請願第2号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める」請願の賛成討論

請願第2号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める」請願の賛成討論

2012.6.25. 住田由之輔

 国民に対する大義も、国益を追求する政策もないというのが今国会で審議されている「消費税増税法案」の内容です。

 各種世論調査で6割を超える方が、増税反対、どちらかと言えば反対と、国民世論は消費税引き上げに反対しています。

 「消費税」制度そのものが、低所得者により負担増になる、逆累進課税であることを政府も認め、低所得者対応をとるといいながら、自民党、公明党と密室で会合を開く中で低所得者への対応をすべて削除しました。

 日本の経済はよくなっていません。消費税を3%から5%へ引き上げた直前の1997年と昨年2011年の経済状況を比べると軒並み悪化しています。

 国民等が受け取る報酬は278兆円から245兆円へ12%減収。サラリーマンの一世帯当たりの可処分所得は月50万円から42万円へ16%も減っています。ワーキングプアと言われる水準、年収200万円以下の労働者が全体の23%にもなり、当時から230万人も増えているのです。非正規労働者は全体の36%を占めるに至り、貯金が全くないという世帯が29%に上る日本という国になっているのです。それらの要因で生活保護世帯が2倍にも跳ね上がっています。

 今日現在、衆議院での採決も流動的です。参議院で審議する特別委員会も立ち上がっていません。民主、自民、公明三党の修正「一体改革法案」が、内容をずいぶん改定して提出され、その内容が十分審議されてもいません。

 この間の国会状況を見ていても、国民の暮らしを全く顧みていないのが法案提出者であることが明らかであります。関連する社会保障制度も軒並み改悪する内容です。しかもそれすら飽き足らず、すべての社会保障制度を根底からか覆す「社会保障制度改革推進法案」なるものも突然国会へ、3党で合意したとして提出しています。憲法で保障されている国民の生活を、憲法に沿っていかに良くしていくのか、全く説明がありません。説明することができないのも、憲法に背を向けている内容だからです。

 今日の経済状況は、15年前に、消費税を引き上げた結果が重くひきづっている経済状況とも言えます。当時の負担増額は9兆円、今回は20兆円と言われていますから、国民のくらし、日本経済に与える影響は計り知れません。
皆さんは国民のくらしを破壊した「当事者」になろうとは思っていないはずです。しかし、増税を推進することは結果国民を困難な状況に陥れた「当事者」になるのです。

 一方、これほど経済が悪化しているといわれているのに、企業の内部留保が143兆円から260兆円へ181%も増えています。不思議ですね。国民は生活するのにキュウキュウしているのに、儲けをため込む企業があるわけですから。

 儲けがあるならば、労働者の賃金引き上げ、下請け企業の単価引き上げなど社会へ還元すべきではないでしょうか。儲けの一つである企業、高額所得者などに対する優遇税制を改めればいいのではないでしょうか。お金が不足しているのであり、儲けている企業にさらに法人税減税で儲けをため込ますような不公平税制をしなければ、そのお金を国民へ回すことができるわけです。

無駄遣いを改めることも必要です。

 私たち日本共産党は、消費税に頼ることなく国民の暮らしを改善させる、社会保障制度を拡充していく、日本の経済を活性化させ、国の借金を減らす方向へ道筋をつくることができると具体的な政策を打ち出しています。

 ぜひお耳も傾けていただき、ご一緒に消費税増税しない社会をつくるため、国へ意見書を提出しようではありませんか。

川西市税条例の一部を改正する条例の制定について

2011年9月定例議会

日本共産党議員団は、「反対」の立場を表明しました。 この議案には上場株式等軽減税率(20%→10%)の適用期限の延長が含まれています。20%の税率であれば株式譲渡で1,570万円、配当割だと約4,735万円。本来、入るべき税金が入らないということです。納税は「能力に応じて行う」、「儲けたところは納めていただく」ということが原則ではないでしょうか。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第9号(2011.10.)

2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問

2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問 黒田議員

 3月定例会で黒田みち議員は、「2010(H22)年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針」に対して「総括質問」を行いました。

1「住民の役に立つ」
2「税金は市民のために」
3「市民の要望を国に」
市役所の3つの役割
 
 昨年12月議会で請願を採択した「こどもや障がい者の医療費補助の拡充」「入浴サービスの継続」などの施策が一歩前進、予算化されていることを評価しながら、市役所が「市民の役にたつ所」となり、「住民本位の税金の使い方」に徹し、「市民の立場から国や県に意見を述べる」という自治体としての役割を確認、具体的、積極的な施策展開を追及しました。
 「自公政権」で進められた極端な大企業・大資産家優遇や「自己責任論」「自由競争」の原理ではなく、「人間としての当たり前を取り戻す」ため、基礎自治体として真の元気を取り戻す取組み、住民のいのちとくらしを守りきる取り組みが必要と強く求めました。

中央北開発は凍結を

 すでに246億円も注ぎ込んだ「中央北地区」に、さらに100億円も投入して「大型店舗の誘致」を含む「開発」を押し進める計画はただちに中止、まずは、市として十分な情報公開をすること、説明責任を果たすこと、地権者だけでなく、住民の声をしっかり聴くことを求めました。
現在の川西市の「財政状況」は、国の三位一体改革などの影響、負担金等の削減、市税収入の大幅な減、基金の取り崩しなど予断を許さない状況です。
 また、この間、明かにしているように、市内の「消費者動向」「土地価格の下落」「既存商店の疲弊」など調査した数値や実態を明らかににし、「無謀なごり押し」を追及。
「見通しのない開発」に突き進むこと、更なる「市の借金」を背負いこむべきではないと強く意見をのべました。

「憲法遵守」の立場で

 国のまちがった施策には、市民の安心・安全を確保するため「後期高齢者医療制度」「派遣労働法」「伊丹自衛隊基地内の米軍共同演習場と地位協定」などの問題について、国に明確に意見を述べ、是正させること。
 自治体として、国の悪政の防波堤になり、住民を守りきることを求めました。

市民本位のまちづくりを

 「市民」は、お客様ではありません。まちづくりの主体、主権者ととらえた「市民参加」のまちづくりを行なうこと。住民への情報公開や説明責任を果たすことを強く述べました。

税金は透明、公正に

  「税金」の使途は、透明性・公正性を担保することを市として明確にするシステムをつくることを提案しました。
市の業務委託など、公金が使われるところの労働者の、働くルールが守られるよう市と業者の責任を明確にするために「公契約条例」などの制定を求めました。
また、委託料や補助金などの使途も明確にする仕組み作りをし、不正を許さないこと、ムダ使いを許さないことも強く求めました。
  「介護事業所」の不正受給に対しての取組みは一歩前進しますが、今後、市としての姿勢が問われます。

 住民が、理解・納得できる「税金の使い方」が基本であることを強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第61号(2010.5.17.)

懲罰的な高利の延滞金を課しても滞納解決しない

懲罰的な高利の延滞金を課しても滞納解決しない
2010年3月議会 大塚議員が討論

川西市延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 現在は丁寧に相談して納めて頂く働きかけを大変な努力でしていただいておりますが、今回の条例改正になりますと、いかなる事情があるとしても滞納すると、事務的に督促状を発行、それでもおさめないならば、14.6%という懲罰的な高利を課せ納入をせまることになります。
 こうした懲罰的なあり方をすることにより納入率が上がると考える、その考え方に反対するものです。
 こんなことが起こります。
 滞納していたが、支払いが出来るようになったので納めました。すると数日たち、14.6%の延滞金支払い通知が来る。やっとの事で納めましたが。更に納めなければならない。市民の事情を無視した事務的行政では感情的にもしこりがのこることになる。そんなことにもなります。
 現在の暮らしの状況は、低賃金、不安定な雇用状態です。雇用者報酬はこの10年間で279兆円から253兆円に、26兆円減っています。
 それとは逆に、大企業の経常利益は15兆円から32兆円に2倍以上に増えています。そして大企業の内部留保金は142兆円から229兆円に急増です。しかも、この内部留保は、国内の機械や工場、土地など設備投資の形で残っているのではなく、海外企業の株保有が急膨張している。
 国民の所得に廻らずに、国内投資にもまわらずに、海外での儲けに振り向けられる、このシステムが今、日本を成長が止まった国にしている。
 ここに問題があります。延滞金を課すれば徴収率が上がるとお考えでしょうか。現在行われているように丁寧な働きかけこそが徴収を促進する。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第60号(2010.4.22.)

日本共産党は「建設的に政策実現」ヘカを尽くします 「由さんのくらしの便り」

「由(よし)さんの くらしの 便り」2010年1月第249号
川西市会議員(日本共産党) 住田由之輔(すみだよしのすけ)発行

「由さんのくらしの便り」2010年1月第249号はこちら(PDFファイル)

希望ある社会へ

日本共産党は「建設的に政策実現」ヘカを尽くします
本年もこ支援・ご協力 よろしくお願いします

400兆円の「企業溜め込み金」 国民の生活へ回せ

 この10年間で国民の消費は27兆円減り17年前の水準に戻りました。特にこの一年間で10兆円減っています。「デフレ」の要因です。
一方企業の「内部留保」は200兆円増、400兆円になっています。その半分が大企業。派遣切り、単価切り下げなどで得た利益。政府の責任で、この利益の一部を国民・労働者へ還元させればもつと景気は良くなり、結果雇用も増えていきます。
 また、自民・公明政権で減らし続けた社会保障費を元に戻し、医療・介護・年金・障害者施策を充実させることで安心したくらしを保障すべきです。

戦後65年間、外国の軍隊が居座り続けているのは異常

 武力で平和は勝ち取れないことは「アフガン・イラク戦争」が実証しています。「話し合いによる平和解決」こそが、人類生存の道であり、「日米安保条約」絶対論では平和は保たれません。

「加茂・斜面環濠」埋蔵文化財 保存へ 買い取り煮詰詰まる

12月議会報告

 文教公企常任委員協議会にて「用地買収」への説明がありました。当該地は開発業者によって宅地開発が進められており、試掘調査で、全国的にまれな弥生時代の斜面環濠が検出され、文化庁及び県教育委員会の強い保存指導もあった。加茂遺跡全体の保存観点からも「破壊」ではなく「現状保存」することとし買い入れ交渉をしてきたと説明。その土地は「国史跡指定」を受けていないため、土地開発公社で買収し、指定後に市が買い戻すとのことであった。ただ、そこをどのように活用するかは決まっていない。

請願採択される
ふれあい入浴サービス事業の継続を求める
就学前の子ども医療費無料化を求める

「後期高齢者医療制度を即時廃止」請願に対する反対意見で、公明議員は、「感情的な批判があった。老人保健へ戻すのは時代への逆行であり解決しない。廃止に対する不安もある」民主市民クラブ議員は「75歳以上が現役よりも5倍も医療費がかかっている。差別的な制度であり、制度は廃止するが老人保険制度へは戻さない。だから請願趣旨の「戻せ」には賛成できない。制度が進んでおり料金改定で13%増と予測している。国がどのように負担するか注視している」とのものであった。

一般質問18人が発言通告 日本共産党議員団全員発言通告

 一般質問18人が発言通告 日本共産党議員団全員発言通告

◆住田議員の質問項目
1,通学路の安全対策について
2,中央公民館・文化会館閉館中の対策について
3,「中央北地区」整備事業と「不足する財政」問題について
 (1) 300億円の投資について
 (2) 財政面からの中央北地区整備について
 (3) 市民への説明責任について
 (4) 事業費を縮減する若干の方策について

◆土谷議員の質問項目
1,駐輪場の管理運営について(平野・多田・鼓が滝)
 (1) 低い利用状況の改善策について
 (2) 放置自転車改善策について
 (3) 今度の管理運営のあり方について
 (4) 平野駐輪場代替施設について
2,小中学校トイレの早期改修について
 (1) 改修計画と早期実施の考え方について
 (2) 洋式トイレ設置の考え方について

◆黒田議員の質問項目
1,介護保険の適正化について
2,国民健康保険税の値上げをしない取り組みを
3,小学校の教室の確保・増築の考え方について
4,待機児童解消へ「市立栄保育所」を存続することについて

◆大塚議員の質問項目
1,中央北地区整備事業における地区計画・都市計画道路計画について
2,平成22年度予算編成方針について
3,消防の広域化と消防力強化について

請願5件・意見書1件 提出されました

請願
1、入浴サービスの継続を求める請願・・・2件
3,ヒブワクチンへの助成を求める請願
4,就学前のこどもの医療費無料化を求める請願
5,兵庫県建設国民保険組合運営補助金の継続を求める請願

意見書
1,JR福知山線列車脱線事故の事故調査における情報漏洩問題に対し真相究明と是正を求める意見書

「日本共産党川西市会議員団ニュース」No.53(2009.11.28.)

一般会計決算は不認定 大塚議員が討論

一般会計決算は不認定 大塚議員が討論

 10月臨時議会 平成20年度会計決算認定議案審査

 平成20年度一般会計決算審査は10月1・2・5日の3日間開催。決算審査には大塚・黒田議員が参加し、討論は大塚議員が行いました。

 政府が地方自治体への交付税、補助負担金を削減し、その上に今回は、自治体財政の統制強化を進める、財政健全化法、新たな規制が導入されました。
さらに、いま、医師不足と度重なる診療報酬の引き下げ、医療費負担増とそれに伴う受診抑制、地方交付税の減額などなどから自治体病院を中心に地域医療が大変になっています。
しかし、その原因を解決する方向ではなく、自治体病院のリストラを進める新たな公立病院改革ガイドラインを進めています。
 この健全化法と言う大きな網の中に病院改革ガイドラインがあり、病院の経営形態の見直しを加速させ地域医療を崩壊させかねないと考えます。
 懇話会での病院改革の提言がなされているにもかかわらず、国の指導に従い改革ガイドラインを作成推進しました。
 自治体を困難にしている国の進め方に対して、市民のくらし・命を守る立場に立ち進める基本的な態度がなく、国の方針に追随しています。まずこの市政推進の基本的態度に問題ありと考えます。
 08年度決算で現れました問題点の主な点を指摘します。

1.国の影響です
(1) 民生費国庫負担金:84年度ベースと比較して4億8,7 0 0 万円減少しています。
(2) 一般財源化の影響:基準財政需要額に算入された額との比較は1億9千万円少ない。
(3) 超過負担は2,700万円。
(4) 消費税は3億7千万円。
(5) 国有施設自衛隊施設は川西市への税金をまともに支払わず使用し続けています。
決算では交付金との差額も4,800万円になります。更に自衛隊病院は交付対象外になっており、3億円税金を支払わず使用しているのです。
 今ひとつの要求ですが、この阪神病院は自衛隊がすでに一般開放の方針を示しております。
具体化して市民の命を守る病院を充実させて頂きたい。要求します。

2.県の影響は
(1) 補助負担金カット: 教育・民生費においてH19年度比で2,100万円です。

3.以上のような問題に対して、地方自治体の役割を貫き、悪政の防波堤の役割を持って、市民のくらし・福祉・命を守ることが求めれました。しかし、追随し更に市民に負担を押しつける。職員の削減を進めてきたことが明らかになった決算です。

4.現在の行政改革推進では市民サービスを守れなくなっています
(1) 職員削減22人でした体をこわしている職員は9人に、教職員は18人になっております。働く環境の改善が求められます。
・職員を削減し、再任用で補充したり、委託を進めるあり方は、人件費を削ることが目的化して本来の自治体の役割を弱めるものです。
・消防の体制は深刻です。市長の言われる安全・安心が推進できない状況です。消防職員の充足率は全国平均76%・県下67.8%ですが、それよりも低い65%です。
 消防車1台の搭乗人数も整備指針では1台5人ですが4人です。
 行政改革のあり方を見直すことが求められます。
(2) 成果報告書のあり方も改めて頂きたい内容です
 効果効率優先、誰の立場で考えるか、行政とはを考えて頂きたい。行政を経営体に置き換え効率を競う、そこで評価する。住民の満足度からの評価ではないのです。

5.公民館はじめ会館利用料の有料化と値上げ。

6.問題点を解明せず、住基カード3年間無料化を推進普及しないから無料にする、問題はどこにあるのか解明をせずに、国がやるからやる、と国に追随です。

7.保育行政では
(1) 保育所事業費に対する保護者負担金は市立16% 民間26.6%民間保育所への助成が求められます
(2) 待機児童数は市立で27人、民間で33人、合計60人
とりわけ保育所のない地域への増設が望まれています。
(3) 民間認可園・幼稚園の敷地への対応の違いがあります。基本は有償としていますが保育所の実態を考えた対応が求められます。

8.障害者自立支援法制定後国民の大きな批判のもと負担の軽減が図られたところですがまだまだ重い状況で自立支援になっていない、応益負担はなくすべきであります。

9.学校図書の蔵書状況は国基準との比較で達成率は学校ごとには68~131%とばらつきがあります。
様々な理由があるとしても100%にする計画が求められます。

10.国民健康保険税の軽減が求められます
払いたくとも払えない、生活環境が深刻です。保険税の軽減が求められるときに一般会計からの繰入を大幅(3億7千万円)に削減保険税の引き上げ40歳夫婦子ども2人の4人給与300万円の世帯で昨年比で32,200円負担増を求めています。
 担当部署は大変な努力をしていますが、短期証発行1,409件、資格証明書86件の状況です。

11.中央北地区開発について土壌汚染対策事業の進め方の問題があります。議会を無視した事業の進め方に、大きな問題があり、議会は否決しました。
 今後の進め方では、今までの総括を行い、教訓を活かして、情報公開を積極的に行い、市民の理解納得出来るように、見通しを持ったものに改めるよう強く要求しました。

 「日本共産党川西市会議員団ニュース」第52号(2009.11.19.)