平和な国日本へ、戦争法案ストップ
2015年６月 住田由之輔
■「由さん」のくらしの便り 345号はこちら (ＰＤＦファイル)
【１面】
平和な国日本へ、戦争法案ストップ
５月26日から始まった「平和安全法制」の審議。さまざまなところに平和とか安全とかの言葉を使用していますが実態はまさに「戦争法案」です。戦争をするための法律づくりです。
憲法で禁止されている「集団的自衛権の行使」を「法律」で可能にするというのが安倍政権、自民党・公明党合意の方向です。
国の最高法規は「憲法」です。それを下の法律で「規制」できるというのであれば憲法はいりません。法律だけで事足りるのです。
憲法改定を難しくしているのは、それだけ憲法改定をたやすくできるような政治状況を作れば、おろかな過ちを犯してしまうからです。
安倍首相は、憲法９条改定でつまずき、改定要件を緩和するとした９６条改定でも失敗、それでも懲りずに、「憲法解釈変更」を閣議決定して憲法を縛る法律を作ろうとしてきました。
各マスコミの世論調査でも、安倍政治への反対者が多数です。
審議される法案の一つは、海外派兵恒久法(政府は国際平和支援法と言ってます)。戦時に多国籍軍を戦地で後方支援できる法。二つ目は、１０本の法律を１本にまとめた一括改定法(平和安全法制整備法)で、平時でも戦時でも関係する国への支援、軍事物資提供ができる、まさに集団的自衛権の行使を可能にする法律の整備です。許していいのでしょうか。
自民、公明政治で、あなたも「戦場に行け」と命令される可能性が生まれてきました。
主権者として戦争法制ストップしましょう。
大型ごみ収集の有料化はだれのため
６月５日から始まる、定例議会に提出される
大塩市政は「有料化」提案理由として
①他市町からの流入防止を上げています。実態を行政が把握し、データーとして持っているわけではなく、「市民の通報」でつかんでいるというものです。確かに不法投棄や、他の地域(市外だけではありません)からのごみ置きがあります。しかし全体の量から言えば有料化の根拠になるものではありません。
②負担の公平感の確保も理由にしています。先ほどと同じく「市民感情」を操作し、分断を図り、市民への責任転嫁で「有料化」を免罪しようとするものです。
有料化で一時的に大型ごみは減るけれど、「ごみの総量」では極端に減るものではありません。有料化のための費用も必要になり、「費用対効果」も薄いというのが有料化した自治体の実態です。
川西市は「広域ごみ処理施設」に大きな税金を投入、今日も灰溶融炉の稼働を含めて、維持管理に多大なお金を使っています。
無駄な部分に税金投入した反省もないままに、さらなる市民負担はやるべきではありません。７年前、同じものを議会全会派一致で廃案にしており、今度もストップさせましょう。
【２面】
市立川西病院はどうなる
「病院の在り方検討委員会」からの報告
市立川西病院の在り方をどうしていくのか、検討委員会からの答弁書が市長に提出されたと、５月29日、議員協議会での説明資料が議員に配布されました。それによれば
①市立川西病院は、市域北部での整備を基本として検討する。
市域中・南部において、市立川西病院と同じ急性期病院があり、北部にはない。二次医療圏域として猪名川町だけでなく、大阪府能勢・豊能町も含まれることなど視野に入れての対応。
②川西病院は建て替えにより整備することを基本に考える。
耐震化された建物でありますが、地区30年たっている。空調など改修が十分に行われてこなかった。施設そのものに余裕がないなども含めて建て替えの方向を選択すべき。
③一般急性期病院を基軸として病院機能を担う。
厚生労働省の地域医療構想策定ガイドラインに基づき、兵庫県から病床数など提示される。川西市はこれまでも国のガイドラインに沿った改革を行ってきている。整形外科医師の確保など改善してきており、地域ニーズにこたえた整備をしていく。
④現在の許可病床を維持していくとともに、増床も視野に入れる。
高齢者の入院患者が増加傾向にある。県による病床配分が前提となるが、増床も含めて対応していきたい。
君が代斉唱時不起立問題 再雇用不採用理由は裁量権の逸脱
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