黒田みち 北野のり子 吉岡けんじ
市民の顔が見える「市役所」としての仕事の充実を
一般質問 黒田議員
生きがいをもって働けるよう保障すべき
「工賃」より高い利用料を正せ！
「障害者自立支援法」によるサービス利用料１割の応益負担、食事代や交通費などの自己負担など、働いて工賃をかせいでも「赤字」になる実態があります。
この間、「市の食事代の補助」「制度改定」などが行われているものの、「働いて赤字がでる」実態があり、施設運営そのものも苦しい状況に変わりはありません。
黒田議員は、大塩市長に対して「働けば働くほど赤字になる実態をどう考えるのか？改善する具体的手立てをすべき」と迫りましたが、市長は一度も答弁には立たず、健康福祉部長が、「障害者自立支援法改正の国の動向・推移を見守りたい」「実態については、調査・研究する」と終始しました。
施設の仕事興しや販売所の確保を！
作業所の仕事興しや販売所については、「支援する。検討をすすめている。場所については調整中」としました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)
特別支援学級は児童・生徒の実態に合わせて必要な介助員の配置を
校舎にエレベーター設置を
土谷議員の一般質問
共産党議員団が行った「市民アンケート」に、特別支援学級について、２人の方からの訴えがありました。
その１人は、Ａ小学校の特別支援学級（４クラス・１８人）に子どもを就学させているお母さんで、「一学級の人数が県基準の８名では多すぎて面倒を見ることが出来ない。子どもの状況にあわせて介助員を増やしてほしい」というものです。あと１人はＢ小学校で特別支援学級（３クラス・１７人）の介助員をされている方で、「学校にエレベーターがなく、４階まで子どもを抱えて移動しています。介助員は腰痛や体を壊しています」という訴えです。
土谷議員は「障害を抱える児童・生徒の就学は保護者の思いだけでなく、専門家も入った就学指導委員会でよく協議され、学校が受け入れているものである。実態を把握し、必要な支援、介助員を増員すべきではないか」と市の考えをただしました。
教育振興部長は、「担任をとりまくチーム力、学生ボランティアを導入しカバーしている。校長会でも支援員の増員を要望している」としましたが、「１８名位いる学校が４校あるが、今後調査し検討したい」と答弁しました。また、エレベーターについては、宝塚市で９２％の学校で設置されているとの指摘を受け、「宝塚のことは承知している。今後の課題である」との答弁に終わりました
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第46号(2009.7.9.)
福祉医療への助成縮小 日本共産党議員団反対
住田議員が討論
７月から医療費負担増 約１億円
兵庫県が福祉医療の助成を縮小します。だから川西市も縮小します。
◎老人医療扶助事業
６５歳から６９歳以下約３０００名を対象、所得制限基準が現行「市民税非課税者で、一定以上所得者の家族でないもの」が「市民税非課税世帯で年金収入を加えた所得８０万円以下」に変更され、これまで一般で、２割負担であった約２０００名の、特に婦人が対象者からはずれることにより、５１１１万円の負担増となります。
◎障がい者医療扶助事業
約２３００名が対象、障がい者医療扶助事業では、所得制限基準で「障がい者手当ての基準」６７５万円が、自立支援医療制度の基準、５９３万円に下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約１７０名が対象から外れることにより、８５４万円の負担が増やされます。
乳幼児医療扶助事業
約１万２０００人対象の乳幼児医療扶助事業では、児童手当特例給付基準６０８万円が、自立支援医療制度の基準５４０万円へ下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約１０００人が対象からはずされ、９８２万円の市民負担増となります。
母子医療扶助事業
母子医療扶助事業では、医療機関での負担金の変更によって、１７６万円の負担増。 これら４事業の実施は７月でありますから、先ほどの負担増は８ヶ月で計算したものです。一年間の負担に直せば全体で、９９３６万円の負担増になります。
景気悪化のもと、仕事もままならず、サラリーマンの可処分所得が減る中、年金生活者も年金が減額になる中での負担増でありますから、市民のくらしを守る立場を表明している私たち日本共産党議員団は本条例に反対するものです。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)
高齢者(障がい者)から医療・介護を奪うな
黒田議員 一般質問
2009年３月議会報告
７５歳以上の人（６５～７４歳の障がい認定を受けた人）を別立てにした「後期高齢者医療制度」。国民の廃止を求める声が大きく広がり、自民・公明与党は、内容を変えざるをえない状況ながらも廃止しません。
６６７自治体から「廃止を求める意見書」が提出されている中、この４月には制度開始１年を迎えます。７月から「普通徴収」がはじまりましたが、「保険料滞納１年で、資格証明書発行」が目の前に迫りました。市内で、２８７人の滞納者がいることを受け、市として「住民から医療を奪うことなく、医療を守るための具体的手だて」をすべきと質問。
同じように、「介護保険料」の滞納が５４２人となっている中での手だて、制度そのものの矛盾を明らかにしながら、国や県に廃止・拡充を求める意見を述べ、自治体としての「医療・介護」を堅持することを求めました。
（答弁）
◎機械的に「資格証明書」発行はしない。相談に来られたら丁寧に対応していく。◎個々人に応じて、総合的な相談、支援を行う。
資格証明書の発行に関する調査
年齢 人数 その他
０～６ 2 乳幼児数
７～１２ 3 小学生数
１３～１５ 1 中学生数
１６～２０未満 4 3%
２０～３０未満 13 11%
３０～４０未満 28 24%
４０～５０未満 19 16%
５０～６０未満 30 25%
６０～７０未満 14 12%
７０～７５未満 4 3%
合計 118
（０８年１１月１日現在 ）
後期高齢者保険料納付状況 ０８年８月現在
人数 備考
被保険者数 15354
普通徴収者 6961
特別徴収者 8585
特別徴収中止者 210 ２年間、滞納なしが条件
普通徴収で滞納者 287
減免申請者 ２１人（全員決定）所帯主死亡で所得減少
分納契約者 ９件
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第42号(2009.4.23.)
2008年３月議会 一般質問 黒田みち議員
障害者自立支援法実施後の 市の独自支援を求める
２００６年４月開始の障害者自立支援法は、利用者のサービス料１割の応益負担、施設への報酬単価の引き下げなど、障害者・家族・施設に大きな負担を強い、結果、施設を退所する、施設経営が成り立たないなどの状況を作りました。
問題が浮き彫りになり、運動が進み、自治体独自の支援がはじまり、国の是正もはじまりましたが、まだまだ困難な状況が続いています。
更にこの間、ガソリン・原材料の高騰などが障害者・家族・施設に大きな影響を及ぼしています。
住民福祉の増進という本来の責務を果たす立場で①市独自支援の実態②更に市独自支援を行うこと。県へも、施策・支援を要望することを求めました。
答弁・・・①平成１８年１０月から市の指定管理による通所施設の食費軽減、平成１９年１０月から、グループホーム、ケアホームの新規設立のための家賃助成を実施。②国の方の支援が進む中で、市独自では考えていない。
動向をみながら要望していく。来年度福祉計画の見直しで意見を聞いていく。
黒田議員は、施設や家庭で様々な工夫をしている実態を伝え、ガソリンなどの値上がりが、生活や経営そのものに打撃を与えていること。そのことが、当事者や労働者へのしわ寄せになっていないかなどを市として十分把握をし、経済的支援など必要な支援をすべきだと迫りました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)
2007年９月議会 黒田議員の質問
障害者への支援の充実を
「障害者自立支援法」の施行後、あらたなサービス利用料の負担や施設運営が厳しくなるなど問題がでていました。川西市では、昨年10月から食費の軽減など市独自支援をすすめ、国も補正予算を組んで、激変緩和に努めているものの、問題を残したまま今年度からはじまっています。市の現状認識を問うと共に施設や医療給付への支援拡充、福祉金の復活など求めました。
「小規模作業所など施設の聞き取りをし、福祉計画達成にむけ努力する」ということでしたが、障害者の方からのアンケート結果も伝えながら市独自支援をするべきと強く求めました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第15号(2007.10.25.)
能勢電鉄のバリアフリー化 どうすすめるのか
2007年６月議会 土谷議員の一般質問
土谷議員は、「新法バリアフリー化法により、能勢電鉄の段差解消をどうすすめていくのか」と市の考え方をただしました。
とくに、鼓が滝駅は駅西側に改札口の新設、多田駅は階段のスロープ化、改札口の改善が強く求められており、第２期計画に位置づけていくべきだと要求しました。
市は、「７月上旬に利用者も参加した、第一回協議会を開く予定であり、基本構想の中で位置づけられる。主旨は理解する」と答弁しました。
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第12号(2007.7.12.)