「存続協定」が基本、住民の安全と安心、騒音の軽減をはかれ
2015年８月 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 348号はこちら(ＰＤＦファイル)
【１面】
「存続協定」が基本、住民の安全と安心、騒音の軽減をはかれ
2015年度、大阪国際空港周辺都市対策協議会運動方針（案）へ要求
毎年、大阪空港活用に対して、周辺10市（大阪市は脱退）が、運動方針を定めて、国に要望しています。
その運動方針を協議する前に川西市は議会へ説明することになっており、７月23日、川西市飛行場対策周辺整備特別委員会が開かれ、意見交換が行われました。
2015年度の運動方針の特徴は、３年前に関西国際空港と大阪国際空港が統合され、新関西国際空港株式会社が発足。それに伴って来年度から空港の「運営権」を他の民間会社へ委託する事業が始まる予定とされ、その「運営権者」に対する要求項目も取り入れたことです。
第一義的に国が責任持つこと
空の安全、住民の安全確保の責任は国にあります。特に大型輸送機による公共交通の監督権は国が持っており、その権限で空港会社、「運営権者」へ指導すべきである。その立場で運動方針は成り立っています。
ただ、今10市協の中でも、騒音被害をもろに受けているのは「川西市民」であり、活性化を前面に押し出す、池田、豊中、伊丹市とは意見の異なるものがあります。
その中でも、住民と10市協と国が定めた「存続協定」-夜９時から翌朝７時までは飛行禁止、全便370便枠等の決まりを守ることを軸に、騒音の低減、徹底した安全管理を行うことなどを「運動方針から外さない」協議が毎回繰り広げられています。今回も10市協委員である、大塩市長、小山議長にはこの立場で意見を言っていただいています。
何よりも安全第一で、戦争のための飛行場にさせないためにも住田もがんばります。
【２面】
子や孫へ、平和を引き継ぎましょう
憲法違反の「戦争法案」、つくらせてなるものか
海外での武力の行使は憲法違反
(1) 国会論戦で明らかになってきたのが、憲法で禁じられている、海外での「武力の行使」が「戦争法案」で可能になること
日本と密接な関係のあるＡ国がＢ国から攻撃を受けた場合、日本はＡ国の要請で、武器や兵員を送る「兵站」を行います。安全な場所でと政府は言いますが、Ａ国とＢ国は戦闘状況にあり、ミサイルや戦闘機が飛び交う今日の戦闘では、「安全」と言える場所はありません。Ｂ国の標的になるのは明白で、攻撃を受けた日本は、身を守るため応戦しなければならず、それは武力の行使であり、「武器の使用」でごまかされるものではありません。
戦闘状況が発生するから「兵站」＝「後方支援」と言っているが、弾薬、兵器、兵員、水、食料などの提供支援が必要になるわけです。まさに「戦争」する一翼を担うことになります。
(2) Ａ国が侵略したＣ国へも兵站協力をすれば日本は「侵略国家」になる
Ｃ国から見れば、侵略国Ａ国に加担するすべての国が「侵略国」になります。当然攻撃対象になり、人道支援を行っている日本人であれ攻撃対象になり、自爆テロの対象として、日本の国の中で無差別にテロ攻撃が発生します。
日本人の安全ではなく、不安を作り出すのが「戦争法案」です。
安倍政権不支持が５０％を超え、支持を上回る
今国会で「戦争法案」を成立させてはならないと考える国民が圧倒的多数になった
日本の大手マスコミの世論調査で、自民党支持も３０％台に軒並み低下しています。国会議員多数の力で、衆議院において、自民党・公明党連立政権が強行採決を行いましたが、国民はこのことに対しても「不安」を抱き、独裁政治が行われるのではないか、その予感を感じておられます。
政治は「民意」によって司るべきですが、安倍政権は無視しています。
憲法にのっとって、「話し合う」外交努力こそ、積極的に展開すべし
日本共産党は対案として、東南アジアで行っている、紛争を話し合いによって解決を図り、戦争にしてはならない取り組みを提案しています。