2015年9月定例議会 住田由之輔 一般質問(要旨)

2015年9月定例議会  一般質問(要旨) 一問一答方式 

(住田の質問は9月3日、朝10時過ぎから)

日本共産党議員団 住田由之輔

1.市長として「平和安全法制」に反対を表明することについて

 何人も個人としての自由な意思を持ち、個人として様々な意見を表明する権利を持っていることは大前提です。

 川西市民を代表する市長として、政府が今国会に提出し論議が進んでいる自衛隊法、PKO協力法など10本の改定案を束ねた「平和安全法制整備法案」、新法の「国際平和支援法案」に反対表明をし、かわにしというまちから平和を発信すべきと考えます。いかがでしょうか。
 と言いますのも

(1) 全国でも8割の国民が今国会で通してはならない、川西市民に換算するとして、有権者に限っても8割では、10万人を超える人口になります。その民意を組むべきです。

(2) 川西市の「宣言」には、「川西市は日本国憲法を貫く平和と民主の精神に基きうちに市民憲章の具現化による福祉都市建設に努めるとともに、志を同じくする他の宣言都市と手を携さえ、世界の平和体制確立と全人類の福祉増進に寄与するため永久不変の世界連邦平和都市たることを決意し、右宣言する」としています。その宣言に基づき平和を市長として発信すべきです。

(3) 川西市は「非核平和都市宣言」をし、核兵器廃絶という平和を希求する都市宣言をしています。

(4) 当然ながら、憲法のもと、地方自治体として、地方自治法にのっとって業務を行っていること。「平和安全法制」が成立すれば、軸足である憲法の存在があいまいにされてしまいます。

(5) 川西市に自衛隊基地があり、川西市民の中にも自衛隊員及び家族が居住され、隊員の命を守る首長として、海外へ武器をもって出かけ、密接に関係する国の兵站活動をすることによるリスクそのものをつくらせないことが大切です。

(6) 大阪国際空港の軍用化をさせてはならない。軍事基地化すれば航空機事故の危険が高まり、相手国からの攻撃対象になってしまうというリスクの高まりが起こること。

 など、川西市民にとって、「平和安全法制」が施行されれば、リスクが高まり、これまでの自由な生活が束縛され、「命の危機」が生まれます。

 市長として「反対」の表明をし、市民の安全を守り、地域の平和を守る先頭に立ってほしいと願うからです。いかがでしょう。

2.子育てがしやすいまちづくり方針と教育行政「定数割れ」による統廃合について

 子ども・児童、生徒の数が減る状況があると推計されています。

 そんな中でも子育てがしやすく、楽しいまちにしていこうというのが大塩市政の方針であり、総合計画の方向でもあります

 川西に若者の居住をつなぎ続け、人口減少に歯止めをかけ、地域全体で子育てが楽しくできるまちづくりをして行くとしています

 牛尾巧教育長は教育行政で長く先頭に立ってやってこられました。特に思い出深い、加茂地域のふたば幼稚園廃園、加茂幼稚園の3歳児保育、そして今、具体的に見えているのが、さらなる幼稚園・保育所の廃止と認定こども園化、小学校の統廃合をする方針であり、私には、子育てがしやすいまちづくりと相いれない面がある、全体としての「齟齬」があると感じます。

 本当に、川西で子育てがしやすいまちに、教員委員会は向っているのか、方向性が間違っているのではないか、その点を明確にしたいと考え質問します。

 その象徴が、教育における「適切な定数」問題だと強く感じています。

 今日はその「適切な定数」が、子育てしやすいまちとしての川西市に寄与するのかどうかという点で質問しますが、当然人命を尊重するということは共通認識であることを前置きしておきます。

1)「適切な定数以下」の状況では教育ができないのかについて

 幼稚園にしても、小学校にしても、「適切な定数」に満たない、満たない状況が見られるということで廃園もされました。その方向で今後も行かれようとしている。

2)「適切な定数」にこだわるのは、国や県の指導を遵守するということなのかについて

 「人格者を育てる」という大前提の事柄を推進する教育者としての考えは「横」に置くということなのかどうか。

3)子育て施設の廃止は地域を疲弊することについて

 子どもが通う公共施設が地域から無くなる、遠ざかるというのは、地域の疲弊につながると考えるが、そのことは考慮しないのか。

4)活用しやすい子育て施設を充実させることについて

 公共施設とは建物の立派さで判断されるものではなく、活用のしやすさにあると考えるが、どうか。

 「第5次川西市総合計画 かわにし 幸せ ものがたり」を改めて読んでみた。

目指す都市像(P28)、

 基本構想で、政策6「育つ」政策7「学ぶ」(P38)、

 第3章いきがい(P117以降)を読みましたが、適切な「定数」はここでは書き込まれていません。それは二次的な事柄であって、川西市として真に求める方向ではないと理解します。

5)総合計画と「適切な定数で判断する」ことに齟齬はないのかについて

 明確なご答弁よろしくお願いします。

3.「連続したPFI事業推進と起債による工事費増」で市の将来財政はひっ迫することについて

 この間のPFI事業として、キセラ川西における一部工事、学校の耐震化工事、市民体育館、今議会に上程されている複合施設建設、予定されている市営住宅の建て替え工事があります。

 学校の耐震化、市民体育館建て替え、市営住宅の建て替えなど、市民の命を守るためにも、またそれぞれ使い勝手が悪くなった老朽化施設の改善要求を私どももしてきており、「金額が大きいから反対」という機械的な立場をとるつもりは全くありません。一つ一つの事業については別の場所で議論をする機会もありますのでそちらで行うこととし、「市の財政が健全な状態へ移行するのかどうか」という視点で質問させていただきます。

 PFI事業を取り入れるメリットとして、イ、経費が一般競争入札より低く済む。ㇿ、民間企業の技術を取り入れることができる。ハ、市の財政出動が一時的に少なくて済み、以後も平準的な支払体制になる。といったことが言われてきました。

 そこで

1)財政の健全化と公共事業推進について

 大塩市長の補佐役として業務を行ってきている本荘重弘副市長として、PFI事業を連続して行うことで、そのメリットが消えてしまう、薄まっていくという考えを持っておられるのかどうかまず伺います。

2)基金の枯渇が社会保障分野を後退させていることについて

 この間基金の枯渇で、社会保障政策・国保、介護、障害者福祉政策に十分お金を回すことができず、国保や介護の値上げが行われており、以前の障害者福祉政策から大きく後退している現実を認められるでしょうか。

3)起債の発行は公的事業そのものを後退させることについて

 今議会へも起債の提案がありますが、突発的な事件による手当として、土木、建築等は起債でその場は切り抜けることができますが、当然後年度に一般会計からの支払いが発生します。その「起債」を極力抑制しようとすれは、大きな公共事業を抑制するということに至りますが、「起債」を含めて借金をする時の川西市としての基本的考えに「起債ができない事業に悪影響を及ぼさない」ということがあるのでしょうか。

4)市民の福祉増進を図る見通しについて

 以前の高額な「借金払い金額」から皆さんの努力で金額は減少してきています。だからこそこのような時期に「基金」を使った、福祉政策、子ども子育て政策にしっかりお金を使うべきですが、その「基金」が減少しており、明るい見通しを立てることができない状況と推察します。市として改善策を立てるべきですがあるのかどうかうかがいます。

5)財政健全化への方策について

 以上の事柄を含めて余裕のない川西市の財政状況の中で、市として、大型公共事業は極力抑制し、市民の毎日のくらしに目を向けた、楽しく日々を過ごすことのできる施策へかじ取りを変える意志があるのかどうか伺います。

「由さん」のくらしの便り 347号

6月議会報告 大型ごみ収集の有料化議案・採択

2015年7月 日本共産党川西市議会議員 住田由之輔

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【1面】

川西 6月議会報告 大型ごみ収集の有料化議案・採択

20対5 収集の有料化に

賛成した議員

鈴木光義  大崎淳正  平岡譲   大矢根秀明  江見輝男  森本猛史  加藤仁哉  西山博大  秋田修一  久保義孝  米澤拓哉  斯波康晴  福西勝   多久和桂子  岡留美  津田加代子  安田忠司  上田弘文  坂口美佳  吉富幸夫

反対した議員

住田由之輔  黒田美智  北野紀子  北上哲人  宮坂満貴子

*議長は小山敏明議員・敬称略

 大型ごみ収集の有料化に関する予算計上の「平成27年度川西市一般会計補正予算(第1回)」に反対しました。

 この補正予算の中に、加茂遺跡東側斜面崩落防止工事、きんたくんまなびの道場へ補助指導員の配置など賛同する内容もあり、それは賛成するとの立場を表明。しかし大型ごみ収集の有料化について、市民へ内容の説明をする予算は、決まる前に有料化について市民に聞くべきとの立場で反対しました。

 大塩市長のもと、来年5月実施の「大型ごみ収集の有料化」議案が、最終日採決がはかられ、有料化賛成議員20人、反対議員5人で採択されました。有料化反対署名が5400筆、かってない市民の想いを踏みにじって有料化が推進されます。

 市長は、(1)他都市からの大型ごみ流入を減らす。(2)ごみ処理の公平性を確保する。(3)ごみの減量化につながると有料化への理由を述べていますが、都合のいい資料のみを出してきて説明していることが判明しています。

 私どもは有料化には断固反対と、日本共産党議員団を代表して黒田議員が討論しました。

 その趣旨として(1)市民は今の「ごみ収集」に9割が満足している。(2)ごみ収集を大きく変えてしまう議案であり、市民の意見を聞くべきであるのにしない。(3)5400筆を超える反対署名が短期間で提出された。(4)市民の協力を得て、ごみの減量化は進んでいる。(5)計画として挙げている減量化目標へ市は充分に取り組んでいない。(6)市民は税金を払っており、それで市はごみ行政を果たすべきなのにさらに「負担を加算」する。などの視点で訴えました。

 自治市民クラブを代表して宮坂議員が反対討論。賛成討論は、新人の斯波議員だけでした。残り19人の議員、賛成ならなぜ賛成かもっと態度をはっきりさせるべきではないでしょうか。

 「反対請願」は「みなし不採択」になりました。

【2面】

2015_07_su7月1日から3日、沖縄へ行ってきました。辺野古沖の現状も見、地元の方の話もお聞きしました。

6月議会・議案、請願、意見書等についての報告

川西市男女共同参画推進条例の制定・賛成

 女性の地位向上、男女参画の社会づくりでは、川西市として取り組みは行われてきました。議会も一定その役割を果たしてきました。

 今議会改めて、条例化することにより、条例の前文でも書かれていますが、憲法のもと、すべて個人として基本的人権が保障され、性による差別をしてはならないという理念を具体化するためのものです。

 課題は確かにあります。だからこそ男女の区別なくだれもが社会の対等な構成員として、自らの意志によってあらゆる場面で参画でき、成果を享受し、互いが責任を担う社会をつくっていきましょうという条例です。

 全議員賛成しました。

市立小学校の耐震化・大規模改造の契約変更・賛成

 市立北小学校など5校を一括して耐震化・大規模改修工事が、PFI事業で行われています。

その中で、北小学校の渡り廊下を改修から新築へ、清和台小学校の内装工事の追加、東谷小学校の内装の追加など、約1億円の契約変更。

 北小学校の渡り廊下の変更など、両側の校舎改修を図っており、安全性も考慮し、同じ工事期間中に行うことが妥当と考え賛成しています。

 変更後の金額が34億5585万円。

付属機関に関する条例の一部変更・賛成

 市長の付属機関に新しく2つを設置するとした議案です。

 一つは、「あんばい、ええまち、かわしに創生総合戦略推進会議」です。

 これまでも総合計画作成や、まちづくりに関して各種検討委員会等があり、それらとダブってくるので必要ないのではと疑問を質しました。

 一方国では「まち・ひと・しごと創生法」作成し、やる気のあるところにはお金を出しますよと、地方交付金でもって、新たな儲け仕事を地方でおこす画策をしています。

 国のやり方には反対しつつも、地域の活性化に寄与する会議であるならばとの条件付きで賛成の立場をとりました。

 一定その方向を行政として示唆しています。

 もう一つは「川西市公共施設等あり方懇談会」です。すでに個別事業で進めています。それをまとめて行うということで必要なことではあります。しかしこれも国土強靭化の名のもと、国が示す方向性で計画書づくりも含まれており、国にべったりではなく、市民のためのまちづくり、公共施設の在り方計画書へ力を尽くすようにと述べ賛成しました。

意見書

「難病対策の充実を求める」

「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」の2件を国に提出。

その他

 花屋敷団地建て替え事業計画についての説明がありました。

 既存の団地を残し、順番に新設、解体をしていくとしていたものを、既存の一部を先に撤去して新設し、既存入居者、絹延団地入居者に入居していただくとしていきたいとの説明でした。もちろん入居者等へは丁寧に説明していきますとの答弁でもありました。

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「由さん」のくらしの便り 346号

安倍内閣の「安全保障関連法」に抗議し、撤回を求める請願2件、否決される

2015年6月 日本共産党川西市議会議員 住田由之輔

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【1面】

安倍内閣の「安全保障関連法」に抗議し、撤回を求める請願2件、否決される

6月定例市議会請願審査

 2つの市民団体から、同趣旨の請願が提出され、国会の会期末、6月24日までに国会へ届けるべく配慮し、総務生活常任委員会を前倒し実施、本会議の日程も繰り上げ、16日に採決が行われました。

 請願の主旨は、二度と戦争をしないと誓った日本、憲法9条をしっかり守ってほしい、海外へ武器を持って出かけ、密接に関係する国の指揮の下、後方支援=戦争の一翼を担う兵站、を行う「安全保障関連法案」は廃案にすべく、国へ意見を上げてほしいというものでした。

 賛成討論を、日本共産党(住田)、連合市民クラブ(津田)、自治市民クラブ(北上)をおこない、反対討論を公明党(江見)、川西まほろば会(久保)が行い、8対17で、請願は否決されました。

大型ごみ収集の有料化・議案 厚生常任委員会で採択

反対署名5000筆を超える
50名の傍聴者、最終日まで頑張ると

 川西市議会・厚生常任委員会が18日開催され、日本共産党・黒田美智議員、自治市民クラブ・宮坂満貴子議員が、有料化反対の立場で、事実をもとに討論しましたが、その他議員の賛成で採択されました。

 50名の傍聴者は29日が最終日、もっと署名集めると意気込まれていました。

【2面】

「安保法制関連法」、廃止の意見を国へ

市民団体提出請願2件に賛成し、討論しました(以下討論要旨です)

 賛成理由の一つは、日本は立憲主義国で、憲法を最高法規として成り立っている民主国家であるからです。

 問題の「安全保障関連法」は、国会での論戦を聞いていても憲法9条に反します。参考人で国会出席した3人の憲法学者が「憲法に反する」と明言されています。

 政府が憲法に反しないとしている根拠の一つ、「砂川事件・最高裁判決」は、アメリカ軍が日本を守る軍隊であるかどうかが争われた判決でした。これまで1972年政府見解で集団的自衛権行使が認められるとしたものも、2014年7月1日、政府が改憲解釈を変更したから成り立っているものです。

 他の国と一体で武力行使をするものでないとしてきているのも、後方支援は兵たん活動であり、戦争の一端を担う活動であることが明らかにされています。

 二つ目が、日米ガイドライン(防衛協力指針)で、自衛隊はアメリカの指揮のもとにおかれています。アメリカは自分の国の利益のためなら先制攻撃・侵略戦争をしてきた一番危険な国です。その国が他の国の領土で起こす戦争に、日本は兵たん活動をするとしているのです。川西市に自衛隊基地があり、家族も住んでいます。自衛隊員のリスクは高くなるばかりです。大阪国際空港も戦争法が発動されれば軍事基地となります。

 三つ目が、世論は圧倒的多数・8割が、反対又は今成立すべきでないと考えています。憲法学者220人が反対、賛成は10名ばかりです。政府は世論に真摯に向き合うべきです。憲法9条の精神で平和外交を行うことこそ、日本の安全を守ることになります。

6月定例議会、住田由之輔の一般質問項目

1.生物多様性・加茂地域に生息する「ヒメボタル」の保全について

  1. ) 民有地を活用し成果を上げている水明台・黒川地域活動から学ぶべきことについて
  2. ) キセラ川西で蛍の育成に力を入れる行政の姿勢に学ぶことについて
  3. ) 減少が心配な加茂のヒメボタル保存に力を入れることについて

2.キセラ川西整備状況について

  1. ) 移転補償解決へ向けての進捗状況について
  2. ) 区画整理事業の進捗状況について
  3. ) 地下埋設物、土壌改良の課題等について
  4. ) 固定資産税収入の変化と見通しについて

3.昨年発生した降雨災害におけるその後の取り組み状況と改善の見通しについて

  1. ) 栄根地域の下水道対策について
  2. ) 小花地域の浸水対策について

4.民間委託している「企画・計画づくり」について

  1. ) 職員の能力開発における市の姿勢について
  2. ) 技術の継承と企画・計画書づくりについて
  3. ) 職場全体で作る機運について

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「由さん」のくらしの便り 345号

平和な国日本へ、戦争法案ストップ

2015年6月 住田由之輔

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【1面】

平和な国日本へ、戦争法案ストップ

 5月26日から始まった「平和安全法制」の審議。さまざまなところに平和とか安全とかの言葉を使用していますが実態はまさに「戦争法案」です。戦争をするための法律づくりです。

 憲法で禁止されている「集団的自衛権の行使」を「法律」で可能にするというのが安倍政権、自民党・公明党合意の方向です。

 国の最高法規は「憲法」です。それを下の法律で「規制」できるというのであれば憲法はいりません。法律だけで事足りるのです。

 憲法改定を難しくしているのは、それだけ憲法改定をたやすくできるような政治状況を作れば、おろかな過ちを犯してしまうからです。

 安倍首相は、憲法9条改定でつまずき、改定要件を緩和するとした96条改定でも失敗、それでも懲りずに、「憲法解釈変更」を閣議決定して憲法を縛る法律を作ろうとしてきました。

 各マスコミの世論調査でも、安倍政治への反対者が多数です。

 審議される法案の一つは、海外派兵恒久法(政府は国際平和支援法と言ってます)。戦時に多国籍軍を戦地で後方支援できる法。二つ目は、10本の法律を1本にまとめた一括改定法(平和安全法制整備法)で、平時でも戦時でも関係する国への支援、軍事物資提供ができる、まさに集団的自衛権の行使を可能にする法律の整備です。許していいのでしょうか。

 自民、公明政治で、あなたも「戦場に行け」と命令される可能性が生まれてきました。

主権者として戦争法制ストップしましょう。

大型ごみ収集の有料化はだれのため

6月5日から始まる、定例議会に提出される

大塩市政は「有料化」提案理由として

①他市町からの流入防止を上げています。実態を行政が把握し、データーとして持っているわけではなく、「市民の通報」でつかんでいるというものです。確かに不法投棄や、他の地域(市外だけではありません)からのごみ置きがあります。しかし全体の量から言えば有料化の根拠になるものではありません。

②負担の公平感の確保も理由にしています。先ほどと同じく「市民感情」を操作し、分断を図り、市民への責任転嫁で「有料化」を免罪しようとするものです。

 有料化で一時的に大型ごみは減るけれど、「ごみの総量」では極端に減るものではありません。有料化のための費用も必要になり、「費用対効果」も薄いというのが有料化した自治体の実態です。

 川西市は「広域ごみ処理施設」に大きな税金を投入、今日も灰溶融炉の稼働を含めて、維持管理に多大なお金を使っています。

 無駄な部分に税金投入した反省もないままに、さらなる市民負担はやるべきではありません。7年前、同じものを議会全会派一致で廃案にしており、今度もストップさせましょう。

【2面】

市立川西病院はどうなる

「病院の在り方検討委員会」からの報告

 市立川西病院の在り方をどうしていくのか、検討委員会からの答弁書が市長に提出されたと、5月29日、議員協議会での説明資料が議員に配布されました。それによれば

①市立川西病院は、市域北部での整備を基本として検討する。

 市域中・南部において、市立川西病院と同じ急性期病院があり、北部にはない。二次医療圏域として猪名川町だけでなく、大阪府能勢・豊能町も含まれることなど視野に入れての対応。

②川西病院は建て替えにより整備することを基本に考える。

 耐震化された建物でありますが、地区30年たっている。空調など改修が十分に行われてこなかった。施設そのものに余裕がないなども含めて建て替えの方向を選択すべき。

③一般急性期病院を基軸として病院機能を担う。

 厚生労働省の地域医療構想策定ガイドラインに基づき、兵庫県から病床数など提示される。川西市はこれまでも国のガイドラインに沿った改革を行ってきている。整形外科医師の確保など改善してきており、地域ニーズにこたえた整備をしていく。

④現在の許可病床を維持していくとともに、増床も視野に入れる。

 高齢者の入院患者が増加傾向にある。県による病床配分が前提となるが、増床も含めて対応していきたい。

君が代斉唱時不起立問題 再雇用不採用理由は裁量権の逸脱

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川西民報 北野版 8月号外を発行しました

辺野古で最大規模抗議集会 新基地止めよう3600人

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川西民報 北野版 8月号外 はこちら(画像PDFファイル)

辺野古で最大規模抗議集会 新基地止めよう3600人

県民の変化!

沖縄にこれ以上基地をつくるな!の運動を私たちも強めていきましょう

2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問

2010年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針に対する総括質問 黒田議員

 3月定例会で黒田みち議員は、「2010(H22)年度の予算編成にあたっての大塩市長の施政方針」に対して「総括質問」を行いました。

1「住民の役に立つ」
2「税金は市民のために」
3「市民の要望を国に」
市役所の3つの役割
 
 昨年12月議会で請願を採択した「こどもや障がい者の医療費補助の拡充」「入浴サービスの継続」などの施策が一歩前進、予算化されていることを評価しながら、市役所が「市民の役にたつ所」となり、「住民本位の税金の使い方」に徹し、「市民の立場から国や県に意見を述べる」という自治体としての役割を確認、具体的、積極的な施策展開を追及しました。
 「自公政権」で進められた極端な大企業・大資産家優遇や「自己責任論」「自由競争」の原理ではなく、「人間としての当たり前を取り戻す」ため、基礎自治体として真の元気を取り戻す取組み、住民のいのちとくらしを守りきる取り組みが必要と強く求めました。

中央北開発は凍結を

 すでに246億円も注ぎ込んだ「中央北地区」に、さらに100億円も投入して「大型店舗の誘致」を含む「開発」を押し進める計画はただちに中止、まずは、市として十分な情報公開をすること、説明責任を果たすこと、地権者だけでなく、住民の声をしっかり聴くことを求めました。
現在の川西市の「財政状況」は、国の三位一体改革などの影響、負担金等の削減、市税収入の大幅な減、基金の取り崩しなど予断を許さない状況です。
 また、この間、明かにしているように、市内の「消費者動向」「土地価格の下落」「既存商店の疲弊」など調査した数値や実態を明らかににし、「無謀なごり押し」を追及。
「見通しのない開発」に突き進むこと、更なる「市の借金」を背負いこむべきではないと強く意見をのべました。

「憲法遵守」の立場で

 国のまちがった施策には、市民の安心・安全を確保するため「後期高齢者医療制度」「派遣労働法」「伊丹自衛隊基地内の米軍共同演習場と地位協定」などの問題について、国に明確に意見を述べ、是正させること。
 自治体として、国の悪政の防波堤になり、住民を守りきることを求めました。

市民本位のまちづくりを

 「市民」は、お客様ではありません。まちづくりの主体、主権者ととらえた「市民参加」のまちづくりを行なうこと。住民への情報公開や説明責任を果たすことを強く述べました。

税金は透明、公正に

  「税金」の使途は、透明性・公正性を担保することを市として明確にするシステムをつくることを提案しました。
市の業務委託など、公金が使われるところの労働者の、働くルールが守られるよう市と業者の責任を明確にするために「公契約条例」などの制定を求めました。
また、委託料や補助金などの使途も明確にする仕組み作りをし、不正を許さないこと、ムダ使いを許さないことも強く求めました。
  「介護事業所」の不正受給に対しての取組みは一歩前進しますが、今後、市としての姿勢が問われます。

 住民が、理解・納得できる「税金の使い方」が基本であることを強く求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第61号(2010.5.17.)

日本共産党は「建設的に政策実現」ヘカを尽くします 「由さんのくらしの便り」

「由(よし)さんの くらしの 便り」2010年1月第249号
川西市会議員(日本共産党) 住田由之輔(すみだよしのすけ)発行

「由さんのくらしの便り」2010年1月第249号はこちら(PDFファイル)

希望ある社会へ

日本共産党は「建設的に政策実現」ヘカを尽くします
本年もこ支援・ご協力 よろしくお願いします

400兆円の「企業溜め込み金」 国民の生活へ回せ

 この10年間で国民の消費は27兆円減り17年前の水準に戻りました。特にこの一年間で10兆円減っています。「デフレ」の要因です。
一方企業の「内部留保」は200兆円増、400兆円になっています。その半分が大企業。派遣切り、単価切り下げなどで得た利益。政府の責任で、この利益の一部を国民・労働者へ還元させればもつと景気は良くなり、結果雇用も増えていきます。
 また、自民・公明政権で減らし続けた社会保障費を元に戻し、医療・介護・年金・障害者施策を充実させることで安心したくらしを保障すべきです。

戦後65年間、外国の軍隊が居座り続けているのは異常

 武力で平和は勝ち取れないことは「アフガン・イラク戦争」が実証しています。「話し合いによる平和解決」こそが、人類生存の道であり、「日米安保条約」絶対論では平和は保たれません。

「加茂・斜面環濠」埋蔵文化財 保存へ 買い取り煮詰詰まる

12月議会報告

 文教公企常任委員協議会にて「用地買収」への説明がありました。当該地は開発業者によって宅地開発が進められており、試掘調査で、全国的にまれな弥生時代の斜面環濠が検出され、文化庁及び県教育委員会の強い保存指導もあった。加茂遺跡全体の保存観点からも「破壊」ではなく「現状保存」することとし買い入れ交渉をしてきたと説明。その土地は「国史跡指定」を受けていないため、土地開発公社で買収し、指定後に市が買い戻すとのことであった。ただ、そこをどのように活用するかは決まっていない。

請願採択される
ふれあい入浴サービス事業の継続を求める
就学前の子ども医療費無料化を求める

「後期高齢者医療制度を即時廃止」請願に対する反対意見で、公明議員は、「感情的な批判があった。老人保健へ戻すのは時代への逆行であり解決しない。廃止に対する不安もある」民主市民クラブ議員は「75歳以上が現役よりも5倍も医療費がかかっている。差別的な制度であり、制度は廃止するが老人保険制度へは戻さない。だから請願趣旨の「戻せ」には賛成できない。制度が進んでおり料金改定で13%増と予測している。国がどのように負担するか注視している」とのものであった。