川西市自衛隊に「名簿」提供
本人、保護者知らぬまに(15歳・18歳・21歳）
2015年７・８月 日本共産党川西市議会議員 黒田みち
■たんぽぽだより 154号はこちら(画像PDFファイル)
【１面】
川西市自衛隊に「名簿」提供
本人、保護者知らぬまに(15歳・18歳・21歳）
川西市が自衛隊に、２年間18歳男女の個人情報（氏名・住所・性別・生年月日）3122人分を提供していた～たんぽぽだより153号でこうお伝えしていましたが、その後の調査で昨年度は15歳男子879人分、21歳男女1334人分の名簿も提供していたことが明らかになりました。本人や保護者に無断で一覧名簿を提供することはやめるべきです。
間違ったままスルー
15歳の名簿提供に関連して、中学卒業生向けの陸上自衛隊高等工科学校は、2009（H21）年の自衛隊法の改定で、「自衛官」ではなく「生徒」扱いに変更されましたが、自衛隊が誤って名簿を依頼し、市はそのまま提供。後に自衛隊からの指摘で「破棄」したというとてもお粗末な間違いを起こしていたことが明らかになりました。
市は、名簿の提供を自衛隊員募集事務の受託を定めた自衛隊法97条や自衛隊施行令120条を根拠に、「川西市の個人情報保護条例」の例外規定として正当化しますが、提供するかどうかは、あくまで自治体の判断です。（三田市・猪名川町は提供していません）自治体が住民に全く知らせずに個人情報を提供する恐ろしさ、アメリカと同様、貧しさゆえに自衛隊に入るよう誘導する「経済的徴兵制」の検討（文部科学省）。伊丹・中部方面隊の米軍との演習にオスプレイの参加を検討し、現在審議中の安保法案が通れば、大阪国際空港が軍用にも使用できるなど「戦争する国つくり」が進められています。
衆議院では自民・公明両党が数の暴挙で強行可決しましたが、まだ決まった訳ではありません。いろいろな事実・情報を共有しながら、憲法違反で民主主義を破壊する「戦争法案」を廃案にするまでがんばりましよう。
「大型ごみの有料化」すべきではない
本会議 ５点の「反対理由」あげて討論
「大型ごみの有料化」案は６月18日の厚生常任委員会で可決（反対２、賛成６）されました（前号で詳細）が、29日の最終本会議で
私（黒田）は議員団を代表して「道理のない大型ごみの有料化はやめるべき」と資料パネルを持ちながら、大きく５つの理由で反対討論しました。本会議でも有料化案は反対５、賛成20で可決され、残念ながら成立しました。（議会ホームページで映像配信中）
１．一般廃棄物処理基本計画の市民アンケートでは、ごみの有料化賛成は５％。反対が49.1％。条件付き賛成が27.9％。平成26年度市民実感調査では、ごみの収集・処分に関して87.8％の方が満足されています。ごみの収集・処理は自治体固有の基本業務であり、住民の声を反映し、丁寧に説明してから決めるべきです。
２．「大型ごみの有料化」案は７年前に全会一致の反対で「廃案」になりました。こうした経過を十分検討せず、議員協議会で１度話し合っただけ。住民への説明は「決まってから」の一点張り。「有料化はやめて」の請願署名が短期間に5442筆も集まり、こうした住民の声をしっかり受け止め検討するべきです。
３．有料化の理由にしている「ごみの減量化」は当然進めるべきです。川西市の減量化は、国や県レベルより進み、リサイクル率も向上しています。総ごみ量中の「大型ごみ」は、わずか７％（国崎クリンセンターの数字では5.2％）。大型ごみを減らしても効果は低く、大型ごみ自体も減る保証はありません。総ごみを減らすためには、一般ごみの減量化や他市町でやっている勢定枝のチップ化や廃油のせっけん化などを急ぐべきです。
４．川西市の「排出調査」によると、「大型ごみ」の約２割が「分別間違い」。「有料化」ありきで突き進むのではなく、まずは、分別のあり方などを徹底すべきです。市としてやるべきことをやった上での「有料化」ならわかりますが、まず市民に負担ありきでは道理が合いません。
５．今まで通りの「無料」収集が、一番合理的で公平です。有料化のために、３人の職員を雇用、コンビニなどの手数料等に毎年1200万円もの経費をかけます。集合住宅や狭隘な道路に隣接する住宅などは何も便利にはなりません。国崎クリンセンターに持ち込めば、10㎏当たり80円の負担で済みますが、南部の人ほど遠方で利用しにくく、「不公平感」が大きくなります。市民に格差を持ち込むべきではありません。
【黒豆の声】
【２面】
- 力を合わせ戦争法案 廃案に
- 戦争法先取りの内部文書 激震
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