2006年９月定例議会 黒田みち議員
(障害者・高齢者）市の独自施策を求める!
今年、４月からは、介謹保険の改定が本格実施、介護認定の変更により、今まで受けられていたサービスが受けられない、介護保険料の大幅改定によって、保険料が払えない、６月の住民税の増税によって、高齢者、家族の生活を直撃しています。
また、「公平化」という言葉を使って、４月から、障害者自立支援法の実施により「応益負担」が導入。障害者・児のサービス利用料、原則１割負担は、施設から障害者を追い出すというひどい状況を生んでいます。
黒田議員は、国の制度の改悪で、高齢者や障害者・児の生活が困難になっている実態を伝えながら、川西市の独自施策を策定、実行すべきと要求し続けています。
川西市は、この間、市独自で支援してきた福祉金や福祉医療費助成制度を廃止、制度の改悪や増税が「当たり前に生きていく」ことをより困難にしています。国の制度改悪は、施設への補助を減額、施設経営をも困難にしている実態があります。
幾度にもわたる追及に今回、市として障害者施設の「給食費の補助」と「施設への支援」を約束させることができました。
引き続き、粘り強く市の独自制度を要求していくこと、介護保険制度、障害者自立支援法の実施により、国が出すべき財源を減額していることの責任、そのために、制度を利用できない人々が増加している問題、公的社会保障制度の根本や、自治体本来の仕事の徹底を強く求め、国や県に対しても、強く要求するよう求めました。
障害者の食事負担軽減の実現へ一歩
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第２号(2006.11.23.)