福祉医療への助成縮小 日本共産党議員団反対

福祉医療への助成縮小 日本共産党議員団反対
住田議員が討論

7月から医療費負担増 約1億円

 兵庫県が福祉医療の助成を縮小します。だから川西市も縮小します。

◎老人医療扶助事業

 65歳から69歳以下約3000名を対象、所得制限基準が現行「市民税非課税者で、一定以上所得者の家族でないもの」が「市民税非課税世帯で年金収入を加えた所得80万円以下」に変更され、これまで一般で、2割負担であった約2000名の、特に婦人が対象者からはずれることにより、5111万円の負担増となります。

◎障がい者医療扶助事業

 約2300名が対象、障がい者医療扶助事業では、所得制限基準で「障がい者手当ての基準」675万円が、自立支援医療制度の基準、593万円に下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約170名が対象から外れることにより、854万円の負担が増やされます。

乳幼児医療扶助事業

 約1万2000人対象の乳幼児医療扶助事業では、児童手当特例給付基準608万円が、自立支援医療制度の基準540万円へ下がり、経過措置はあるものの、医療機関での負担金の変更や、約1000人が対象からはずされ、982万円の市民負担増となります。

母子医療扶助事業

 母子医療扶助事業では、医療機関での負担金の変更によって、176万円の負担増。 これら4事業の実施は7月でありますから、先ほどの負担増は8ヶ月で計算したものです。一年間の負担に直せば全体で、9936万円の負担増になります。
 景気悪化のもと、仕事もままならず、サラリーマンの可処分所得が減る中、年金生活者も年金が減額になる中での負担増でありますから、市民のくらしを守る立場を表明している私たち日本共産党議員団は本条例に反対するものです。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)