川西市税条例の一部を改正する条例の制定について

2011年9月定例議会

日本共産党議員団は、「反対」の立場を表明しました。 この議案には上場株式等軽減税率(20%→10%)の適用期限の延長が含まれています。20%の税率であれば株式譲渡で1,570万円、配当割だと約4,735万円。本来、入るべき税金が入らないということです。納税は「能力に応じて行う」、「儲けたところは納めていただく」ということが原則ではないでしょうか。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第9号(2011.10.)

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