入札前に受注企業が決まっていた？！
「恐喝未遂事件」供述記録で明らかに国崎クリーンセンター
2009年３月議会報告 黒田議員 一般質問
クリーンセンター」。私（黒田）は、工事を受注した企業から「地元対策費」として現金を脅し取ろうとした恐喝事件の「供述調書」から「業者間の談合があったのではないか。」建設費の約７割を負担する川西市としてその事実確認すべきとして追及しました。
２００５年（Ｈ１７年）３月３日入札の「焼却場建設」は、入札前日に２件の談合情報が寄せられ、その通りの企業体（ＪＦＥ・前田建設）が１６３億５０００万円で落札しました。
供述によると、「Ｈ１５年か１６年にはごみ処理施設のメーカーが決まっていた」「建物の建設に参加できれば、請け負った工事代金の３％をコミッション料としてもらえると言ってもらった」「こういうお金（捌き料）を捻出してくるときに帳簿上２．５倍のお金として計上してそれを圧縮して私達のところにまわってきます」
「Ｈ１６年３月＝１５００万円。Ｈ１７年２月＝１５００万円・・。合計１億３０００万円になります」「工事受注についての成功報酬ということで・・・」と調書にあります。
その内容から、業者間の談合があったのではないか。その費用が上乗せされ、契約金額が高額になっているのではないかと追及しました。
担当部長は、「施設組合として適正に処理されている。」という答弁に始終。
「このような供述書があるのだから、市として、施設組合に対して不正な公金の使途がなかったのか調査すべきではないか」と重ねて質しましたが、同じ内容の答弁でした。施設組合議会の管理者は、大塩民生市長。施設組合と市の関係の問題点も何かあるたびに浮き彫りになります。
(市議団ニュース４２号の続き)
「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)