高齢者交通費助成の復活 乳幼児医療費無料化を

2006年12月議会 黒田議員の質問

Q・高齢者交通費助成の復活
 ・乳幼児医療費無料化を
A・新年度、予算化する

 黒田議員は、大塩市長が市民への公約として挙げられていた「将来に対する不安を払拭する」「市民満足度の向上を第一に考えた活気ある川西」を基本に「健康福祉の増進と少子高齢化対策の推進」を目指す立場で、この間も粘り強く取り上げてきたテーマで質問、提案をしました。
 市民運動や選挙の争点にもなっていた「高齢者交通費助成」の復活や「乳幼児医療費の無料化」は、具体的公約にもなっていましたので、市長が答弁に立ち、「新年度、予算化する」ことになりました。中身についての具体化は、これから~ということですので、他市の状況や市民から出されている拡充を求める声を伝え、それぞれの目的を果たし、市民満足度が上がる施策にするべきとせまりました。

 この間、障害者自立支援法による食費の負担軽減は市の独自支援が始まったものの、「応益負担」は、本人や家族の経済的・精神的負担を大きくしています。
 黒田議員は、「社会福祉基礎構造改革」という名の下、「権利としての福祉」を「買う福祉」へと変質させた国の社会保障制度そのものの解体に対して、市長として、市民の実態や切実な声を県や国に対して、制度そのものを変える立場でものを言うべきだと迫りました。制度の矛盾が市民のくらしを脅かせることがないように、自治体として、障害者の方や介護サービス利用料の軽減や保険料の減免などもするべきと訴えましたが、「実態を伝えていく」という答弁しか出されませんでした。

 阪神間でも低い合計特殊出生率を考えた上でも、市独自の子育て支援策の拡大・具体化が急がれることを「小児救急」「中学校建設」「学童保育」などのテーマで訴えました。
 医師不足や厳しい財政事情のこと等が答弁で示されましたが、「学童」は保育時間の延長の方向が出されました。
 自治体の責務として、市民福祉の増進こそ、税金を使うこと。「民営化」を公約の中に入れているが、「官」より「民」という「民」万能論ではなく、公的責任を果たすこと、公務労働の大切さを守り貫く必要性も追及しました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

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