障害者

障害者への負担増の中止を求めた請願　多数で「継続」に

2006年12月議会　
障害者への負担増の中止を求めた請願　多数で「継続」に

　障害者自立支援法で障害の重い者ほど医療負担が増える「応益負担」で「一割負担」になりました。さらに、施設利用者は食費、光熱水費などが全額自己負担になり、福祉の理念を否定する内容で、中止を求める意見書を国に提出を求めた請願です。
　今、国民の大きな批判の声がだされ、政権与党も考えざるを得ない状況もでています。

委員会では５対２で継続に　継続の意見は五人

・流れをみたい、・法の整備がとわれている、もう少し時間を、・政府も予算確保を考えている、請願趣旨わかるが・・などの意見が出されました。
　賛成の意見は二人
・請願内容はその通り、法整備を待つのでなく、後押しするためにも早く提出を

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)

高齢者交通費助成の復活　乳幼児医療費無料化を

2006年12月議会　黒田議員の質問

Ｑ・高齢者交通費助成の復活
　・乳幼児医療費無料化を
Ａ・新年度、予算化する

　黒田議員は、大塩市長が市民への公約として挙げられていた「将来に対する不安を払拭する」「市民満足度の向上を第一に考えた活気ある川西」を基本に「健康福祉の増進と少子高齢化対策の推進」を目指す立場で、この間も粘り強く取り上げてきたテーマで質問、提案をしました。
　市民運動や選挙の争点にもなっていた「高齢者交通費助成」の復活や「乳幼児医療費の無料化」は、具体的公約にもなっていましたので、市長が答弁に立ち、「新年度、予算化する」ことになりました。中身についての具体化は、これから～ということですので、他市の状況や市民から出されている拡充を求める声を伝え、それぞれの目的を果たし、市民満足度が上がる施策にするべきとせまりました。

　この間、障害者自立支援法による食費の負担軽減は市の独自支援が始まったものの、「応益負担」は、本人や家族の経済的・精神的負担を大きくしています。
　黒田議員は、「社会福祉基礎構造改革」という名の下、「権利としての福祉」を「買う福祉」へと変質させた国の社会保障制度そのものの解体に対して、市長として、市民の実態や切実な声を県や国に対して、制度そのものを変える立場でものを言うべきだと迫りました。制度の矛盾が市民のくらしを脅かせることがないように、自治体として、障害者の方や介護サービス利用料の軽減や保険料の減免などもするべきと訴えましたが、「実態を伝えていく」という答弁しか出されませんでした。

　阪神間でも低い合計特殊出生率を考えた上でも、市独自の子育て支援策の拡大・具体化が急がれることを「小児救急」「中学校建設」「学童保育」などのテーマで訴えました。
　医師不足や厳しい財政事情のこと等が答弁で示されましたが、「学童」は保育時間の延長の方向が出されました。
　自治体の責務として、市民福祉の増進こそ、税金を使うこと。「民営化」を公約の中に入れているが、「官」より「民」という「民」万能論ではなく、公的責任を果たすこと、公務労働の大切さを守り貫く必要性も追及しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)

2006年12月議会　議案態度

2006年12月議会　議案態度

議案名日本共産党連合市民ク市政会智政会自治市民ク無所属
川西市・猪名川町の消防通信指令の事務を共同して管理するための議案（略）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
川西市副市長定数条例の制定について賛成賛成賛成賛成賛成賛成
市長・特別職給与５％～１０％削減の条例（略）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１８年度川西市病院事業会計補正予算（第１回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について反対賛成賛成賛成賛成賛成
平成１８年度川西市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１８年度川西市農業共済事業特別会計補正予算（第１回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１８年度下水道特別会計補正予算（第２回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
平成１８年度川西市一般会計補正予算（第３回）賛成賛成賛成賛成賛成賛成
障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率（応益）負担」の中止を求める意見書提出に関する請願書賛成継続継続継続賛成継続
「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書賛成賛成賛成賛成賛成賛成

上記議案以外に６議案は全議員が賛成、議案総数１５議案。助役選任同意案２件、請願１、意見書１、でした。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第４号(2007.1.25.)

(障害者・高齢者）市の独自施策を求める!　黒田みち議員

2006年９月定例議会　黒田みち議員
(障害者・高齢者）市の独自施策を求める!

　今年、４月からは、介謹保険の改定が本格実施、介護認定の変更により、今まで受けられていたサービスが受けられない、介護保険料の大幅改定によって、保険料が払えない、６月の住民税の増税によって、高齢者、家族の生活を直撃しています。
　また、「公平化」という言葉を使って、４月から、障害者自立支援法の実施により「応益負担」が導入。障害者・児のサービス利用料、原則１割負担は、施設から障害者を追い出すというひどい状況を生んでいます。
　黒田議員は、国の制度の改悪で、高齢者や障害者・児の生活が困難になっている実態を伝えながら、川西市の独自施策を策定、実行すべきと要求し続けています。
　川西市は、この間、市独自で支援してきた福祉金や福祉医療費助成制度を廃止、制度の改悪や増税が「当たり前に生きていく」ことをより困難にしています。国の制度改悪は、施設への補助を減額、施設経営をも困難にしている実態があります。
　幾度にもわたる追及に今回、市として障害者施設の「給食費の補助」と「施設への支援」を約束させることができました。
　引き続き、粘り強く市の独自制度を要求していくこと、介護保険制度、障害者自立支援法の実施により、国が出すべき財源を減額していることの責任、そのために、制度を利用できない人々が増加している問題、公的社会保障制度の根本や、自治体本来の仕事の徹底を強く求め、国や県に対しても、強く要求するよう求めました。

障害者の食事負担軽減の実現へ一歩

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号(2006.11.23.)