国民保護計画と日米指揮所演習について

2006年12月議会 住田議員の質問
市民の安全が政治の務め

Q・その2
国民保護計画と日米指揮所演習について

 テロや周辺事態に際し国民保護を行うための計画案を作成するとして川西市でも協議されており、事前にもその対応のための訓練が行われます。
 日本共産党は「戦争につながるすべての事柄」に反対しており、保護計画そのものも作るべきではないとの立場を表明しています。またこの冬、自衛隊基地においてアメリカ軍1800名を含めて軍人4500人が実践さながらの訓練を行います。
 住田議員は非核都市宣言をしている川西として「訓練に反対」の立場を表明すべきであると主張。
 行政は非核平和都市宣言の趣旨に基づいて市民の安全確保、世界へ平和発信を行うと答弁。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第4号(2007.1.25.)

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