「由さん」のくらしの便り 347号

6月議会報告 大型ごみ収集の有料化議案・採択

2015年7月 日本共産党川西市議会議員 住田由之輔

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【1面】

川西 6月議会報告 大型ごみ収集の有料化議案・採択

20対5 収集の有料化に

賛成した議員

鈴木光義  大崎淳正  平岡譲   大矢根秀明  江見輝男  森本猛史  加藤仁哉  西山博大  秋田修一  久保義孝  米澤拓哉  斯波康晴  福西勝   多久和桂子  岡留美  津田加代子  安田忠司  上田弘文  坂口美佳  吉富幸夫

反対した議員

住田由之輔  黒田美智  北野紀子  北上哲人  宮坂満貴子

*議長は小山敏明議員・敬称略

 大型ごみ収集の有料化に関する予算計上の「平成27年度川西市一般会計補正予算(第1回)」に反対しました。

 この補正予算の中に、加茂遺跡東側斜面崩落防止工事、きんたくんまなびの道場へ補助指導員の配置など賛同する内容もあり、それは賛成するとの立場を表明。しかし大型ごみ収集の有料化について、市民へ内容の説明をする予算は、決まる前に有料化について市民に聞くべきとの立場で反対しました。

 大塩市長のもと、来年5月実施の「大型ごみ収集の有料化」議案が、最終日採決がはかられ、有料化賛成議員20人、反対議員5人で採択されました。有料化反対署名が5400筆、かってない市民の想いを踏みにじって有料化が推進されます。

 市長は、(1)他都市からの大型ごみ流入を減らす。(2)ごみ処理の公平性を確保する。(3)ごみの減量化につながると有料化への理由を述べていますが、都合のいい資料のみを出してきて説明していることが判明しています。

 私どもは有料化には断固反対と、日本共産党議員団を代表して黒田議員が討論しました。

 その趣旨として(1)市民は今の「ごみ収集」に9割が満足している。(2)ごみ収集を大きく変えてしまう議案であり、市民の意見を聞くべきであるのにしない。(3)5400筆を超える反対署名が短期間で提出された。(4)市民の協力を得て、ごみの減量化は進んでいる。(5)計画として挙げている減量化目標へ市は充分に取り組んでいない。(6)市民は税金を払っており、それで市はごみ行政を果たすべきなのにさらに「負担を加算」する。などの視点で訴えました。

 自治市民クラブを代表して宮坂議員が反対討論。賛成討論は、新人の斯波議員だけでした。残り19人の議員、賛成ならなぜ賛成かもっと態度をはっきりさせるべきではないでしょうか。

 「反対請願」は「みなし不採択」になりました。

【2面】

2015_07_su7月1日から3日、沖縄へ行ってきました。辺野古沖の現状も見、地元の方の話もお聞きしました。

6月議会・議案、請願、意見書等についての報告

川西市男女共同参画推進条例の制定・賛成

 女性の地位向上、男女参画の社会づくりでは、川西市として取り組みは行われてきました。議会も一定その役割を果たしてきました。

 今議会改めて、条例化することにより、条例の前文でも書かれていますが、憲法のもと、すべて個人として基本的人権が保障され、性による差別をしてはならないという理念を具体化するためのものです。

 課題は確かにあります。だからこそ男女の区別なくだれもが社会の対等な構成員として、自らの意志によってあらゆる場面で参画でき、成果を享受し、互いが責任を担う社会をつくっていきましょうという条例です。

 全議員賛成しました。

市立小学校の耐震化・大規模改造の契約変更・賛成

 市立北小学校など5校を一括して耐震化・大規模改修工事が、PFI事業で行われています。

その中で、北小学校の渡り廊下を改修から新築へ、清和台小学校の内装工事の追加、東谷小学校の内装の追加など、約1億円の契約変更。

 北小学校の渡り廊下の変更など、両側の校舎改修を図っており、安全性も考慮し、同じ工事期間中に行うことが妥当と考え賛成しています。

 変更後の金額が34億5585万円。

付属機関に関する条例の一部変更・賛成

 市長の付属機関に新しく2つを設置するとした議案です。

 一つは、「あんばい、ええまち、かわしに創生総合戦略推進会議」です。

 これまでも総合計画作成や、まちづくりに関して各種検討委員会等があり、それらとダブってくるので必要ないのではと疑問を質しました。

 一方国では「まち・ひと・しごと創生法」作成し、やる気のあるところにはお金を出しますよと、地方交付金でもって、新たな儲け仕事を地方でおこす画策をしています。

 国のやり方には反対しつつも、地域の活性化に寄与する会議であるならばとの条件付きで賛成の立場をとりました。

 一定その方向を行政として示唆しています。

 もう一つは「川西市公共施設等あり方懇談会」です。すでに個別事業で進めています。それをまとめて行うということで必要なことではあります。しかしこれも国土強靭化の名のもと、国が示す方向性で計画書づくりも含まれており、国にべったりではなく、市民のためのまちづくり、公共施設の在り方計画書へ力を尽くすようにと述べ賛成しました。

意見書

「難病対策の充実を求める」

「小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」の2件を国に提出。

その他

 花屋敷団地建て替え事業計画についての説明がありました。

 既存の団地を残し、順番に新設、解体をしていくとしていたものを、既存の一部を先に撤去して新設し、既存入居者、絹延団地入居者に入居していただくとしていきたいとの説明でした。もちろん入居者等へは丁寧に説明していきますとの答弁でもありました。

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