年をとってからくらいは安心してくらしたい 議会報告2009年冬季号 4面

議会報告2009年12月冬季号 4面 日本共産党川西市会議員団
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「議会報告」2009年12月冬季号4面

年をとってからくらいは安心してくらしたい
わずかな年金から何でも天引き。死ぬまでむしり取られるなんて!

国民健康保険運営協議会…6.9%値上げの答申
(後期高齢者医療費負担分21.4%の大幅値上げを含む)

 命の砦である健康保険ですが、国が「国庫負担金」を大幅に減らしてきたこと、川西市は平成21年度、一般会計からの繰り入れ額を前年比3億7千万円減らして値上げ。「払いたくても払えない」「払ってしまうと生活できない」状況に拍車をかけました。
 ですが、また値上げの答申です。
 来年度は、70歳~74歳の方の医療費が2割負担に、後期高齢者医療保険料の値上げなど、保険税も医療費もさらに負担が増えます。日本共産党議員団は、国保税引き下げに取り組んでいます。

9億円の基金を還元、介護保険料引き下げを
「高齢者の尊厳を守る介護保険制度に」

 他市に比べ高齢化率が高く、「介護認定」割合が低い川西市。平成20年度決算で、「9億円」の基金積み立てが明らかになりました。
 日本共産党議員団は、介護保険がはじまって10年、介護を必要とする方に十分なサービスが提供されているか、保険料の引き下げ、サービス利用料の軽減など住民から集めたお金を還元すること、事業所の介護報酬適正化などの点検もしています。

無責任きわまりない「国崎クリーンセンター」

 4月から本格稼働の1市3町広域ごみ処理施設。
 試運転時に「排ガス基準を守れない」ことが判明、「空焚き」後、ゴミを投入することになりました。
 その後、「高性能・高規格の炉のため、必要な経験、資格が必要」として民間委託。7月になってから「資格、経験」のない職員が3人も居ることが明らかになる、「不適合事象」という「事故」が頻繁に起きるなど、施設組合・企業両方の管理・運営体制のずさんさが浮き彫りになりました。
 日本共産党議員団は、「委託料の変換」「直営にもどすこと」を要求。住民の安心・安全の確保、信頼を得るためにも情報公開、説明責任を求めています。

請願・意見書

・就学前の子どもの医療費の無料化求める請願(6月議会)
    賛成は日本共産党だけ、他党・他会派は反対。
  反対意見 「実現させたいと思うが、川西の財政状況から難しい」
・現行保育制度の堅持・拡充、予算の大幅増額を求める意見書(9月議会)
  日本共産党、自治市民ク、保守が賛成。
  民主市民ク、公明党が反対。
  民主市民クが反対討論
   「国が地域の実情を無視して一律に保育基準を設けることが正しいのか、議論せねばならない時代だ」

定時制高校の募集停止計画撤回を県教委に申し入れ

 県教育委員会は、川西・伊丹・宝塚の定時制3高校について平成24年度から募集停止を発表。定時制高校は、働きながら学ぶ生徒や、さまざまな困難をかかえた生徒たちが学ぶ最後の砦になっています。その必要性はますます高まっていることから、生徒・父母や関係市町からも「存続を」の声が続出。一方、新設予定の多部制高校は、公共交通機関が不便で通学困難な生徒が出るなど、問題もあり募集停止撤回を求めています。

県教委に申し入れする日本共産党議員団県教委に申し入れする日本共産党議員団

国崎クリーンセンター 「資格・経験」ないまま運転10ヶ月

国崎クリーンセンター 「資格・経験」ないまま運転10ヶ月
委託料(8億円超)の返還、責任追及を

黒田みち議員 質問(2009年9月議会)

 「国崎クリーンセンター」がJFE環境サービスに委託している運転・管理契約において、焼却部門の責任者(現場総括副責任者)と班長2人が、契約内容(要求水準書)に明記されている「資格」も「経験」もないことが明らかになりました。
 昨年12月から試運転、4月から本格稼動と報道されているのに、「要求水準書」に満たない職員3人のことが7月21日に発覚。あわてて施設組合が企業に要求書を提出し、9月中旬までに必要な職員確保ができるという無責任な対応です。
 施設組合の管理者は建設地をかかえる川西大塩市長。委託料8億円の7割を負担します。
 日本共産党議員団が、住民の安全・安心を堅持するため「運転・管理」の直営を求めてきましたが、「高性能な機械なので、職員では無理。必要な資格や経験がいる。」と豪語してきたにもかかわらずこの結果です。
 委託企業が、10ヶ月間も「契約違反」で運転・管理しているのですから、企業に委託料の返還を含め責任を問うこと。必要な書類の提出・点検等をさせていない組合側の責任等も厳しく追及するよう求めました。
 このほか、「画面表示の見落とし」「清掃を怠る」ことなどによる不適合事象(事故)が数多く起こっています。JFE環境サービスが運転・管理を派遣や請負など5つの企業職員で成り立たせている矛盾もでています。実態調査や仕事内容(仕様書)の確認・点検などを徹底するよう追及しました。
 当局は、「組合として適正に処理されている。」という言葉に終始しますが、黒田議員は、川西市としての責務(命と健康を守りきる立場)を全うすること、住民が理解・納得するためにも、組合・企業共の責任を果たさせること、住民への情報公開、提供のあり方を含め、言葉だけでない「信頼される」ための具体的行動もあわせて厳しく求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第50号(2009.10.22.)
(発行時に第49号としていましたが、第50号の誤りでした。訂正します)

南部・北部ごみ処理施設 =廃炉計画を問う=

南部・北部ごみ処理施設 =廃炉計画を問う=
一般質問 黒田議員

住民の健康を守る立場で、計画の具体化を

 「国崎クリーンセンター稼働」がはじまり、南部・北部処理場「閉鎖」に伴う工事等は速やかにおこなわれている実態は明らかになりましたが、「廃炉解体実施については、多額の財政支出が必要なため閉鎖後即解体着手は困難」と答弁しました。
 黒田議員は、「炉が廃止されることはわかっていること。財政が厳しいといいながら中央北地区開発には無理でも財政出動するではないか。川西市のまちづくりとしての考え方や、周辺環境調査に実施についても質しました。

「日本共産党市会議員団ニュース」第47号(2009.7.15.)

入札前に受注企業が決まっていた?!国崎クリーンセンター

入札前に受注企業が決まっていた?!
「恐喝未遂事件」供述記録で明らかに国崎クリーンセンター
2009年3月議会報告 黒田議員 一般質問

 クリーンセンター」。私(黒田)は、工事を受注した企業から「地元対策費」として現金を脅し取ろうとした恐喝事件の「供述調書」から「業者間の談合があったのではないか。」建設費の約7割を負担する川西市としてその事実確認すべきとして追及しました。
 2005年(H17年)3月3日入札の「焼却場建設」は、入札前日に2件の談合情報が寄せられ、その通りの企業体(JFE・前田建設)が163億5000万円で落札しました。
 供述によると、「H15年か16年にはごみ処理施設のメーカーが決まっていた」「建物の建設に参加できれば、請け負った工事代金の3%をコミッション料としてもらえると言ってもらった」「こういうお金(捌き料)を捻出してくるときに帳簿上2.5倍のお金として計上してそれを圧縮して私達のところにまわってきます」
 「H16年3月=1500万円。H17年2月=1500万円・・。合計1億3000万円になります」「工事受注についての成功報酬ということで・・・」と調書にあります。
 その内容から、業者間の談合があったのではないか。その費用が上乗せされ、契約金額が高額になっているのではないかと追及しました。
担当部長は、「施設組合として適正に処理されている。」という答弁に始終。
 「このような供述書があるのだから、市として、施設組合に対して不正な公金の使途がなかったのか調査すべきではないか」と重ねて質しましたが、同じ内容の答弁でした。施設組合議会の管理者は、大塩民生市長。施設組合と市の関係の問題点も何かあるたびに浮き彫りになります。
(市議団ニュース42号の続き)

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第43号(2009.5.13.)

議会報告2009年春季号 4面

議会報告2009年春季号 4面 日本共産党川西市会議員団
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議会報告2009年冬季号 4面

 さまざまな疑問かかえ… 新ごみ処理センター本格稼働!!

4月本格稼働の「国崎クリーンセンター」
4月本格稼働の「国崎クリーンセンター」

 98年10月に突然1市3町で広域こみ処理施設建設を発表。ダム湖上流でダイオキシン汚染が問題になり、建設用地の広さも当初計画の3倍の用地を購入、土地価格も5倍の評価で購入。工事受注に談合疑惑…などなど、疑問は消えません。住民裁判もおこり多くの疑問をかかえたまま4月本格稼働を迎えました。

疑問1 5倍もの評価で土地を購入
 裁判で住民側土地鑑定士の評価は2億円、市は5倍もの10億円で購入。建設用地面積も計画当初10ヘクタールとしていたが3倍の33ヘクタールを購入しました。

疑問2 通報通り落札…談合ギワク
 焼却施設建設入札時談合情報が2件ありましたが十分調査せずに情報通りの企業が落札しました。
 テレビでも報道されましたが、工事受注企業から「地元対策費」として1億3000万円を受け取った「恐喝未遂事件」の供述調書もあり、談合疑惑が一層深まっていますが調査もしようとしません。

疑問3 高い施設管理委託費
 同種同規模、同じ時期に建設している枚方市の施設の管理運営、維持管理委託費に大きな開きです。

  補償費    猪名川上流    枚方
市運営管理費等   約2.6億円   約1.7億円
維持管理費等    約5億円    約2億円
  合計      約7.6億円   約3.7億円
  (10年間の事業費を単年度で推計したものです)

遅れているこどもの医療費無料化
こどもの医療費…中学卒業まで無料に 日本共産党市議団

各党・会派の考えは?! 市民の願い…請願が不採択に…
 今年3月市議会に「就学前のこどもの医療費無料化を求める」請願が提出され論議されました。厚生経済常任委員会で不採択になりました。なぜ不採択なのか議員の発言です。

公明党
 願意は違わない。かなり遅れている(川西市は)ことも確か。県の動向・推移をみたい。
政雲会
 遅れは恥ずかしい。市のバランス(財政の)ムダがないか吟味。0歳児の無料が決まった。
智政会
 0歳児はおこなっている。市の(行政)改革の進捗をみたい。
連合市民クラブ
 現在の市では困難。コンビニ受診(不必要な受診)につながる。医師不足の今おこなうべきではない。
連合市民クラブ
 最優先にしたいテーマーだが、15億円の基金を取り崩した。今は、H23年収支バランスを取ることが最優先課題だ。
自治市民クラブ
 無料にするのは疑問。医療現場の現実をみるとコンビニ受診のおそれがある。子育てを応援するのと無料化は違う。 

「行政改革」でさらに住民負担増える

 自民党・公明党政治は、今年度だけでも国民に13兆円もの負担を押し付け、福祉・教育をさらに改悪。県や市も国と同じように「住民いじめ」です。

兵庫県では
・健康福祉事務所が廃止
・県立川西高校生徒募集停止へ
・高齢者・障がい者・こどもの福祉・医療費負担増
川西市では
・公民館等有料化
・移動図書館ともしび号廃止
・市立栄保育所1・2歳児入所停止

広域ごみ処理施設用地 2億円の土地を10億円で買収

2008年6月議会 一般質問 大塚議員
広域ごみ処理施設用地 2億円の土地を10億円で買収、「山林でも宅地見込み地と評価」

 1市3町広域ごみ処理施設建設用地買収が5倍もの価格で買収。住民裁判が起こされました。裁判では法的に問題なしとしましたが、買収土地は市街化調整区域であり住宅を建設出来る地域ではありません。ところが買収価格決定に、住宅見込み地、別荘見込み地などとして土地評価を引き上げ購入しています。市は「議会でも承認された」、「適正だ」と主張します。
 確かに議会では多数で可決されたのですが、住宅を建設出来ない土地を「住宅見込み地」と評価することは出来ないと追及。副市長は、用地交渉の中で、金額が決まったもので、民・民交渉の中でそのような解釈がされる、と発言。買収価格が適正であることをいうために「宅地見込み地」としたもの、理由付けであることがはっきりしました。
 こんなことが許されるなら、土地価格は自由に、民間での売買と同じになり公平性は無くなってしまいます。
厳しく指摘し改善を求めました。

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第29号(2008.7.17.)

猪名川上流広域ごみ処理施設の稼働 民間委託で住民の安全は守れるか!

2008年3月議会 一般質問 黒田みち議員
猪名川上流広域ごみ処理施設の稼働 民間委託で住民の安全は守れるか!

 猪名川上流広域ごみ処理施設の運営が民間委託されることが、施設組合議会で決められましたが、建設地を持つ川西市として (1) 3~5年の一般競争入札で委託先が変ることで、住民の安心・安全が担保されるのか (2) 施設契約した会社と違う会社が運営した時に安全運転ができるのか (3) 市職員の雇い止めや異動先の確保ができていないことの問題、 (4) 灰溶融炉が事故を起こしたり、コストが高額になる問題についての市の考え方を問いました。
答弁・・・(1)(2) 安全・安心を最重要課題として、施設組合の方で人材確保や仕様書で措置していくと考えている。(3) 新炉の稼動に伴う収集体制の中で考える。(4) 瑕疵担保期間についても組合の方で対処される。
 黒田議員は、市町の長が管理者になりながら、組合を隠れ蓑にし、決まれば従わなければいけないという組合と市との関係こそ問題であることを指摘しました。

直営で運転すべき

 民間委託することで、事業部門を作らなければならないなど伝達・指導が、スムーズにいかない、責任があいまいになること、企業のいうがままの負担(ランニングコストや修理費など)が自治体財政を圧迫している他市の問題や企業との契約問題を指摘。
 全国で起こっている事故や運転を止めた自治体のことなどを伝え、情報開示、公開のあり方や住民の命と健康を守りきる立場で川西市が、一部事務組合ではっきりと意見を述べるべきであること、住民に責任を取る立場で、運転は直営を堅持するべきであることを徹底して訴えました

「日本共産党川西市会議員団ニュース」第23号(2008.5.1.)