2011年９月定例議会
日本共産党議員団は、「反対」の立場を表明しました。 この議案には上場株式等軽減税率（２０％→１０％）の適用期限の延長が含まれています。２０％の税率であれば株式譲渡で１，５７０万円、配当割だと約４，７３５万円。本来、入るべき税金が入らないということです。納税は「能力に応じて行う」、「儲けたところは納めていただく」ということが原則ではないでしょうか。
黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
2011年９月定例議会
日本共産党議員団は、「反対」の立場を表明しました。 この議案には上場株式等軽減税率（２０％→１０％）の適用期限の延長が含まれています。２０％の税率であれば株式譲渡で１，５７０万円、配当割だと約４，７３５万円。本来、入るべき税金が入らないということです。納税は「能力に応じて行う」、「儲けたところは納めていただく」ということが原則ではないでしょうか。