてはじまった、ふれあい入浴サービスや老人福祉センター・地域交流スペースの入浴サービス事業が、厚生経済常任委員協議会で、「廃止」が説明された途端、「存続させてほしい。」というたくさんの声をいただいています。
　利用されている方々からはもちろん、その方々のお身内からの声が多いのにも驚いています。
　住み慣れた自宅で、高齢になっても住み続けること、その積み重ねてこられた地域の人間関係という財産。高齢者夫婦になっても、ひとり暮らしになっても、ひきこもりにならず、地域の方々と支えあい、気遣いあいながら暮らしておられる姿にたくさん出会いました。
　「お風呂はごちそう。」「ここに来るために健康を気遣っている。」「いつもの顔に会わないと声をかける。」「助けあってお風呂に入る。」「ゆっくり自分のペースで、着替えることができる。」などなどの声を聞くと、この入浴サービスがその目的を十二分に果たし、介護予防など、大きく貢献していることも明らかです。
　高齢化がすすみ自宅のお風呂に入れない方が増えています。改修できない家もあります。生きていくための「衣食住」といいますが、高齢者の入浴はかかすことのできない大切なもの、身体を清潔にするだけではありません。人と交流することで、心と身体のどちらも温まるのです。
　川西市の介護保険認定割合が他市町に比べて低いのは、この「入浴サービス」のおかげかもわかりません。
　昨年度は、年間６１０００人の方が利用、約１５００万円の決算でした。
　高齢者が、いつまでも元気でいきいきと地域で活動されるために、この「入浴サービス」は廃止ではなく、継続を求める請願を採択し、さらに地域での交流が広がり、高齢者が尊厳をもち、より生きがいにつながっていくことを期待し賛成討論とします。

えっ！　お風呂までとりあげるの!?　市長！　使い方改めてくらし守ってよ

議会報告2009年冬季号　２・３面　日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年冬季号　２・３面

えっ！　お風呂までとりあげるの!?　
市長！　使い方改めてくらし守ってよ

1500万円削減　楽しみ奪わないでください

ふれあい入浴廃止　老人施設入浴サービスも止め

　年間２万人が活用している「ふれあい入浴」。市内４(現在３)ヶ所の公衆浴場に、60歳以上を対象に週１回２時間程度の入浴サービスが実施されてきました。これは高齢者へのサービスとともに「公衆浴場」への支援でもありました。地域からどんどん消えていく中で、今でも浴室のない家に住む方にとっては貴重な存在です。そのことも考慮しなければなりませんし、「裸のふれあい」が大切にされる文化を守るのも行政の役割です。
　一の鳥居、緑台老人福祉センターや清和台の老人介護施設の入浴サービスも廃止するとしています。年間４万を超える人が利用されています。まさに地域の交流の場です。施設の老朽化とともに「利用者が特定」してきたからというのが廃止の大きな理由です。そんな理由で廃止決定であるならばすべての事業が「特定の人の利用」で廃止対象になります。高齢者のわずかな楽しみまで奪っていいのでしょうか。

600万円削減　国の補助でやれると757台のパソコン購入

学校消耗品費を削減で保護者負担?　学級通信も出せないと先生は悲鳴

　自公政治の末期、票を取らんとしてばら撒き補正予算が組まれ、川西もパソコンなど購入決定。すべての職員へいきわたるようにしなければお金が下りないとして合計757台に。
　この間財政が大変だと小・中・特別支援学校、幼稚園の消耗品費までも一律に削減。その以前から「学級通信に使う紙が制限されていて思うように発行できない」との声が上がっていました。今その声も出ないぐらいあきらめの境地になっている状況です。学校と家庭を結ぶ通信。それも「削減せよ」と迫っているのが今の市政です。
　
800万円削減　絵・文字文化を発展させる取り組みまで縮小

移動図書館廃止で6700人へ３万冊貸し出し(20年度実績)奪う

　今年４月から廃止になりました。地域で親しまれてきただけに残念です。「文化」はお金をすぐには生み出しません。しかし人間の形成にとって絵本を見ること、文字による文学に親しむことはとても重要なことです。教育現場でも早朝の「読書時間」を設けて率先して努力をしているのに、それに逆行する廃止。ここに文化を大切にしない現市政の姿が見えてきます。

100億円　300億円投資したその上に

市民の意見が反映されない中央北地区整備
これだけ投入してもできるのは２haの公園だけ

　1998(平成10)年、1650戸の住宅地として皮革工場地域をよみがえらすとして出発した整備事業だが４年後には頓挫。なぜ失敗したかの検証をしないままに、「においのもと工場をなくせ」と、市の独自基準まで作り89億円かけ「廃業」させ、市民には借金が残る。これまでにつぎ込んだお金は利子を含め300億円を超えます。
　今「地権者の声」が強いと、「十地区画整理」事業を進めようとしています。その費用が10年間で100億円。国からの補助金、地権者の減歩を差し引いても75%は市民の財産で対応しなければなりません。財政が大変な折に大きなお金を使うこの事業を推進していいのか、その姿勢が厳しく問われています。

64億円　１年間の借金払い

公債費が財政を圧迫、５年後は77億円に
開発優先政治で市民サービスは低下

　一時公債費は減少傾向になったが再び増加。臨時財政対策債など除いた借金の支払い、広域ごみ施設建設に係る借金、中央北地区にかかわる借金(補助金名目)の支払いだけで一年間に64億円。それが５年後には77億円に膨れます。市税収入が伸びなくとも払うことを免れません。基金も底を突く状況です。それなのに大型開発を推進するのは無謀です。政治は市民のくらしを守る責任があり、それが一番にやるべき仕事ではないでしょうか。
32億円かけた施設を無償譲渡(ただであげます)

介護施設とそれに付随する障害者作業所
将来も事業継続するかどうかは不確定

　ハピネス川西は、市の土地の上に市民の税金で施設を建設し、民間に運営を委託しています。市は「制度上、有償譲渡は国への返還金が発生して無理がある」「長期問の支出を考えれば無償譲渡するほうが安くつく」としてその方針を打ち出しました。しかし将来にわたって介護施設、障害者作業所を経営するかどうかの保証がありません。最も懸念されるのは維持管理がおろそかになりやしないか、利用者に不便をかけやしないかということです。市が手放すことで発生するもろもろの課題に対して保証がなければやるべきではありません。財政が大変というだけで市民の財産を簡単に手放していいのでしょうか。

「中期財政計画」５年で62億円不足　　聖域なく有料化、値上げ！

　21年度予算編成は一律に８～10%、前年度分からカット。来年度も市税収入の落ち込みを理由に、これまでの改革で削減予定の30億円、それにプラスしてのこり32億円を5年間で削減する予算編成を指示しています。
　大塩市政になって「削減すること」が強調され、市の政策が萎縮、元気をなくしました。少ない予算でも住民が元気になる編成こそ目指すべきです。しかし前向きな企画立案が乏しいのが現状です。ここからの脱却が強く求められています。
　10年間の中期財政計画を見ても市税収入に大きな変化はありません。国政の「仕分け作業」でも交付税を削減する方向はありません。問題は国の補助金を当てにする大型開発と公債費です。民生費は本来国のおこなう政治で国が責任を持ち、当然財政でも負担すべきです。住民の「安心と安全」をいかに保障するか手腕の見せ所です。それができなければ国政でも市政でも退場していただくしかありません。